一覧: おしらせ

序局第24号-コロナ下でどう闘うか

序局第24号を発行。全国の書店で発売中(900円+税)。

コロナ下でどう闘うか

コロナ情勢を全面特集

新型コロナ・パンデミックの情勢をどう考えるか、その中で労働者階級はどう闘って活路を切り開いたらいいのかを考える特集です。問題を根底的にとらえ返し、考察する巻頭論文を始め、コロナ緊急事態宣言下の入管収容所の実態、教育現場の闘い、コンビニ関連ユニオンの闘いの報告。そしてアメリカ、イタリアというコロナの爆発的感染の地での労働者の闘いを取り上げています。さらに、1年間延期となった東京オリンピックに対する、福島からの反対の声を特集しています。福島から佐藤幸子さんの反対の意見、3・11反原発福島行動のパネルディスカッションの紹介、「希望の牧場」の吉沢正巳さんのインタビュー。そして検察官定年延長でさらけ出された安倍政治の断末魔について、宮本論文が解明しています。
(破防法研究会『序局』編集委員会)

国際労働運動vol.58-コロナ危機と医療福祉の現場

国際労働運動vol.58『コロナ危機と医療福祉の現場』を発行しました。全国の書店で6月27日発売予定(500円+税)。

羅針盤/関生・武委員長奪還! 安倍打倒へ

コロナ危機と医療福祉の現場
■社会保障の破壊が招いた命の危機
■最前線で闘う労働組合の現状報告

はじめに

1 「マスク・防護具を寄こせ!」
医療・介護・福祉、保健所から

医療 感染拡大とたたかう現場から
⑴ 5・1生きさせろメーデー 厚労省前行動から新たな闘いへ
⑵ 熱外来を開始、地域医療を取り組む八尾北医療センター
⑶ 高槻医療福祉労組の取り組み

介護 介護保険制度破綻の中から闘いの火の手
⑴ 特養ホームでのコロナ感染対策を現場の闘いで認めさせた!
⑵ 訪問介護現場に闘う労働組合を!

福祉 団結して福祉を取り戻す
⑴ 力を合わせて、共同作業所を守り抜こう―作業所にしおぎ館の実践
⑵ 障害福祉を奪うな! 緑風園からの退所攻撃と格闘中

保健所 ウイルス感染対策の最前線機関

2 子どもたちの命を守る 保育 職場の団結と労働組合の闘い

保育 「保育とは」の新しい議論と実践
労働組合として闘い、職場支配権を握る
資本主義を倒し、労働者が社会を回す

児童館 安全で楽しい居場所をいかに守るか

3 住宅も年金も国と資本で保障を
住宅 全米で広がる家賃不払い―レント・スト
〝命つなぐ居所〟奪った緊急事態宣言

年金 年金破綻を加速させる安倍

4 労働組合のスローガンは全世界共通

世界の闘い 社会保障解体下の労働者の団結
⑴ アメリカで労働者の生存をかけストライキ続々
⑵ フランス「地域行動をともなった医療スト」
⑶ イタリアの公的医療破壊と労働運動の広がり
⑷ ブラジルは南米の「感染震源地」になった
⑸ 香港2003年のSARSの体験、医療労働者のストで「出入国閉鎖」

結語 コロナ危機に立ち向かう労働組合の闘い

NEWS & REVIEW
ヨーロッパ/コロナ経済危機下の大量解雇の波

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第10回=最終回)

(一部内容紹介)

コロナ危機と医療福祉の現場
■社会保障の破壊が招いた命の危機
■最前線で闘う労働組合の現状報告

はじめに

新型コロナウイルス感染拡大の危機に立ち向かう医療福祉の現場からのレポートを集めました。マスコミでもあまり報じられることのない労働組合の闘いの現状報告です。
コロナ危機があらわにしたのは、新自由主義が大量の非正規職労働者を生み出し、労働者に対する低賃金化が進められて、貧困が拡大してきたこと。医療や福祉など社会保障部門が金もうけの道具、資本の食い物にされ、利潤を生まない事業は切り捨てられて、社会全体が破壊されてきたことです。このことを、多くの労働者が命の危機の中で心の底から実感することになりました。コロナ感染の拡大と深刻化、長期化の中で、こうしたコロナ危機に立ち向かう労働組合の再生と飛躍をかけた闘いが広がっています。
ここに焦点を当て、コロナとの闘いの最前線で奮闘する現場からの報告を軸に、新自由主義による社会保障破壊への批判と労働組合の闘いの展望を明らかにしていきます。
第1部は、医療・介護・福祉、保健所の現状と労働組合の取り組みのレポートです。とくに医療では、大阪の八尾北医療センターと高槻医療福祉労組から寄せられた報告を載せています。コロナ感染が急激に拡大する中で、医療労組はこれにどう対処し立ち向かっているかが、具体的に示されます。これまで自力で診療所を建設し地域医療を担ってきた歴史と貫かれてきた理念がコロナ危機のもとで活かされ、大きな展望を開いていることに感動と確信を与えるような中身です。介護職場、福祉職場では、コロナ感染対策としてどういうことが問題となり、労働組合の闘いとしてどう取り組まれていったかが明らかにされていきます。病院と共に感染対策の最前線に位置する保健所からの報告では、保健所の業務と労働組合の闘いの課題に加えて、「富国強兵」と戦争遂行、国家と資本のための「社会防衛」のために保健所がつくられ運営されてきたという経緯、それに対する労働組合の闘いの方向が示されます。
第2部は、保育所と学童保育・児童館での子どもたちの命を守る保育についての報告です。ここでは現場のこと、子どもたちのことを一番よく知っている労働者・労働組合が、職場で徹底的に議論し、団結を固めて、具体的な要求を出して闘うことで当局との力関係を変え、職場支配権を取り戻していく教訓が語られています。
第3部は、労働者の住宅と年金をめぐる問題についてです。コロナ危機は大恐慌の引き金となって、大失業と貧困をいっそう深刻化させています。家賃を払うことができず住むところも奪われる事態に、「レント・ストライキ」(家賃不払い)運動が巻き起こっています。
第4部は、欧米やブラジル、アジアの労働組合が新自由主義による医療崩壊に対して、万国共通の闘いを繰り広げていることに焦点を当てています。少数労組が全体を獲得してゼネストを実現していく闘いは、日本における闘いの路線を打ち立て進めていく手本となるものです。
この冊子がコロナ危機と大恐慌に立ち向かう労働組合の武器となることを願っています。

国際労働運動vol.57-コロナ危機に労働者は団結で

国際労働運動vol.57『コロナ危機に労働者は団結で』を発行しました。全国の書店で5月23日に発売(500円+税)。

羅針盤/コロナ危機に労働者の権力を

コロナ危機に労働者は団結で
■緊急事態宣言での階級闘争圧殺阻め
■安倍の戦争・改憲攻撃を粉砕しよう

Ⅰ コロナで改憲狙う安倍を倒そう――大恐慌・大失業・戦争にゼネストで対決を

①コロナ危機に対し、団結して闘おう
②新自由主義が生んだコロナ危機
③世界は大恐慌に突入した
④コロナ緊急事態法から改憲を狙う攻撃
⑤大恐慌時代の階級闘争

Ⅱ 米中激突で強まる戦争の危機――コロナ情勢下、核軍拡に走るトランプ

⑴ トランプが核戦争攻撃を準備
「使える核」が新戦略の鍵 / 対中対決叫ぶペンス演説 / コロナ情勢で対立が激化
⑵ 日米安保を「核戦争同盟」に転換
プルトニウム爆弾の大量生産を画策 / 核爆発後の戦場で兵士に被曝を強制 / 本土と沖縄を米軍のミサイル基地に
■トランプ「国家安全保障戦略」(2017年12月18日)より

Ⅲ アメリカの対中国戦争計画――陸上自衛隊の南西諸島配備が大前提

「エア・シー・バトル」とは「海と空の戦争」 / 中国の海軍戦略 / 改良「エア・シー・バトル」 / 自衛隊の参戦が前提 / 中国のミサイル能力の向上

Ⅳ 対中戦争へ日米安保の再編――「防衛計画の大綱」の変遷を見る

「基盤的防衛力」 / 対中国戦争へ日米同盟の決定的転換 / 「日米同盟・未来のための変革と再編」 / 安倍の中国侵略戦争計画 / 安保・戦争関連法制

Ⅴ 陸自の大再編・南西諸島配備――「沖縄戦を繰り返すな」と島民

18「防衛計画の大綱」 / 陸上総隊の設置 / 南西諸島への自衛隊配備 / 自衛隊配備を巡る攻防 / 沖縄戦を二度と繰り返さない

●翻訳資料
(1)これはコロナウイルスの問題か資本主義の問題か?
(2)恐れるな! 自分たちの権利を守ろう!
トルコ UID―DER
(3)アメリカ ILWUローカル10のメーデー・メッセージ

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第9回)

(一部内容紹介)

はじめに

コロナ危機に対して各国の政府は、「これは戦争だ」(仏・マクロン)「戦時大統領だ」(米・トランプ)「第3次世界大戦だ」(安倍)などと叫んで「国家非常事態」「緊急事態」を宣言し、自らに強大な権限を集中して、自分たち自身の腐敗した権力と資本主義・新自由主義をなおも延命させようとしている。
だが、金もうけをすべてに優先させ、労働者と自然から搾取と収奪の限りを尽くしてきた世界の帝国主義とスターリン主義の支配者こそが、社会を崩壊させ、環境を破壊して「未知のウイルス」を発生させ、無策のまま拡散させた張本人である。この破産した資本主義・新自由主義の延命を続けさせることは、米中戦争などを導火線とする取り返しのつかない世界核戦争などの破滅的事態を労働者階級と人類全体にもたらすだけである。
今や労働者階級とすべての民衆が自らの命と生活を守るために必要なことは、コロナ危機を深刻化させた張本人である安倍と資本家たちに独裁的権力を与えることではない。新自由主義によって奪われてきた労働者階級の団結の力を取り戻し、実力闘争の思想と実践をよみがえらせることである。そして何よりも、この社会を根底的に変革するための労働者自身の「独裁的権力」が、すなわちプロレタリア独裁権力こそが必要なのだ。
第Ⅰ章は、コロナ危機に乗じて改憲策動を巡らせる安倍の悪辣な企みを徹底的に弾劾し、改憲・戦争阻止へ闘う労働者の団結を訴えている。
第Ⅱ章は、コロナ情勢下、労働者人民の苦しみが激化するなかで、米中激突を強め、核軍拡を推進するトランプを弾劾している。
第Ⅲ章は、アメリカの対中国戦争計画(エア・シー・バトル)では、陸上自衛隊の南西諸島配備が大前提になっていることを明確にしている。
第Ⅳ章は、2000年代初頭から対中国戦争のための日米安保の再編が始まっていたことを暴く。
第Ⅴ章は、「陸自の大再編・南西諸島への陸自配備」で、南西諸島の人民の自衛隊配備反対の闘いを紹介している。

国際労働運動vol.56-コロナ跳ね返し5・15沖縄闘争へ

国際労働運動vol.56『コロナ跳ね返し5・15沖縄闘争へ』を発行しました。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/緊急事態宣言粉砕し安倍打倒を

コロナ跳ね返し5・15沖縄闘争へ
■侵略戦争のための辺野古基地阻止を
■沖縄は改憲阻止・戦争阻止の最前線

Ⅰ 沖縄で反戦・反基地の声あげよう
――全国学生・青年の行動で辺野古阻止
沖縄大学学生自治会委員長 赤嶺 知晃

全国の団結で闘った昨年の5月沖縄闘争 / 全国結集の座り込みで資材搬入を止めた / 辺野古への土砂搬入・埋め立て許さない / 「こどもの貧困」と非正規職の島の現実 / 再建以来の沖縄大学自治会の闘い / 今年の沖大自治会執行部選に勝利 /  全国の学生・青年の団結で沖縄闘争を成功させよう!

Ⅱ 米中対決の激化で進む
沖縄の侵略戦争最前線基地化

⑴ 新型コロナ情勢と新たな世界大恐慌
――世界史の分岐点としての2020年
①2020年を塗り替えた新型コロナのパンデミック
②たちまち全世界に拡大
③世界大恐慌の引き金を引いた
④安倍の開き直り・緊急事態宣言・弾圧体制
⑵ ソ連崩壊・中国台頭・米中対決激化の下での日米安保と沖縄
①米中対決と世界の分断の加速化
②日米安保・沖縄・沖縄闘争の位置
③安倍政権の改憲・戦争国家化の攻撃
⑶ 米中対決激化の最前線になった沖縄
①米帝の軍事戦略と安倍の日米軍事一体化
②辺野古を軸に南西諸島の自衛隊配備阻止と一体で
結語

Ⅲ 沖縄・安保・天皇制
~沖縄闘争の新たな挑戦に向けて~

【Ⅰ】2019年の沖縄闘争の総括
⑴ 2・24沖縄県民投票の歴史的な勝利
⑵ 新たな挑戦を開始した「復帰」47年5・15沖縄闘争
⑶ 辺野古新基地建設阻止し米軍基地撤去へ
【Ⅱ】沖縄・安保・天皇制~沖縄闘争の新たな挑戦に向けて~
(一)改憲阻止闘争の最前線=沖縄
(二)「沖縄が返還されないと、徳川時代以下となる」~『拝謁記』
(三)アメリカ帝国主義と沖縄
⑴ 太平洋戦争=第2次世界大戦と沖縄
⑵ 米国国務省と沖縄
⑶ 信託統治と沖縄
⑷ NSC13/3=沖縄の長期的保有の確認
⑸ 対日講和条約と沖縄
(四)昭和天皇ヒロヒトと沖縄
⑴ 敗戦と沖縄
⑵ 東京裁判と憲法制定過程 ~天皇制=国体の護持①
⑶ 講和条約と安保 ~天皇制=国体の護持②
(五)沖縄・安保・天皇制 ~日本国憲法第一章第一条と第二章第九条~

▼米軍ヘリ部品の落下事故2年 沖縄現地から怒りの上京
▼改憲阻止大行進・沖縄 最前線で戦争を阻む 結成一周年で集会
▼沖縄で米軍ヘリが墜落 住民「またか」と怒りの声
▼〈投稿〉辺野古新基地は止められる辺野古新基地は止められる 現地行動に参加し実感

●翻訳資料
コロナウイルスとの闘いの国際アピール
◆イタリア・職場委員会連合(S.I.COBAS)ビラ
◆中東・北アフリカ社会主義者同盟アピール

●書評
「絶対同権」――日本の産業構造の暗部を転覆する
『「全臨労」走り続けた五〇年』

マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第8回)

(一部内容紹介)

コロナ跳ね返し5・15沖縄闘争へ
■侵略戦争のための辺野古基地阻止を
■沖縄は改憲阻止・戦争阻止の最前線

はじめに

3月28日、辺野古関連訴訟で最高裁が反動判決を下した。沖縄県が辺野古の埋め立てを止めるために起こした2件の訴訟のうち、通称「関与取り消し訴訟」について上告を棄却した。仲井真知事が裏切って「埋め立て承認」し、代わった翁長知事が「埋め立て予定地の軟弱地盤」を根拠に「承認を撤回」。これをめぐり沖縄県と国との間で争っていたが、最高裁は安倍の言うがままの反動判決を下した。
辺野古基地建設に関して沖縄県民の意思は明確だ。19年2月の県民投票で、投票総数の72・16%が埋め立てに「反対」した。しかし沖縄では17年4月に護岸工事が始まり、18年12月から土砂投入が続いている。しかし米軍キャンプ・シュワブ前で、海でカヌー隊が阻止行動を闘い抜いている。
安倍はコロナ情勢をあおって労働者人民に「自粛」を要請する一方で、沖縄防衛局は土砂投入をこれまで通り続けると表明している。これが政府・支配階級のやり方だ。辺野古基地建設を実力で阻止しよう。
そして沖縄では陸上自衛隊新部隊の配置が進行している。これも島民の反対を押し切って強引に強行されようとしている。絶対に許せない。
第Ⅰ部は沖縄大学学生自治会委員長・赤嶺知晃君の5・15闘争アピールである。学生自治会選挙に勝利した教訓から、青年・学生の5・15闘争への参加を呼び掛けている。
第Ⅱ部のタイトルは「米中対決の激化で進む沖縄の侵略戦争最前線基地化」である。冒頭にコロナ情勢論がある。続いて現代世界を大きく規定する米中激突情勢を踏まえた日米安保・沖縄闘争論を展開している。今後の討論の素材として試論として掲載しました。
第Ⅲ部は「沖縄・安保・天皇制~沖縄闘争の新たな挑戦に向けて~」。冒頭に「2019年の沖縄闘争の総括」があります。続く論文は、一昨年の本誌5月号では戦後沖縄の労働者階級の闘い、昨年の5月号は沖縄の米軍基地の成立過程でしたが、今年は同テーマの別側面からの検討です。試論として掲載しました。

国際労働運動vol.55-新型肺炎とアメリカの医療破壊

国際労働運動vol.55『新型肺炎とアメリカの医療破壊』を発行しました。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/オリンピックは中止しかない

新型肺炎とアメリカの医療破壊
■新型肺炎感染の世界的拡大の原因は圧政
■新自由主義は医療を食い物にし破壊した

Ⅰ 公的医療制度を解体し私営化
――新自由主義のメイン・ターゲットに
世界を「リードする」米の医療破壊/80年代からの「新自由主義グローバル化」/医療以前の問題――インフルエンザで年間3万の死者/「自己責任」のイデオロギー/純粋な営利――アメリカ型医療の現実/生物特許の導入/膨大な無保険者と半無保険者

Ⅱ サンダースの背後に革命情勢
――国民皆保険制度導入は全人民の要求
米大統領選(予備選)はペテン師の祭典/アメリカは世界最大の非民主的な国家/バーニー・サンダースのペテン/サンダースの「社会主義」「革命」/メディケア・フォー・オール

Ⅲ 全米覆う巨大ストライキの波
――ウェストバージニアで始まったスト
炭鉱主の独裁王国で学校スト/ロサンゼルス統一教組の大ストライキ/カリフォルニア大学のストライキ

News & Review
◆ドイツ/政治的激動下で危機深まるドイツ経済
◆日本/日本共産党大会と改定綱領の批判
◆香港/医療労働者9千人がストライキ

■社会保障解体と闘う(41)都立病院の独法化を許すな

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第7回)

(一部内容紹介)

新型肺炎とアメリカの医療破壊
■新型肺炎感染の世界的拡大の原因は圧政
■新自由主義は医療を食い物にし破壊した

はじめに

新型コロナウイルス感染の拡大は、圧政の結果だ。
2月7日、武漢の李文亮医師が肺炎で死亡した。昨年末に新たな感染症の発生を警告し、公安当局に「インターネットに虚偽を掲載した」として弾圧された医師たちの一人だ。
中国は、「労働者の国家」を名乗っているが、それとは正反対のスターリン主義国家だ。現場で働く労働者が独自の意見を持つことを否定する。労働者の意志によって社会を運営することを否定する。当局と別の意見を発表するなど、あってはならないことなのだ。この武漢医療現場からの声の圧殺によって、ウイルス感染はたちまち拡大した。
極右の安倍政権は、それをさらに拡大している。早くから出されていた医療専門家の意見を圧殺し、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を、第二の武漢にしてしまった。主要国のなかで最低の医療システムの国、アメリカからさえ対応のひどさを批判されている始末だ。安倍政権は、全国的に感染が広がるなかでも、ウイルス検査に制限をかけ続けた。国家の規模も、検査施設も日本より小さい韓国と比べてもはるかに少ない検査しかしていない。「検査を抑えているのは、オリンピック開催のため、感染数を少なく見せたいからではないか」という批判、そして「コロナウイルスを国家緊急事態条項のための実験場に」という伊吹発言への批判が高まったために、ようやく2月28日、ウイルス検査に保険適用を認めるに至った。
感染症対策のためにクルーズ船に乗り込んだ厚生労働省の職員さえ、症状が出たあとでもウイルス検査を受けずに通常通りに出勤し続けていた。それほどまでに、ウイルス検査を申し出ることには高いハードルを設けていたということだ。
こうした問題の基底には、さらに大きな問題がある。日本軍731部隊や米軍の放射線物質注射実験を始めとした悪逆非道を尽くした組織が、医療を今なお支配している。731部隊、ハンセン病患者の迫害、薬害エイズ、福島、コロナ、すべてつながっている。
それは、新自由主義の40年間、特にその後半の20年間に急速に非正規職化が推進されて、過労・健康生活破壊を強いられた労働者が大量に生み出されたことだ。労組破壊と労働者の権利破壊によって、正規職の労働者でも、熱を出しても出勤しなければならないという職場の関係がつくり出されてしまった。そして、医療破壊、病院の廃止・統合などが進められたことだ。病院廃止が行われていなければ、武漢からのチャーター便帰国者は、勝浦の観光ホテルではなく、病院で世話できたはずだった。
こういうことをアメリカ帝国主義が開始し、それに日本帝国主義などが対抗して相互に促進していった。新自由主義のグローバル化だ。本号では、それを次のように解明していく。
第Ⅰ章では、新自由主義が標榜する「小さな政府」が、公的な医療制度の解体――医療の私営化であることを明らかにする。医療破壊は、「新自由主義が破壊した多くのものの一つ」ではない。医療は、新自由主義のメインターゲットだった。
第Ⅱ章では、現在のアメリカ大統領選挙の争点が、公的な国民皆保険制度の導入問題であることを見ていく。アメリカは、世界でも数少ない「皆保険制度が存在しない国」だ。アメリカ人の圧倒的多数が皆保険制度を支持しているのに、なぜそれを公約に掲げる候補が「リベラル派」メディアにもバッシングされるのか、アメリカ帝国主義の支配構造から明らかにする。
第Ⅲ章では、ウェストバージニア州の全州学校スト、UTLA(ロサンゼルス統一教組)の大ストが、食糧・医療など地域全体の切実な課題に取り組み、団結をつくり出したことを見ていく。

国際労働運動vol.54-「ろうそく革命」完遂へ進む韓国

国際労働運動vol.54『「ろうそく革命」完遂へ進む韓国』を発行しました。全国の書店で発売中(500円+税)。

 

羅針盤/関西生コン支部を絶対に守ろう

「ろうそく革命」完遂へ進む韓国
■ムンジェイン政権と激突する民主労総
■東アジア21世紀革命へ日韓の連帯を

はじめに
Ⅰ 再び資本・権力との全面対決へ――ムンジェインと労働者階級は非和解

⑴ 公約をかなぐり捨てたムンジェイン
非正規職の労災死亡に怒り/「非正規職をゼロにする」のウソ/財界と労働界の「大妥協」路線
⑵ ムンジェイン政権の本質
輸出頼みの韓国経済の危機/北朝鮮経済との結合を求める/旧パククネ勢力の策動
⑶ 100万人のチョンテイル
民主労総が100万人に拡大/プロレタリア革命の勝利へ

Ⅱ 「ろうそく革命」とは何だったか――民主労総のゼネストが切り開く

⑴ 新自由主義に対する怒りの噴出
IMF管理体制下の「大改革」/民主労総の結成と激闘/パククネ政権の登場/「労働市場の構造改革」/労働大改悪阻止のゼネスト闘争/世論を変えたストライキ/「スト支持」に民衆を獲得
⑵ 独裁政治の復活を阻む渾身の決起
不正選挙への怒り爆発/「内乱陰謀罪」発動の大弾圧/全教組に対する「法外労組」通告/セウォル号の沈没事故/統合進歩党を強制解散に/ハンサンギュン委員長の誕生/歴史教科書書き換えで激突/サード配備反対闘争の爆発/「パククネを監獄へ!」/反革命軍事クーデターの画策
⑶ ゼネストと民衆総決起
ハンサンギュン執行部の闘い/ゼネスト闘争の始まり/正規職と非正規職の団結/農民、露天商など全民衆が合流/闘いは止められない/青年・学生の大量の決起

Ⅲ 戦後革命期をもこえる大激動――米日帝の朝鮮侵略戦争を許すな

⑴ パククネ打倒のもつ意味
歴代軍事独裁の中枢にいた勢力を打倒 / 戦前以来の歴史の革命的決着を求めて
⑵ 帝国主義支配の崩壊に恐怖する米日帝
対北朝鮮の「作戦計画5015」/米軍が先制攻撃を策動/米朝首脳会談の本質/最大の恐怖をつのらせる日帝・安倍/民主労総に学び日本労働運動の再生を
●資料 鉄道労組の闘争宣言「鉄路の軌跡」

News & Review
◆中東/米帝の新たな中東侵略戦争を阻止しよう
◆日本/安倍の施政方針演説を批判する
◆香港/香港医院管理局労働組合がスト突入

■社会保障解体と闘う(40)介護保険制度21年度改定

■マルクス主義・学習講座 『ドイツ・イデオロギー』(第6回)

(一部内容紹介)

「ろうそく革命」完遂へ進む韓国
■ムンジェイン政権と激突する民主労総
■東アジア21世紀革命へ日韓の連帯を

はじめに

2017年3月、韓国の労働者民衆は、「ひっくり返そう!財閥の世の中、打ち倒そう!資本家の政府」と叫んで決起し、パククネ前政権を打倒した。強大な権力をほしいままにしてきたパククネを実力で大統領の座から引きずり降ろし、監獄にたたき込んだのだ。
「ろうそく革命」と呼ばれたこの勝利から3年。この闘いを最先頭で労働組合のゼネストによって切り開き、支えた民主労総(全国民主労働組合総連盟)は今日、「ろうそく革命の完遂」を求める新たな闘いに突入している。パククネを打倒した後に登場したムンジェイン政権が、財閥を解体して「労働者が生きられる社会」をつくるという労働者階級の要求を今や公然と投げ捨てて、資本家階級と再び結託して労働者を犠牲にする政策を推し進めているからだ。韓国情勢は再び、革命か反革命かの大激突に向かって進み出している。
他方で日本帝国主義・安倍政権は、韓国での闘いが日本の労働者階級の階級的魂を揺り動かし、安倍打倒・日帝打倒の闘いに火をつけることに心底から恐怖している。そして今や、対北朝鮮のみならず、韓国・ムンジェイン政権への敵視政策を露骨に展開している。さらに対中対決政策のもとで東アジア全域の軍事的再制圧・再支配を狙うアメリカ帝国主義・トランプ政権との日米軍事同盟を強め、米帝とともに朝鮮半島への新たな侵略戦争突入を狙って、改憲攻撃にますます自らの延命の一切をかけて突き進んでいる。
ここにおいて、日本の労働者階級に問われている課題を明確にする上でも、韓国「ろうそく革命」とそこに至る民主労総のゼネスト闘争のもつ歴史的位置と大きさを改めてつかみ直したい。資本・権力と真っ向から激突して闘われたこの数年間にわたる死闘は、朝鮮半島をめぐる戦争情勢の急切迫の中で、大恐慌と戦争を内乱=革命に転化していく現実性を労働者階級の具体的な闘いの姿をもって全世界に示すものであった。その流れは、現在の香港の闘いにも引き継がれている。
◇    ◇
本稿ではこの観点から、第Ⅰ章でまず、ムンジェイン政権と民主労総との対決構造を明らかにし、第Ⅱ章で「ろうそく革命」とは何だったか、それはどのようにしてかちとられたかを明らかにする。さらに第Ⅲ章で、韓国における闘いの進展が、米日帝による朝鮮侵略戦争を阻止する闘いとも結合しつつ、東アジアにおける帝国主義打倒・スターリン主義打倒の21世紀革命への展望を必ずや開くこと、日韓労働者の国際連帯の発展と日本の労働者の階級的大決起が今こそ求められることを訴えたい。

 

 

序局第23号-ろうそく革命後の日韓連帯

序局第23号を発行。全国の書店で発売中(900円+税)

ろうそく革命後の日韓連帯

安倍との闘い、多面的に
今号は、韓国に焦点を当てた特集を巻頭に置いています。11月労働者集会を中心に17年にわたり連帯関係を結んでいる韓国・民主労総の闘いを学ぶために、石田真弓さんと金元重さんの論考は最適です。支配階級が韓国への憎悪をあおり、韓国敵視政策を続ける中、それに対する回答は労働者階級同士の連帯闘争にこそあることが分かります。
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の顛末(てんまつ)についての永田浩三さんのお話、連帯ユニオン関西地区生コン支部(関生支部)に対する空前の労組つぶしの弾圧についての木下武男さんの講演、東海第二原発再稼働に反対するたんぽぽ舎の山崎久隆さんの訴えのほか、天皇制、入管収容所、沖縄自衛隊配備、監視社会の問題など、重要な問題提起が満載です。
(破防法研究会『序局』編集委員会)

国際労働運動vol.53-没落するアメリカ 中東は戦乱の渦

国際労働運動vol.53『没落するアメリカ 中東は戦乱の渦』を発行しました。全国の書店で発売中(500円+税)

羅針盤/改憲阻止・日帝打倒へ総決起を

没落するアメリカ 中東は戦乱の渦
■シリア・クルド人自治区にトルコ軍侵攻
■中東全域に広がる労働者人民のデモの波

Ⅰ クルド人見捨てたトランプ――シリアもロシアもトルコを黙認

戦乱渦巻く中東 / トルコ軍のクルド人撃滅戦争 / トルコと米帝との取引 / シリアとロシアもトルコの侵攻を黙認 / 安全地帯予定地からクルド撤退 / 安全地帯の意味するもの

Ⅱ 東アジア重視下の中東戦略――戦術核使用を作戦化する米軍

国益重視の中東政策への転換 / 中東からの米軍撤退政策 / トランプの中東政策を規定する諸要因 / シェールオイル増産の持つ意味 / イスラエルを守るための戦争の可能性 / 環境破壊のシェールオイル政策 / イランとの対決政策 / トルコ、サウジの基地も使用不可 / 唯一の選択肢は戦術核

Ⅲ 対米対抗的な中・ロの突出――「一帯一路」の要にイスラエル

新たな再分割戦に突進する中国 / イスラエルにも進出する中国 / シリアにも冒険的に進出 / ロシアの中東への関与強化 / ロシアの権益の拡大 / 米帝の中東支配の崩壊促すロシア

Ⅳ 労働者人民の新たな決起――イラン・イラク・レバノン・エジプト

激動期に再び突入した中東 / イランで体制変革を求めるデモの波 / 現体制への不満の爆発 / イラクで反政府デモ / 米帝の支配を覆す新たな闘い / レバノンでも宗派を超えたデモ / エジプト、アルジェリアでも民衆が決起 / 戦時体制下で闘うトルコの労働者 / 自衛隊の中東派兵許すな / 改憲と自衛隊合憲化のための派兵

News & Review
◆韓国/200万人組織化へ進撃する民主労総
◆ヨーロッパ/仏「年金改悪反対」、伊「イワシ運動」
◆日本/日米貿易協定の可決弾劾

■社会保障解体と闘う(39)年金改悪にゼネストとデモ

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第5回)

(一部内容紹介)
没落するアメリカ 中東は戦乱の渦
■シリア・クルド人自治区にトルコ軍侵攻
■中東全域に広がる労働者人民のデモの波

はじめに

帝国主義の戦後世界体制の盟主である米帝の世界的支配能力の衰退と米中対立の激化という情勢のもとで、東アジアにおける戦争の危機が切迫している。米帝はこの戦争に勝利するために、世界の各地に配備した米帝の軍事力の総力を結集して東アジアでの戦争に備えようとしている。こうした中で、米軍の軍事的支配体制が弱体化した中東では、トルコ、イラン、ロシア、中国などの利害が入り乱れ、相互の対立が激化して戦乱が渦巻く情勢に突入している。
だが他方で、米帝の中東支配力の衰退という情勢下で、帝国主義による中東の支配体制と中東各国の支配階級の独裁体制を打ち破る労働者人民の新たな闘いが開始されている。とりわけ、戦乱と帝国主義の軍事的圧力に苦しめられてきたイラクやイランの労働者人民による社会の根本的改革を求める新たな闘いは中東全域に拡大しようとしている。新たな「アラブの春」とも言うべき闘いが開始され、帝国主義の中東支配を根底的に覆す革命的闘いへと発展しようとしているのだ。本特集ではそうした中東の現実を具体的に紹介する。
第Ⅰ章では、クルド人の自治・独立を求める闘いを解体しようとするトルコの軍事侵攻の意味するものと、クルド人独立運動に対する米帝および周辺諸国の反動的立場からの介入について明らかにする。
第Ⅱ章では、米帝トランプの中東政策がどのような戦略的観点から打ち出されているのかを分析する。
第Ⅲ章では、米帝の中東支配の危機に対して自国の利害をむき出しにして介入するロシアと中国の中東政策の現状について分析している。
第Ⅳ章では、中東諸国の崩壊的危機を根本的に克服し、人間として生きることのできる社会を再構築しようと決起し始めたイランやイラク、レバノン、エジプトなどの労働者人民の闘いの新たな発展について紹介する。またこの章では中東に新たな戦乱をもたらしながら、自衛隊の合憲化、憲法改悪を狙う安倍政権の中東への日帝自衛隊派兵の反動的試みについて暴露し、弾劾している。

国際労働運動vol.52-中国ゆるがす香港怒りのデモ

国際労働運動vol.52『中国ゆるがす香港怒りのデモ』を発行。全国の書店で発売中(500円+税)。

■羅針盤/香港の闘いと連帯し安倍打倒を

中国ゆるがす香港怒りのデモ
■200万デモ、警察の弾圧と全面激突
■中国「大国化」構想の足元を崩す闘い

Ⅰ 200万人デモと連日の激突――青年労働者・学生が変革をかけて

香港の歴史 / 大国による香港支配への怒り / 「逃亡犯条例」 / 200万人デモの大爆発 / 闘いを先導する労働組合 / デモの先頭に立つ青年労働者・学生 / 労働者の「五大要求」 / 実力闘争と非暴力主義の対立の克服 /  「覆面禁止法」との闘い / デモ弾圧で学生の命奪う警察許すな

Ⅱ 50年までに中国「大国化構想」――経済・軍事で米に勝つ大国化宣言

米中貿易戦争がエスカレート / 『社会主義現代化強国』の三つの柱 / ①「中国製造2025」 / IT、AI技術の推進 / ②「一帯一路」政策 / 中国経済の行き詰まり / 米帝トランプと非和解的な激突 / ③「広州・香港・マカオ」大湾区構想

Ⅲ 習体制が香港デモに恐怖の叫び――本土労働者、諸民族への波及を恐れ

⑴ 習近平体制の危機の進行
⑵ 香港での決起は、中国の労働者人民、諸民族の決起を呼び起こす
⑶ 台湾問題の大きさ

Ⅳ 今こそ労働者の国際連帯を――カタルーニャ、台湾、韓国、日本など

⑴ 香港で進む新たな国際連帯
⑵ 武力鎮圧を絶対に許すな!
⑶ 11月の地平を踏まえ、今こそ労働者の国際連帯の発展を!

NEWS & REVIEW
アメリカ/全米自動車ストとシカゴ学校スト
日本/改憲阻止は階級闘争の最先端

◆社会保障解体と闘う(38)「保育無償化」とは何か?

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第4回)

(一部内容紹介)

中国ゆるがす香港怒りのデモ
■200万デモ、警察の弾圧と全面激突
■中国「大国化」構想の足元を崩す闘い

はじめに

2019年6月より、香港で「逃亡犯条例」の改悪に反対して、歴史的な大規模デモが連日闘われている。このデモは、米中対立の激化の中で、中国スターリン主義そのものを揺るがし、習近平政権がとっている中国大国化構想を危機に追い込んでいる。そして経済面では、今年打ち出された発展戦略である「広東省・香港・マカオ大湾区」構想を破産させ、「一帯一路」政策の発展を阻むものにもなろうとしている。政治面でも、中国スターリン主義の支配体制を激しく揺さぶり、中国大陸部での労働者の決起、そしてチベットやウイグルなどの諸民族の解放運動への決起を促すものであり、その支配体制の崩壊につながりかねないものとなっている。さらに台湾政策の展開にも影響を与えている。
したがって、香港の事態は中国スターリン主義の生命線に関わるものであり、香港の労働者民衆の闘いは、中国スターリン主義打倒の展望を示し、さらに帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制を転覆する世界革命の展望にもつながっている。
本論では、今の香港情勢を切り口として、中国スターリン主義の抱える体制的危機を明らかにしようとするものである。
第Ⅰ章では、この「逃亡犯条例」改悪案に反対する香港民衆の闘いの経過について、「一国二制度」など歴史的な背景にも触れながら紹介する。
第Ⅱ章では、米中対立の激化の中で中国スターリン主義が2049年(中国革命100周年)までに進めようとしている中国大国化構想、その要をなす「広東省・香港・マカオ大湾区」構想を紹介し、今回の香港デモが中国の大国化構想そのものを揺るがす存在になっていることを論じる。
第Ⅲ章では、この香港の闘いによっていかに今中国スターリン主義・習近平体制が追いつめられているか、とりわけ民族問題や労働者の闘いに与えている影響、さらに台湾問題について言及し、この闘いの歴史的な重要性をはっきりさせたい。
第Ⅳ章では、香港の労働者民衆の勝利のために決定的に重要なのが国際連帯であることを明らかにする。

国際労働運動vol.51-EU離脱で大揺れのイギリス

国際労働運動vol.51『EU離脱で大揺れのイギリス』を発行。全国の書店で発売中(500円+税)。

■羅針盤/改憲阻止の本番へ進もう

EU離脱で大揺れのイギリス
■離脱混迷の根底にあるEU危機の深化
■新自由主義うち破る労働者のスト決起

はじめに

Ⅰ 世界の激動とEU離脱――戦後のイギリス階級闘争を総括
【1】EU離脱に至るイギリス・EU関係
⑴ 第2次世界大戦―戦後革命とイギリス労働党
⑵ 73年EEC加盟実現直後から「離脱か残留か」の分裂
⑶ サッチャーと保守党18年長期政権
⑷ 「ニューレーバー・新労働党」ブレア登場
⑸ 東欧圏崩壊によるEUの変貌とイギリスのEU離脱衝動
【2】08年世界大恐慌とEU・ECB・IMF下のヨーロッパ
⑴ 07年パリバ、08年リーマン・ショック
⑵ 世界大恐慌と争闘戦激化の下でのEU
【3】イギリスとアイルランドの歴史

Ⅱ EUの基軸ドイツ経済の失速――核心は自動車産業の衰退

Ⅲ EU労働者のゼネスト決起――イギリス、イタリア、スペイン、フランス、ドイツから
■イギリス
病院、航空、郵便などでストライキ
■イタリア
新政権に対しゼネストで決起
■スペイン
カタルーニャ分離・独立運動、50万人のデモとゼネスト
■フランス
黄色いベスト運動、1周年を迎え、労組との連帯強める
■ドイツ
ベルリン都市高速鉄道の民営化阻止の闘い
■難民問題の新たな展開―― 排外主義との闘い

●翻訳資料
米統合参謀本部が『核作戦』報告書
――核先制使用の具体的計画――

●学習資料 ベトナム戦争時の米軍内の抵抗運動(下)

◆社会保障解体と闘う(37)評価制度を粉砕した草津病院労組

■マルクス主義・学習講座
『ドイツ・イデオロギー』(第3回)

(一部内容紹介)

EU離脱で大揺れのイギリス
■離脱混迷の根底にあるEU危機の深化
■新自由主義うち破る労働者のスト決起

はじめに

2016年、僅差の国民投票結果でメイ英首相は、「国家主権をEUから取り戻す」とイギリスのEU(欧州連合)離脱を表明した。その直後から「国民投票のやり直し」を要求する党派を超えた大規模デモが広がった。
離脱案をめぐる国論二分の数年を経て、2019年7月、メイ首相が退陣し、同じく保守党のジョンソン首相のもとで19年10月の期限を迎えた。離脱強硬派ジョンソンの「期限内離脱強行案」をイギリス国会は否決した。
現在、ジョンソン政権は、20年春までの離脱延期をEUに申請し、EUがそれを承認した。12月総選挙を提案し、決着を付けたいと提案しているがその見通しはつかない。
イギリスのEU離脱問題は、イギリス社会の激震にとどまらず、EUを揺るがしている。イギリスは経済力でドイツに次ぐ位置を占める。かつての大英帝国から没落したとはいえ、金融的にはアメリカに次ぐ世界的位置を占めている。世界的な産業サプライチェーンの位置も大きい。さらにEU内外からの外国人労働者、移民・難民の受け入れ国としても独自の関係をつくってきた。
軍事では、NATO(北大西洋条約機構)の一員として独自の軍事力を誇示している。最近のホルムズ海峡緊張の局面では、トランプの提案する「有志国軍隊」の派遣にヨーロッパで賛同している唯一の国である。
すでにイギリスは、19年5月に行われたEU議会選挙には参加していない。労働目的でイギリスに入国する外国人は、前年に比して40%減少している。最も多数を占めるポーランドからの出稼ぎ労働者は、最大時には100万人に及んだが、16年以降は減少し続けている(13㌻の図参照)。
第Ⅰ章は、EU離脱問題を戦後イギリス階級闘争史の全面的な総括の視点から捉えている。そしてEU危機とも一体であることを提起している。
第Ⅱ章は、EUの基軸であるドイツ経済の危機がEUの存立を揺るがすものであると暴く。
第Ⅲ章は、ゼネスト決起を含んだEU諸国階級闘争を紹介している。まさにここに未来がある。