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国際労働運動vol.51-EU離脱で大揺れのイギリス

国際労働運動vol.51『EU離脱で大揺れのイギリス』を発行。全国の書店で発売中(500円+税)。

■羅針盤/改憲阻止の本番へ進もう

EU離脱で大揺れのイギリス
■離脱混迷の根底にあるEU危機の深化
■新自由主義うち破る労働者のスト決起

はじめに

Ⅰ 世界の激動とEU離脱――戦後のイギリス階級闘争を総括
【1】EU離脱に至るイギリス・EU関係
⑴ 第2次世界大戦―戦後革命とイギリス労働党
⑵ 73年EEC加盟実現直後から「離脱か残留か」の分裂
⑶ サッチャーと保守党18年長期政権
⑷ 「ニューレーバー・新労働党」ブレア登場
⑸ 東欧圏崩壊によるEUの変貌とイギリスのEU離脱衝動
【2】08年世界大恐慌とEU・ECB・IMF下のヨーロッパ
⑴ 07年パリバ、08年リーマン・ショック
⑵ 世界大恐慌と争闘戦激化の下でのEU
【3】イギリスとアイルランドの歴史

Ⅱ EUの基軸ドイツ経済の失速――核心は自動車産業の衰退

Ⅲ EU労働者のゼネスト決起――イギリス、イタリア、スペイン、フランス、ドイツから
■イギリス
病院、航空、郵便などでストライキ
■イタリア
新政権に対しゼネストで決起
■スペイン
カタルーニャ分離・独立運動、50万人のデモとゼネスト
■フランス
黄色いベスト運動、1周年を迎え、労組との連帯強める
■ドイツ
ベルリン都市高速鉄道の民営化阻止の闘い
■難民問題の新たな展開―― 排外主義との闘い

●翻訳資料
米統合参謀本部が『核作戦』報告書
――核先制使用の具体的計画――

●学習資料 ベトナム戦争時の米軍内の抵抗運動(下)

◆社会保障解体と闘う(37)評価制度を粉砕した草津病院労組

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第3回)

(一部内容紹介)

EU離脱で大揺れのイギリス
■離脱混迷の根底にあるEU危機の深化
■新自由主義うち破る労働者のスト決起

はじめに

2016年、僅差の国民投票結果でメイ英首相は、「国家主権をEUから取り戻す」とイギリスのEU(欧州連合)離脱を表明した。その直後から「国民投票のやり直し」を要求する党派を超えた大規模デモが広がった。
離脱案をめぐる国論二分の数年を経て、2019年7月、メイ首相が退陣し、同じく保守党のジョンソン首相のもとで19年10月の期限を迎えた。離脱強硬派ジョンソンの「期限内離脱強行案」をイギリス国会は否決した。
現在、ジョンソン政権は、20年春までの離脱延期をEUに申請し、EUがそれを承認した。12月総選挙を提案し、決着を付けたいと提案しているがその見通しはつかない。
イギリスのEU離脱問題は、イギリス社会の激震にとどまらず、EUを揺るがしている。イギリスは経済力でドイツに次ぐ位置を占める。かつての大英帝国から没落したとはいえ、金融的にはアメリカに次ぐ世界的位置を占めている。世界的な産業サプライチェーンの位置も大きい。さらにEU内外からの外国人労働者、移民・難民の受け入れ国としても独自の関係をつくってきた。
軍事では、NATO(北大西洋条約機構)の一員として独自の軍事力を誇示している。最近のホルムズ海峡緊張の局面では、トランプの提案する「有志国軍隊」の派遣にヨーロッパで賛同している唯一の国である。
すでにイギリスは、19年5月に行われたEU議会選挙には参加していない。労働目的でイギリスに入国する外国人は、前年に比して40%減少している。最も多数を占めるポーランドからの出稼ぎ労働者は、最大時には100万人に及んだが、16年以降は減少し続けている(13㌻の図参照)。
第Ⅰ章は、EU離脱問題を戦後イギリス階級闘争史の全面的な総括の視点から捉えている。そしてEU危機とも一体であることを提起している。
第Ⅱ章は、EUの基軸であるドイツ経済の危機がEUの存立を揺るがすものであると暴く。
第Ⅲ章は、ゼネスト決起を含んだEU諸国階級闘争を紹介している。まさにここに未来がある。

国際労働運動vol.50-京大3学生への不当処分撤回を

国際労働運動vol.50『京大3学生への不当処分撤回を』を発行。全国の書店で発売中(500円+税)。

■羅針盤/改憲・戦争阻止の11・3集会へ

京大3学生への不当処分撤回を
■全学連大会、改憲・戦争阻止を宣言
■斎藤郁真前全学連委員長の初公判意見陳述

はじめに

Ⅰ 全学連大会で全国的団結――京大処分撤回闘争の爆発へ!
⑴ 改憲阻止決戦への突入を宣言
⑵ 京大3学生不当処分への怒り
◆被処分者・北村剛君の大会での発言
◆高原恭平委員長の大会のまとめの演説
⑶ 排外主義との対決と国際連帯
◆全学連大会へのメッセージ
◎大坂正明さん ◎星野暁子さん
⑷ 前進する京大処分撤回闘争
◆京大闘争史・年表(2011~19年)

Ⅱ 「大学改革」を全面的に暴く――非和解で対決する学生運動
⑴ 「大学改革」攻撃を歴史的に捉える
⑵ 国立大学法人化と「大学改革」攻撃
⑶ 「戦争・貧困・団結破壊」攻撃との対決
⑷ 全学連運動の歴史的復権への挑戦

Ⅲ 青年・学生こそ社会変革の主人公に――斎藤前委員長からのメッセージ
⑴ 斎藤郁真・全学連大会メッセージ
⑵ 斎藤郁真・初公判冒頭意見陳述

NEWS & REVIEW
◆韓国/外注化を断固拒否し、直接雇用要求し闘う
◆日韓/改憲攻撃を打ち破り日韓連帯を

●学習資料 ベトナム戦争時の米軍内の抵抗運動(上)
◆社会保障解体と闘う(36)ハンセン病患者運動と闘い
■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第2回)

(一部内容紹介)

京大3学生への不当処分撤回を
■全学連大会、改憲・戦争阻止を宣言
■斎藤郁真前全学連委員長の初公判意見陳述

はじめに

9月27日昼、斎藤郁真・前全学連委員長が京都拘置所から保釈・奪還された! 今年5月7日深夜に、「昨年7月の京都大構内でのビラまき」を口実として「建造物侵入」容疑で不当逮捕・起訴されて以来4カ月半。「キャンパスでビラをまいたら逮捕」――あまりにもでたらめな弾圧と長期身柄拘束に社会的怒りは広まり、9月24日の第1回公判直後に「保釈決定」をもぎりとった。決定的な勝利だ。斎藤前委員長は多くの労働者・学生・市民の奪還闘争への協力に感謝するとともに、今秋決戦の爆発と学生運動・労働運動へのあらゆる弾圧の粉砕、そして全学連運動の復権への烈々たる決意を語っている。
それに先立つ9月14~15日、全学連は東京都内で第80回定期全国大会を開催した。大会では、斎藤前委員長の即時奪還を全体の決意とするとともに、①大会直前に京大3学生に対して下された「無期停学」処分を全国学生への攻撃として捉え、処分撤回闘争を軸にした京大闘争の高揚に全学連の総力を傾注すること、②改憲・戦争阻止―安倍政権打倒の政治的決起の先頭に全学連が立つこと、の2点を強固に確認した。全学連は9月末からの後期授業開講と同時にただちに学生の中に飛び込み、宣伝・扇動戦と組織化の闘いを開始している。
この秋は、臨時国会での自民党改憲案発議をめぐる攻防を中軸にして、「再びの戦争を許すのか否か」「青年・学生の未来を実力でこじ開けるのかどうか」をかけた決戦局面となる。全学連運動こそが、京大闘争の爆発を突破口に階級闘争の最先頭で闘おう。
本稿は第Ⅰ章で、9月全学連大会が切り開いた地平を明らかにする。第Ⅱ章で、「大学改革」=新自由主義大学化攻撃を歴史的に捉えることと合わせ、その核心として「戦争・貧困・団結破壊」があることを批判する。第Ⅲ章で、斎藤前委員長の全学連大会メッセージおよび9・24初公判での冒頭意見陳述から、①青年・学生の世代的獲得に向けての課題、②「大学改革」攻撃との対決に該当する部分を抜粋して紹介する。

国際労働運動vol.49-「労組なき社会」狙うJRと闘う

国際労働運動vol.49『「労組なき社会」狙うJRと闘う』を発行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/弾圧粉砕し11・3労働者集会へ

「労組なき社会」狙うJRと闘う
■運転士・車掌廃止、安全無視の攻撃
■関西生コン弾圧粉砕し11・3集会へ

はじめに

第1章 第3の分割・民営化と闘う
1 「運転士・車掌」廃止の衝撃!
2 JRの基本路線―「変革2027」
3 自動運転と横浜シーサイドライン事故
4 ワンマン化への攻撃
5 歯止めなき外注化
6 駅の外注化・無人化
7 改憲攻撃と一体の「働き方改革」
8 鉄道事業を放棄・利益追求のJR
9 地方の消滅―JR北海道
10 安全の全面崩壊が始まる
コラム1 労働力人口の急減少

第2章 「労組なき社会」めざす安倍
1 官邸主導の安倍・葛西の戦略
2 東労組カクマルはどうなっているのか
3 社友会とは何か?
4 「就業規則変更」のモデルに
5 連合の支配体制の崩壊
6 資本の労働者支配の崩壊
コラム2 民営化の破綻の結果

第3章 労働運動再生に向けて
1 鉄道員の誇りをかけた闘い
2 職場代表選挙の闘い
3 国鉄1047名闘争の持つ力
4 地域から反乱が始まった
5 労組根絶―関生弾圧を粉砕しよう
6 11・3全国労働者総決起集会へ

News & Review
◆ヨーロッパ/弾圧強化に屈しない黄色いベスト運動
◆日韓/植民地支配責任を居直る安倍政権
◆香港/「逃亡犯条例」反対、170万人が終日デモ

■社会保障解体と闘う(35)

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第1回)

(一部内容紹介)

「労組なき社会」狙うJRと闘う
■運転士・車掌廃止、安全無視の攻撃
■関西生コン弾圧粉砕し11・3集会へ

はじめに

▼日本の労働者に何が起きているのか
「20年間で時給は日本だけ低下!」。衝撃的事実が商業新聞に掲載された。1997年から2017年の20年間で、1人当たりの収入が9%も低下している。低下しているのは日本だけです。
また「アンダークラス」(平均年収186万円)と呼ばれる労働者が929万人に達しています。引きこもり、結婚できない、子どもの貧困、地方の消滅……社会問題が続発し、若者の未来を奪い続けている。すべては低賃金化によるものです。
この日本は世界的に見ても、労働者が生きられない国家へと一挙に変貌しています。
▼労組なき社会への大転換
一体、誰がこんな社会にしたのか? 世界と比べても日本社会でこれだけ労働者の権利が奪われたのは、労働組合が御用化され、力が弱まったからです。総評を解体し、連合を結成し、労働組合を労働者の手から奪い取ったからです。
安倍政権の「働き方改革」が、さらにこの社会を破壊し、資本のみが生き残る社会に転換しようとしています。
安倍はJRを突破口にしようとしています。18年2月、JR東労組の脱退攻撃から始まり、現在、「社友会」による支配への転換に舵を切っています。同時に、原則的に闘い続けている全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への1年にもわたる刑事弾圧がかけられています。これは、労働組合の基本的権利を認めず刑事免責を無視して「犯罪」とみなし、弾圧するものです。「労組なき社会」に向けた野望です。日本社会の大転換攻撃がかけられているのです。この背景に、東京五輪と天皇代替わりをもって2020年改憲に突き進もうという動きがあります。
▼社会の大転換―JRの攻防
私たちは、歴史選択の時に立っています。80年代、国鉄分割・民営化が社会に大変化をもたらしました。当時の中曽根首相は「総評・社会党を解体し、改憲を実行する」と国家の大改造を狙いました。今のJRにおける資本攻勢はそれよりもっと激しい。現在の攻防は、2000年代から始まった外注化攻撃(第2の分割・民営化)を超える、「第3の分割・民営化」攻撃をめぐる攻防です。
その象徴は、ジョブローテーション―運転士・車掌廃止の攻撃です。これは鉄道――社会そのもののあり方を変える大転換です。鉄道・社会を動かす中心である労働者を無視し、排除する大攻撃です。スイカや駅ナカビジネス―儲けこそすべてと居直る資本。この前代未聞の攻撃のすさまじさから、どの勢力も真正面から対抗できていません。JRで起きていることは、自治体や郵政、医療・福祉、全産別―全社会に波及する可能性があります。しかし、鉄道で働く誰もが衝撃を受けつつも、「これでいい」とは思っていません。
韓国では、鉄道の民営化に鉄道労組がストに立ち上がり、市民は「鉄道の民営化は悪」というキャンペーンを張り、あらゆる枠を超えて立ち上がった。これが、パククネ打倒のろうそく革命へ上りつめるエネルギーとなりました。このように、JRの大転換をつかみ、この攻防に勝ちぬこう。
▼改憲発議を阻止し、11月集会大結集を
安倍は、この秋から改憲発議に動き出しています。維新やN国党などのファシスト勢力をも利用し、韓国に対する排外主義扇動にのめりこんでいます。戦争・改憲阻止の闘いを今こそ押し広げよう。本誌が、11月3日に東京・日比谷野音で開催される全国労働者総決起集会に向けた大結集運動の一助となることを切に願います。

 

 

国際労働運動vol.48-米中対決が激化 迫る世界の破局

国際労働運動vol.48『米中対決が激化 迫る世界の破局』を発行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/改憲阻止の11・3労働者集会へ

米中対決が激化 迫る世界の破局
■日帝の韓国への貿易戦争突入を許すな
■世界の労働者の国際連帯で戦争阻止!

Ⅰ 米中対決―貿易戦争の現段階
――「世界の工場」中国の追い落とし狙う

⑴ 非和解的に激化する米中対決
⑵ 米国による対中対決政策の展開
⑶ 中国の対抗措置と米中協議

Ⅱ 世界戦争に舵切ったトランプ
――没落し中国潰しで絶望的な巻き返し

⑴ トランプが破壊するもの
⑵ 戦後体制の基本構造
⑶ アジア型生産体制の破壊が真の目的
⑷ 恐慌と戦争

Ⅲ 日米安保の見直しを迫るトランプ
――日帝は韓国への貿易戦争に突入

⑴ トランプの対日争闘戦
⑵ 日銀の緩和策の限界と危機
⑶ 安倍の改憲発議を阻も

NEWS & REVIEW
韓国/チャホノ旭非正規職支会長のインタビュー
イラン/切迫する米帝のイラン侵略戦争

Topics 世界と日本の動き
韓国/民主労総、非正規職6万人がゼネスト
米国/アメリカが先制核攻撃を計画
米国/「一斉摘発・送還やめろ!」
日本/旭支援共闘会議が1周年集会
日本/旭支援共闘会議、AGC本社を包囲
日韓/65年日韓条約の反動的正体
日韓/徴用工問題、歴史の真実は隠せない

■社会保障解体と闘う(34)安倍が骨太方針打ち出す

■農業・農民問題とレーニン「労農同盟論」(第4回=最終回)

(一部内容紹介)

米中対決が激化 迫る世界の破局
■日帝の韓国への貿易戦争突入を許すな
■世界の労働者の国際連帯で戦争阻止!

はじめに

アメリカのトランプは、対中国貿易戦争、イラン核合意離脱と対イラン経済制裁(原油禁輸)、ロシアや北朝鮮への経済制裁を強行し、核戦争も辞さない強硬な態度で相手の屈服を求めている。
8月1日にトランプが対中制裁第4弾発動を表明すると、翌週にかけて世界同時株安が進行した。対中国貿易戦争は、08年リーマン・ショックを超える世界大恐慌を必ず爆発させる。これは世界の帝国主義(米英仏独日伊)・大国(中ロ)を軍事経済に駆り立て、市場と資源の分割、再分割戦争を不可避とし、世界戦争を引き起こす。
そして今、トランプに続いて日本の安倍が対韓国の貿易戦争に踏み込んでいる。8月2日の閣議で、安倍は貿易上の優遇措置を適用する安全保障上の友好国「ホワイト国」リストから韓国を除外することで、1100品目の輸出規制措置をとることを決めた。
この背後には、激化する帝国主義列強諸国、中国・ロシアなどの争闘戦激化で、日本帝国主義の利益を守るため軍事大国化し、核武装する以外はないとする大反動がある。侵略戦争に向かう衝動がある。
人類は第1次世界大戦、第2次世界大戦を経験してきたが、その世界戦争の惨禍を三度繰り返すことは絶対に拒否する。まさに国際労働運動と国際階級闘争が唯一の回答である。
第Ⅰ章は、米中貿易戦争の内実を具体的に明らかにしている。関税の大幅アップと対象の全面的拡大、さらにはファーウェイ規制などのハイテク部門への規制強化である。これは軍事に直結している最大の問題だ。
第Ⅱ章は、トランプの狙いは中国を最終組み立て工場とするアジア型生産体制の破壊であることを暴く。しかし歴史をたどればこの生産体制をつくりあげてきたのはアメリカ帝国主義であった。没落したアメリカは、これを破壊することによって、自らの延命を図るしかなくなった。
第Ⅲ章は、トランプの対日争闘戦、安倍の対韓国貿易戦争、アベノミクスの大破綻などを述べている。

国際労働運動vol.47-核戦争を阻もう 全原発は廃炉へ

国際労働運動vol.47『核戦争を阻もう 全原発は廃炉へ』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/8・6ヒロシマ、8・9ナガサキへ

核戦争を阻もう 全原発は廃炉へ
■8・6ヒロシマ―8・9ナガサキへ
■東海第二原発の再稼働を止めよう

はじめに
第Ⅰ章 「放射線安全」教育許さない
日帝の核武装を絶対阻止する
①東海村の原子力施設群は日帝の核武装化の牙城
②「放射線副読本」を回収・撤回させよう

第Ⅱ章 福島の労働者民衆と団結し
「福島圧殺」攻撃と闘おう
①小児甲状腺がんは放射線被曝が原因だ
②福島第一原発事故/漁民の怒りに肉薄し闘おう
③放射能汚染土の中間貯蔵施設内外で頻発する労働災害

第Ⅲ章 被曝労働拒否貫き、全国に
闘う労働組合を建設しよう
①2020年常磐線全線開通阻止へ闘う動労水戸
②動労水戸の福島現地調査報告/「復興」の虚構
③高浜、大飯の再稼働と闘う京都府職労舞鶴支部
④伊方原発3号機を廃炉に/愛媛県職労の闘い
⑤東海第二再稼働阻止へ東京・首都圏は全力で

第Ⅳ章 診療所を全国の力で守ろう
東京オリンピックは返上を
①ふくしま共同診療所・布施幸彦院長インタビュー
②IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部が訴え

第Ⅴ章 核も原発も必ずなくそう
8、9月の闘いのアピール
①8・6ヒロシマ―8・9ナガサキ反戦反核闘争へ
②常磐線全線開通阻止! 9・22水戸市デモへ

NEWS & REVIEW
ドイツ/ベルリン都市鉄道の民営化反対闘争

■マルクス主義・学習講座
農業・農民問題とレーニン「労農同盟論」(第3回)

(一部内容紹介)

核戦争を阻もう 全原発は廃炉へ
■8・6ヒロシマ―8・9ナガサキへ
■東海第二原発の再稼働を止めよう

はじめに

核戦争の危機が中東と朝鮮半島を火点に急切迫している。米メディアは、米帝トランプが6月20日にイランに対する攻撃を承認していたと報じた。いったんは攻撃中止となったが、軍用機は離陸し軍艦も攻撃位置にいた。事態は「開戦寸前」だったのであり、戦争の危機はさらに緊迫化していく。朝鮮半島をめぐっても、米帝の侵略戦争に向かって予断を許さない事態が進行している。
中東や朝鮮半島でいったん戦争が始まれば、世界的な戦争・核戦争に発展していく。1914年6月にオーストリアの皇太子夫妻がボスニアの首都・サラエボで暗殺された事件をきっかけに、第一次世界大戦は開始された。第二次世界大戦も1939年9月のドイツのポーランド侵略から始まった。第一次大戦も第二次大戦も、帝国主義の危機が世界大戦として爆発したものだ。
現在の中東、朝鮮半島における戦争危機も、「アメリカ―イラン対立」や「アメリカ―北朝鮮対立」は表面的な事態であり、根底にあるのは世界大恐慌の深まりと帝国主義間・大国間の争闘戦の激化という帝国主義の体制的な危機だ。最大の帝国主義である米帝が率先して戦争に突入し、中東や朝鮮半島を支配し他の帝国主義・大国を叩きつぶして生き延びようとしているのが、今、生起している事態の本質だ。
そもそも今回のイランをめぐる事態の発端は、昨年5月の米帝のイラン核合意離脱だ。米帝は昨年、「使える核兵器」とされる小型核弾頭の製造を開始した。また、米統合参謀本部は核戦争について論じた「核作戦」文書を6月に公表した。中東や朝鮮半島から始まろうとしている戦争・核戦争を全世界の労働者の団結で阻止しよう。
日帝は中東、朝鮮半島への侵略戦争に積極的に加担し、その渦中で改憲・戦争(戦争・改憲)と核武装に突き進もうとしている。そのために、小児甲状腺がんが放射能によることを否定し、被曝と帰還を強制して福島圧殺を狙っているのだ。
8・6ヒロシマ―8・9ナガサキ反戦反核闘争、常磐線全線開通と東海第二原発再稼働反対の9月水戸集会・デモに結集し反撃しよう。

国際労働運動vol.46-いのちを奪う社会保障破壊

国際労働運動vol.46『いのちを奪う社会保障破壊』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/星野再審貫徹・権力犯罪告発へ

いのちを奪う社会保障破壊
■職場・地域をあげた闘いが始まる
■安倍の改憲・戦争を阻む大運動を

はじめに
コラム 自治体が自治体でなくなる「自治体戦略2040構想」

第1章 社会保障を破壊する消費税
1 「社会保障充実」「財政健全化」はウソだ
2 10月消費増税を安倍政権打倒の引き金に

第2章 新自由主義医療うち破る労働組合
1 「病院淘汰」と医療崩壊との闘いが始まった
2 杉並区政による「特養1000床増設」の実態
3 草津病院労組が評価制度うち破って勝利判決
4 「地域の命の寄る辺」八尾北医療センターの闘い
コラム 介護への「特定技能」外国人労働者就労

第3章 戦争のための保育解体と闘う
1 保育の解体は労働組合つぶし
2 保護者の会が立ち上がった
3 住民の会は攻撃が地域破壊だとつかんだ
4 組合に団結し誇りを持って働いてきた
5 解放保育が階級的労働運動と結びつく
6 非正規職化・マニュアル化許さず
コラム 「幼保無償化」は公立保育園つぶし

第4章 生涯労働強いる年金破壊に反撃
1 年金破綻を居直り「自己責任」強いる
2 「生涯現役社会」を粉砕しよう
3 支給年齢引き上げは国家の収奪
コラム 公的年金積立金の運用

第5章 生活保護・障害者福祉切り捨てるな
1 労働者階級全体の生活を破壊する生活保護削減
2 優生保護法問題と障害者雇用偽装への怒り
コラム 優生保護法めぐり仙台地裁で第一次訴訟の第2回口頭弁論

第6章 住宅追い出す資本と国を許すな
1 違法・不正まみれのレオパレス
2 サブリース商法は住宅投資詐欺
3 違法建築と詐欺の元凶は安倍政権
4 「命よりも金儲け」に立ち向かう

NEWS & REVIEW
韓国/弾力勤労制拡大阻止、ILO条約批准へ

●翻訳資料
◆UTLA(ロサンゼルス統一教組)アーリーン・イノウエさんのインタビュー
UTLAストの勝利の地平を語る

■マルクス主義・学習講座
農業・農民問題とレーニン「労農同盟論」(第2回)

(一部内容紹介)

いのちを奪う社会保障破壊
■職場・地域をあげた闘いが始まる
■安倍の改憲・戦争を阻む大運動を

はじめに

医療や介護、保育や教育、年金、生活保護や障害者福祉、住宅問題などは、人が人として生きていくうえで絶対に必要な命に関わる問題だ。そうした土台ともいうべき社会保障制度を切り捨てることは、人々の生活を破壊し命を奪うに等しい。社会全体の崩壊をもたらす暴挙である。
「命よりカネ」の新自由主義のもとで、今や4割の労働者が非正規雇用にされている。低賃金と貧困が社会全体を覆っている。
1987年の国鉄分割・民営化が大きな転機となった。「戦後政治の総決算」を掲げた当時の中曽根政権は、労働運動の中心に位置した国鉄の労働組合を攻撃し破壊することで、総評を解散に追い込み、御用組合の連合を結成させた。労働者が労働組合に団結して闘う力が失われ、資本による支配と搾取が際限なく強められた。非正規雇用が拡大し、「過労死」「ブラック企業」という言葉が生まれるほどの長時間労働・過重労働、パワハラ・セクハラが横行した。若い世代は子どもを産み育てることもできない貧困に落としこめられていった。「少子化」「人口減少」の危機は新自由主義がもたらしたものだ。
ところが安倍政権と資本の側は、それをも逆手にとって「一億総活躍」を叫び、老若男女、障害者、外国人労働者を根こそぎ非正規雇用の労働に駆り出して搾り取ろうとしている。「働き方改革」とは雇用・労働・賃金の全面的破壊であり、「非正規だけの社会」にしようとするものだ。JRが再び攻撃の先端を担っている。安倍政権は「財政赤字」を声高に叫んで消費税増税を強行する一方、貧困の蔓延ゆえに拡大した社会保障費の削減を暴力的に進めている。それは改憲と一体であり、人々の命を奪う戦争行為だ。我慢は限界を超えた。改憲・戦争阻止の大運動として、職場・地域をあげた反撃が始まっている。
◇   ◇
本特集は①消費税、②医療・介護、③保育、④年金、⑤生活保護と障害者福祉、⑥住宅問題をテーマに、安倍政権の社会保障破壊に対して始まった現場からの反乱について明らかにしていく。

国際労働運動vol.45-改憲阻止・安倍打倒の本番

国際労働運動vol.45『改憲阻止・安倍打倒の本番』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/6・9国鉄闘争全国運動集会へ

改憲阻止・安倍打倒の本番
■大阪G20サミットと東アジア戦争情勢
■今こそ階級的労働組合運動の復権を

Ⅰ 断崖絶壁の日帝・安倍――絶望的な「改憲突撃」の衝動
⑴ 4月統一地方選&天皇代替り粉砕闘争前半戦
⑵ 異様な危機的状態に突入した日本経済と浮足立つ安倍
⑶ 「働き方改革」攻防が本番へ―― 階級的労働運動復権の兆し

Ⅱ 6月G20サミットにかける安倍――国際帝国主義の拡大強盗会議
⑴ G20とはそもそも何か
⑵ トランプの米中対決と中国スターリン主義
⑶ 日米・米EUの貿易戦争も拡大
⑷ トランプ大統領弾劾の危機、大統領選、ベネズエラ
⑸ 米朝会談と朝鮮半島情勢

Ⅲ 米中は一触即発の戦争情勢――自衛隊も戦場に展開している
⑴ 台湾情勢が大きな問題になってきた
⑵ 日帝と中国問題、台湾情勢
⑶ 沖縄闘争と改憲阻止闘争

Ⅳ 安倍政権の6カ年の総破産――没落帝国主義のあがきと崩壊
⑴ 「第二の敗戦」から登場した安倍政権
⑵ 改憲・戦争への突進
⑶ アベノミクス総破綻―奈落に向かう日本経済

Ⅴ 安倍を倒し「この国に革命を」!――労働者階級がこの社会の主人公
⑴ 「階級闘争思想」の復権こそが求められている
⑵ 動労千葉労働運動に学び実践しよう
⑶ ボリシェヴィキの闘いの今日的復権の核心とは?
⑷ 「改憲・戦争阻止!大行進」運動を
●改憲・戦争阻止! 教え子を再び戦場に送らない!  広島教職員100人声明

NEWS & REVIEW
中東/ゴラン高原めぐり激化する戦争情勢

■マルクス主義・学習講座
農業・農民問題とレーニン「労農同盟論」(第1回)

(一部内容紹介)

改憲阻止・安倍打倒の本番
■大阪G20サミットと東アジア戦争情勢
■今こそ階級的労働組合運動の復権を

はじめに

最初に、日帝・安倍政権が無実の星野文昭さんに対し、「権利としての仮釈放」を拒絶したことを徹底弾劾したい。権力は、星野さんの釈放を認めたら政治的でっち上げの権力犯罪が崩れてしまうとおびえている。そして、今沖縄をはじめとした人民の政府の横暴に対する階級的怒りと、星野さんを44年もでっち上げ弾圧してきた権力の不正義に対する怒りが結びつくことを恐れている。法務省と徳島刑務所は、星野さんの健康状態を隠したまま逃げきろうとしたが、逃げ切れず、4月14日、突如として身柄を東京昭島の東日本成人矯正医療センターに移した。この措置自体がさらなる怒りを呼び起こす。無実の星野さんを直ちに釈放せよ。身柄を自由にし、家族のもとでの医療を保証せよ。正義は実現されなければならない。全国の労働者人民にこの事実を知らせよう。これまでに倍する怒りで国家権力を包囲しよう。絶対に星野さんをとり戻そう。
同時に当面する最大の闘いは、「国鉄闘争全国運動6・9全国集会」である。この闘いを大きな出発点として今夏~今秋「改憲・戦争阻止!大行進」運動の前進を切り開こう。
第Ⅰ章は、「断崖絶壁の日帝・安倍」。
杉並区議選における、ほらぐちともこさん当選の歴史的勝利を中心に4月攻防を明らかにする。天皇制攻防、アベノミクスの破綻と安倍の危機、「働き方改革」の全面的批判がなされている。
第Ⅱ章は、「6月G20サミットにかける安倍」。
6月大阪G20サミットを中心に、第3次世界大戦に向かって激化する帝国主義間・大国間の争闘戦を具体的に暴露している。
第Ⅲ章は、「米中は一触即発の戦争情勢」。
中国による南中国海の軍事拠点化がもたらす米中激突が、台湾問題、そして日帝・安倍の大軍拡・改憲・戦争態勢を引き起こしていると弾劾している。ここに沖縄問題の重大性がある。
第Ⅳ章は、「安倍政権の6カ年の総破産」。
安倍政権は2011年の3・11の破局と、中国の大国化で日本が追い越された「国民的ショック」から生まれてきた政権であるという規定から、安倍政権6カ年の総破産を論じている。
第Ⅴ章は、「安倍を倒し、この国に革命を」。
安倍を倒すためにどうする? レーニン「4月テーゼ」論を踏まえて階級闘争思想と動労千葉を基軸とする階級的労働運動の復権を訴えてい

国際労働運動vol.44-辺野古への土砂投入やめろ!

国際労働運動vol.44『辺野古への土砂投入やめろ!』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/杉並選に勝利し5月闘争へ

辺野古への土砂投入やめろ!
■沖縄は改憲・戦争阻止の最前線
■5・15沖縄闘争へ総結集しよう

Ⅰ 安倍の土砂強行に反撃――3・16一万人、3・25ゲート前
5・15沖縄闘争で共に声を上げ
沖大解放、辺野古基地建設阻止へ!
沖縄大学学生自治会 赤嶺知晃

Ⅱ 沖縄の怒りをゼネストへ――県民の総意踏みにじる安倍
〈改憲・戦争阻止! 大行進 沖縄〉呼びかけ人 水島満久

Ⅲ 辺野古は侵略戦争の巨大基地――「沖縄の負担軽減」は大ウソ
沖縄の労働者階級の新たな決起の開始 / 辺野古をめぐる激闘 / 歴史的な県民投票の勝利 / 辺野古新基地建設に固執する日米両政府 / 安倍政権の危機 / 今こそ沖縄全島ゼネストへ!

Ⅳ 沖縄米軍基地の形成過程――日米安保・戦後憲法・沖縄
(一)日米安保体制に「手」をかけ始めた安倍政権
(二)沖縄米軍基地の成立=日本本土爆撃の出撃基地・沖縄
(三)日本の敗戦と沖縄の米軍基地の新たな役割=保障占領と沖縄
(四)米ソ対決構造と沖縄の米軍基地
(五)サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の締結へ
(六)沖縄の米軍基地形成過程から見えてくるもの
■沖縄の米軍基地

NEWS & REVIEW
イタリア/〝イタリア第一〟に反対の25万人デモが爆発
日本/強まる日米の共同作戦体制

■社会保障解体と闘う(33)消費税を直ちに廃止せよ

■一から学ぶ『共産党宣言』(第10回=最終回)

(一部内容紹介)

辺野古への土砂投入やめろ!
■沖縄は改憲・戦争阻止の最前線
■5・15沖縄闘争へ総結集しよう

はじめに

安倍政権は3月25日に新たな埋め立て区域②に2カ所から土砂の投入を強行しました。昨年12月14日の区域②‐1への土砂投入の強行に続く暴挙です。約1カ月前の2月24日には沖縄県民投票で、辺野古の埋め立て反対の圧倒的な民意が表明されたにもかかわらず、安倍政権はあくまでも辺野古への新基地建設を推し進めようとしています。
当日、早朝からキャンプシュワブゲート前に次々と参加者が押し寄せ、その数は延べ1000人を超えました。安倍政権は早朝の段階でゲート前で抗議する県民1人を拘束しましたが、続々と結集する県民に恐れをなして、この日はゲート前から資材を搬入することはできませんでした。
一方で安倍政権は翌3月26日には、宮古島市に新設される駐屯地に陸上自衛隊の警備隊380人を配備しました。これは2016年3月に与那国島に配備された沿岸監視隊160人に続く南西諸島での「防衛強化」の動きです。
今年の「復帰」47年5・15沖縄闘争は、極めて緊迫した情勢下で闘われます。
第Ⅰ章は、キャンパスを拠点としながら、辺野古現地闘争の先頭に立つ沖縄大学学生自治会からのアピールを掲載します。第Ⅱ章は〈改憲・戦争阻止! 大行進 沖縄〉の2019年5・15闘争へのアピールを掲載します。第Ⅲ章は、この1年の沖縄闘争の歴史的な前進と、そこから提起される課題を見ていきます。第Ⅳ章は、沖縄の米軍基地の形成過程をとらえ返し、日米安全保障条約とそのもとでの沖縄の米軍基地の形成・存在についての問題提起(試論)です。
「復帰」47年の5・15沖縄闘争の武器になれば幸いです。

国際労働運動vol.43-教育改革を逆転 UTLAスト

国際労働運動vol.43『教育改革を逆転 UTLAスト』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)

■羅針盤/3月を闘い4月杉並区議選へ

教育改革を逆転 UTLAがスト
■ロサンゼルスで3万人スト、7万人集会
■学級人数の大幅削減=教員増、賃上げ

Ⅰ UTLAストが全情勢を転換――チャーター化=民営化に反撃
⑴ 公立学校民営化と教組破壊の最前線
⑵ 反撃に転じる教組のストライキ
⑶ 「教育改革」を逆転――暫定協定

Ⅱ ストライキ組織化の核心――仲間を大切にし会話を重視
⑴ 組織化=労働者解放
⑵ イノウエ書記長の国際連帯と組織化
⑶ 「内ヘの組織化」と「外への組織化」
⑷ 全米規模の闘う潮流の形成
⑸ 他産業でも画期的闘い
⑹ 中南米・メキシコ人民の大決起
⑺ 監獄国家アメリカの破綻

Ⅲ 対中貿易戦争は世界戦争の道――土台から没落・崩壊が進む米帝
⑴ アメリカ製造業の不可逆的な没落
⑵ 「知的財産権」――ルールをつくるのはアメリカ
⑶ 中国に対する争闘戦の激化
⑷ 中東支配の腐敗の極致
⑸ 戦争の根源=帝国主義打倒を

NEWS & REVIEW
韓国/3~4月ゼネスト総力闘争に突入した民主労総

■「繰り返すな戦争シリーズ」を学ぼう
―日米安保と沖縄― 第1回

■社会保障解体と闘う(32)「無償化」は公立園つぶし

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第9回)

(一部内容紹介)

教育改革を逆転 UTLAがスト
■ロサンゼルスで3万人スト、7万人集会
■学級人数の大幅削減=教員増、賃上げ

はじめに

日本の国鉄分割・民営化、イギリスの炭鉱労組破壊、アメリカのPATCO(連邦航空管制官労組)全員解雇、これが世界の三大労組破壊であり、1980年代の全世界の新自由主義化の突破口になった。
アメリカで、そのPATCO全員解雇を乗り越える、歴史的な空港闘争が行われ、トランプと支配階級全体を震え上がらせた。1月25日、ニューヨークのラグアルディア空港の航空管制官が一斉に「病休」などで出勤せず、事実上のストライキに入り、空港を閉鎖に追い込んだ。あの1981年のPATCOスト以来初めての管制官による空港閉鎖だ。レーガン政権のPATCO指導部逮捕(手錠姿をテレビでさらし者に)、スト参加者全員解雇・ブラックリストで他職場への再就職も妨害、フードスタンプ(低所得者用の食糧切符)受給も禁止という徹底した弾圧が、労働運動全体を威圧し、本格的な新自由主義への転換点となった。
だが、今回、ラグアルディア空港の完全封鎖以外にも他のいくつかの空港が止められたが、トランプは空港管制官に手を出せなかった。
昨年のウェストバージニア州の全学校スト、そして今年1月のUTLA(ロサンゼルス統一教組)ストなどの大ストライキの波は、力関係を一変させた。おしゃべりトランプが、全米のメディアであれほど報道されたウェストバージニア州ストにもUTLAストにも完全に沈黙を守っているのは、打撃の大きさを示している。航空管制官も自信を持って闘いに決起している。
この闘いは、トランプ政権の連邦政府機関閉鎖への怒りから始まったものだ。トランプは、昨年12月22日、「メキシコとの国境に壁を建設する費用を議会が予算法案に計上しないかぎり、法案への署名を拒否する」として、政府機関閉鎖を始めた。当該の連邦公務員80万人の賃金は払われない。そのうちの一部は、緊急性のある業務に指定され、業務は停止されないのに、賃金は支払われない。それが1カ月以上続き、家賃やローン支払いの期日も過ぎている。我慢がならない。多くの連邦公務員が各地で闘いに立ち上がった。
国境の壁建設は、メキシコ人や中南米の人民を極悪人扱いし、排外主義を煽るためのものだ。労働者を分断する策動だ。空港には、多くのメキシコ系移民が働いている。管制官にもメキシコ系がかなりいる。不当な壁建設のために、連邦公務員の賃金を止めるなど、ますます許しがたい。
このラガルディア空港の閉鎖後、トランプは大慌てで、直ちに政府機関の閉鎖を中止した。民主党の議会内での駆け引きなどではなく、労働者のストライキこそが真の力だということを、鮮やかに示したのだ。
〈労働者の団結への恐怖〉――これこそがトランプを突き動かしている。
トランプは、もともと経済、政治、外交、軍事、あらゆる面でド素人だ。そこを突いて、さまざまな既成勢力がトランプを批判している。だが、トランプは、労働者の団結に恐怖し、それへの鋭敏な感覚を持っている。既成勢力は、そのことに触れない。〈団結破壊、分断〉こそがトランプを動かす一切の事柄の軸なのだ。
ほぼすべてのマスコミ、民主党・共和党の既成勢力がトランプを「ロシア疑惑」などで攻撃している。しかしトランプを追い落とす手前で立ち止まっている。それは、労働者階級の巨大な決起を恐れる支配階級は、その点で先んじているトランプに依存してもいるからだ。
今、アメリカ労働者階級は、80年代のレーガン反革命、新自由主義下の労働運動の後退を乗り越え、30年代以上の大激闘に向かいつつある。昨年のウェストバージニア州をはじめとして全州規模の学校ストライキの拡大が突破口を開いた。今年1月のロサンゼルス大ストライキは、さらに意識的に闘いを組織し、全米ゼネストを準備するものとなっている。それどころか国境を越えたゼネストだ。ロサンゼルス統一教組は、すでにメキシコ、カナダ、イギリスの教組と組織的関係を持ち、今回のストの過程でも意識的に国際的結合の強化を打ち出した。07年以来の日本の全国労組交流センター教育労働者部会、動労千葉との関係も大きい。
ここに対中戦争、世界戦争――核戦争――に向かっているアメリカ帝国主義を打倒し、労働者が全世界を獲得する展望がある。
本論文は第Ⅰ章でUTLAの大ストライキ闘争の勝利の偉大な成果について明らかにした。第Ⅱ章ではUTLAがこのストライキ闘争を勝利させるためにいかなる組織活動を展開したのか、その教訓を明らかにした。第Ⅲ章では没落・崩壊する米帝の現状について言及した。

 

国際労働運動vol.42-世界の火薬庫 シリア撤退の米軍

国際労働運動vol.42『世界の火薬庫 シリア撤退の米軍』を刊行。全国の書店で2月23日以降に発売(500円+税)。

■羅針盤/改憲・戦争阻止の2~3月決戦

世界の火薬庫 シリア撤退の米軍
■アフガンも撤退 イランは制裁強化
■戦時下で闘うイラン・トルコ労働者

はじめに

Ⅰ トランプがシリア撤退決定――対中国戦争へ戦略的大転回
⑴ トランプの中東政策の大転換
⑵ トランプの決断の背景
⑶ アフガニスタンからの撤退
⑷ イラン核合意からの離脱
⑸ 中東での戦争危機の激化
⑹ ペテン的「和平」政策放棄したトランプ

Ⅱ 新たな戦乱始まるシリア――三つ巴・四つ巴の侵略と内戦
⑴ 緊迫するシリア情勢
⑵ トルコ経済の危機と対クルド戦争
⑶ イランの体制的危機
⑷ サウジアラビアの危機

Ⅲ イラン労働者の歴史的決起――弾圧を打ち破るトルコ労働者
⑴ イラン労働者階級が現体制打倒へ
⑵ トルコ労働者の闘い
⑶ 国際連帯で世界戦争を阻止しよう

News & Review
アメリカ/労働者権力の扉開いたUTLAスト
ヨーロッパ/仏「黄色いベスト」運動がEU全土に

■社会保障解体と闘う(31)統計偽造で生活保護削減

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第8回)

(一部内容紹介)

世界の火薬庫 シリア撤退の米軍
■アフガンも撤退 イランは制裁強化
■戦時下で闘うイラン・トルコ労働者

はじめに

帝国主義の新自由主義政策の破産と大恐慌情勢への突入の中で、帝国主義間争闘戦が激化している。とりわけ、米帝トランプの対中国貿易戦争は激しくエスカレートしている。米帝は新自由主義の破産を乗り切るために、中国スターリン主義の巨大な市場支配をめぐる争闘戦に突進している。それは没落しつつある米帝が残された経済力、軍事力のすべてを投入して帝国主義世界での生き残りをかけた一か八かの対中国戦争政策である。米帝は経済の軍事化と大軍拡政策を推進しつつ新たな世界戦争に向けて突進し始めたのだ。
こうした中で、米帝の中東政策にも決定的な変化が起きている。今日トランプは中東からいったん米軍を総撤退させ、新たな米軍再編と軍事力の再建・強化を図ろうとしている。米帝はこれまで中東を戦略的に重視し、中東危機が激化すれば軍事的に介入する政策をとってきた。
だがいまや米帝がイラク戦争で敗退しアフガニスタン危機を制圧する力を失うなかで、東アジアと中東における二正面作戦を展開することができなくなり、ついに中東での戦争体制を大幅に縮小してでも東アジアに全力を投じなければならなくなったのだ。これは米帝トランプが中国との戦争を最重視し、中国を制圧しうる軍事態勢の抜本的整備を最重視せざるを得なくなり、中東に軍事力を配置しておく余裕がなくなっているからだ。
中国は巨大な軍事大国でもあり、米帝といえど簡単に勝てる相手ではない。核を含めた軍事戦略・戦術も、軍の編成、装備なども全面的な再編が必要だ。米帝がシェールオイルの増産でロシアに次いで世界第2の産油国になり、40年ぶりに石油輸出再開が可能になったこともこういう戦略的転換を促す要因となった。
こうして米帝トランプはシリアやアフガニスタンから米軍を撤退させれば、シリアのクルド人勢力に対するトルコの掃討作戦が激化し、アフガニスタンのタリバンが政府を打倒しかねないとわかっていても撤退を強行しようとしている。また米軍撤退でイランがこの地域で影響力を拡大することに対しては、トランプはイスラエルやサウジアラビアに対処を任せる態度をとっている。トランプがこのように戦略的重点を決定的に東アジアに移したことで、中東に一種の真空状態が生じ、新たな戦乱が勃発するのは不可避だ。中東も東アジアと同様に世界戦争の渦の中に巻き込まれていく。これに対して、中東諸国人民は自国の支配層の労働者支配の強化と戦争政策に対して必死の闘いを挑み始めている。それは自国の支配体制を打倒し、労働者革命に勝利することによって中東大戦争を阻止し、世界革命に合流しようとする闘いとして各国で発展している。
本特集では第Ⅰ章で米帝トランプのシリア、アフガニスタンからの撤兵、対イラン制裁の強化の意味するものについて明らかにする。第Ⅱ章では、今日の中東諸国が直面する経済的・政治的危機の激化について明らかにする。第Ⅲ章では中東各国の労働者階級が戦時下においても労働運動の新たな発展を追求して闘い、その勝利を通じて労働者革命に向かって前進し、戦争も阻止する闘いに突入している現実を明らかにする。