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国際労働運動vol.43-教育改革を逆転 UTLAスト

国際労働運動vol.43『教育改革を逆転 UTLAスト』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)

■羅針盤/3月を闘い4月杉並区議選へ

教育改革を逆転 UTLAがスト
■ロサンゼルスで3万人スト、7万人集会
■学級人数の大幅削減=教員増、賃上げ

Ⅰ UTLAストが全情勢を転換――チャーター化=民営化に反撃
⑴ 公立学校民営化と教組破壊の最前線
⑵ 反撃に転じる教組のストライキ
⑶ 「教育改革」を逆転――暫定協定

Ⅱ ストライキ組織化の核心――仲間を大切にし会話を重視
⑴ 組織化=労働者解放
⑵ イノウエ書記長の国際連帯と組織化
⑶ 「内ヘの組織化」と「外への組織化」
⑷ 全米規模の闘う潮流の形成
⑸ 他産業でも画期的闘い
⑹ 中南米・メキシコ人民の大決起
⑺ 監獄国家アメリカの破綻

Ⅲ 対中貿易戦争は世界戦争の道――土台から没落・崩壊が進む米帝
⑴ アメリカ製造業の不可逆的な没落
⑵ 「知的財産権」――ルールをつくるのはアメリカ
⑶ 中国に対する争闘戦の激化
⑷ 中東支配の腐敗の極致
⑸ 戦争の根源=帝国主義打倒を

NEWS & REVIEW
韓国/3~4月ゼネスト総力闘争に突入した民主労総

■「繰り返すな戦争シリーズ」を学ぼう
―日米安保と沖縄― 第1回

■社会保障解体と闘う(32)「無償化」は公立園つぶし

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第9回)

(一部内容紹介)

教育改革を逆転 UTLAがスト
■ロサンゼルスで3万人スト、7万人集会
■学級人数の大幅削減=教員増、賃上げ

はじめに

日本の国鉄分割・民営化、イギリスの炭鉱労組破壊、アメリカのPATCO(連邦航空管制官労組)全員解雇、これが世界の三大労組破壊であり、1980年代の全世界の新自由主義化の突破口になった。
アメリカで、そのPATCO全員解雇を乗り越える、歴史的な空港闘争が行われ、トランプと支配階級全体を震え上がらせた。1月25日、ニューヨークのラグアルディア空港の航空管制官が一斉に「病休」などで出勤せず、事実上のストライキに入り、空港を閉鎖に追い込んだ。あの1981年のPATCOスト以来初めての管制官による空港閉鎖だ。レーガン政権のPATCO指導部逮捕(手錠姿をテレビでさらし者に)、スト参加者全員解雇・ブラックリストで他職場への再就職も妨害、フードスタンプ(低所得者用の食糧切符)受給も禁止という徹底した弾圧が、労働運動全体を威圧し、本格的な新自由主義への転換点となった。
だが、今回、ラグアルディア空港の完全封鎖以外にも他のいくつかの空港が止められたが、トランプは空港管制官に手を出せなかった。
昨年のウェストバージニア州の全学校スト、そして今年1月のUTLA(ロサンゼルス統一教組)ストなどの大ストライキの波は、力関係を一変させた。おしゃべりトランプが、全米のメディアであれほど報道されたウェストバージニア州ストにもUTLAストにも完全に沈黙を守っているのは、打撃の大きさを示している。航空管制官も自信を持って闘いに決起している。
この闘いは、トランプ政権の連邦政府機関閉鎖への怒りから始まったものだ。トランプは、昨年12月22日、「メキシコとの国境に壁を建設する費用を議会が予算法案に計上しないかぎり、法案への署名を拒否する」として、政府機関閉鎖を始めた。当該の連邦公務員80万人の賃金は払われない。そのうちの一部は、緊急性のある業務に指定され、業務は停止されないのに、賃金は支払われない。それが1カ月以上続き、家賃やローン支払いの期日も過ぎている。我慢がならない。多くの連邦公務員が各地で闘いに立ち上がった。
国境の壁建設は、メキシコ人や中南米の人民を極悪人扱いし、排外主義を煽るためのものだ。労働者を分断する策動だ。空港には、多くのメキシコ系移民が働いている。管制官にもメキシコ系がかなりいる。不当な壁建設のために、連邦公務員の賃金を止めるなど、ますます許しがたい。
このラガルディア空港の閉鎖後、トランプは大慌てで、直ちに政府機関の閉鎖を中止した。民主党の議会内での駆け引きなどではなく、労働者のストライキこそが真の力だということを、鮮やかに示したのだ。
〈労働者の団結への恐怖〉――これこそがトランプを突き動かしている。
トランプは、もともと経済、政治、外交、軍事、あらゆる面でド素人だ。そこを突いて、さまざまな既成勢力がトランプを批判している。だが、トランプは、労働者の団結に恐怖し、それへの鋭敏な感覚を持っている。既成勢力は、そのことに触れない。〈団結破壊、分断〉こそがトランプを動かす一切の事柄の軸なのだ。
ほぼすべてのマスコミ、民主党・共和党の既成勢力がトランプを「ロシア疑惑」などで攻撃している。しかしトランプを追い落とす手前で立ち止まっている。それは、労働者階級の巨大な決起を恐れる支配階級は、その点で先んじているトランプに依存してもいるからだ。
今、アメリカ労働者階級は、80年代のレーガン反革命、新自由主義下の労働運動の後退を乗り越え、30年代以上の大激闘に向かいつつある。昨年のウェストバージニア州をはじめとして全州規模の学校ストライキの拡大が突破口を開いた。今年1月のロサンゼルス大ストライキは、さらに意識的に闘いを組織し、全米ゼネストを準備するものとなっている。それどころか国境を越えたゼネストだ。ロサンゼルス統一教組は、すでにメキシコ、カナダ、イギリスの教組と組織的関係を持ち、今回のストの過程でも意識的に国際的結合の強化を打ち出した。07年以来の日本の全国労組交流センター教育労働者部会、動労千葉との関係も大きい。
ここに対中戦争、世界戦争――核戦争――に向かっているアメリカ帝国主義を打倒し、労働者が全世界を獲得する展望がある。
本論文は第Ⅰ章でUTLAの大ストライキ闘争の勝利の偉大な成果について明らかにした。第Ⅱ章ではUTLAがこのストライキ闘争を勝利させるためにいかなる組織活動を展開したのか、その教訓を明らかにした。第Ⅲ章では没落・崩壊する米帝の現状について言及した。

 

国際労働運動vol.42-世界の火薬庫 シリア撤退の米軍

国際労働運動vol.42『世界の火薬庫 シリア撤退の米軍』を刊行。全国の書店で2月23日以降に発売(500円+税)。

■羅針盤/改憲・戦争阻止の2~3月決戦

世界の火薬庫 シリア撤退の米軍
■アフガンも撤退 イランは制裁強化
■戦時下で闘うイラン・トルコ労働者

はじめに

Ⅰ トランプがシリア撤退決定――対中国戦争へ戦略的大転回
⑴ トランプの中東政策の大転換
⑵ トランプの決断の背景
⑶ アフガニスタンからの撤退
⑷ イラン核合意からの離脱
⑸ 中東での戦争危機の激化
⑹ ペテン的「和平」政策放棄したトランプ

Ⅱ 新たな戦乱始まるシリア――三つ巴・四つ巴の侵略と内戦
⑴ 緊迫するシリア情勢
⑵ トルコ経済の危機と対クルド戦争
⑶ イランの体制的危機
⑷ サウジアラビアの危機

Ⅲ イラン労働者の歴史的決起――弾圧を打ち破るトルコ労働者
⑴ イラン労働者階級が現体制打倒へ
⑵ トルコ労働者の闘い
⑶ 国際連帯で世界戦争を阻止しよう

News & Review
アメリカ/労働者権力の扉開いたUTLAスト
ヨーロッパ/仏「黄色いベスト」運動がEU全土に

■社会保障解体と闘う(31)統計偽造で生活保護削減

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第8回)

(一部内容紹介)

世界の火薬庫 シリア撤退の米軍
■アフガンも撤退 イランは制裁強化
■戦時下で闘うイラン・トルコ労働者

はじめに

帝国主義の新自由主義政策の破産と大恐慌情勢への突入の中で、帝国主義間争闘戦が激化している。とりわけ、米帝トランプの対中国貿易戦争は激しくエスカレートしている。米帝は新自由主義の破産を乗り切るために、中国スターリン主義の巨大な市場支配をめぐる争闘戦に突進している。それは没落しつつある米帝が残された経済力、軍事力のすべてを投入して帝国主義世界での生き残りをかけた一か八かの対中国戦争政策である。米帝は経済の軍事化と大軍拡政策を推進しつつ新たな世界戦争に向けて突進し始めたのだ。
こうした中で、米帝の中東政策にも決定的な変化が起きている。今日トランプは中東からいったん米軍を総撤退させ、新たな米軍再編と軍事力の再建・強化を図ろうとしている。米帝はこれまで中東を戦略的に重視し、中東危機が激化すれば軍事的に介入する政策をとってきた。
だがいまや米帝がイラク戦争で敗退しアフガニスタン危機を制圧する力を失うなかで、東アジアと中東における二正面作戦を展開することができなくなり、ついに中東での戦争体制を大幅に縮小してでも東アジアに全力を投じなければならなくなったのだ。これは米帝トランプが中国との戦争を最重視し、中国を制圧しうる軍事態勢の抜本的整備を最重視せざるを得なくなり、中東に軍事力を配置しておく余裕がなくなっているからだ。
中国は巨大な軍事大国でもあり、米帝といえど簡単に勝てる相手ではない。核を含めた軍事戦略・戦術も、軍の編成、装備なども全面的な再編が必要だ。米帝がシェールオイルの増産でロシアに次いで世界第2の産油国になり、40年ぶりに石油輸出再開が可能になったこともこういう戦略的転換を促す要因となった。
こうして米帝トランプはシリアやアフガニスタンから米軍を撤退させれば、シリアのクルド人勢力に対するトルコの掃討作戦が激化し、アフガニスタンのタリバンが政府を打倒しかねないとわかっていても撤退を強行しようとしている。また米軍撤退でイランがこの地域で影響力を拡大することに対しては、トランプはイスラエルやサウジアラビアに対処を任せる態度をとっている。トランプがこのように戦略的重点を決定的に東アジアに移したことで、中東に一種の真空状態が生じ、新たな戦乱が勃発するのは不可避だ。中東も東アジアと同様に世界戦争の渦の中に巻き込まれていく。これに対して、中東諸国人民は自国の支配層の労働者支配の強化と戦争政策に対して必死の闘いを挑み始めている。それは自国の支配体制を打倒し、労働者革命に勝利することによって中東大戦争を阻止し、世界革命に合流しようとする闘いとして各国で発展している。
本特集では第Ⅰ章で米帝トランプのシリア、アフガニスタンからの撤兵、対イラン制裁の強化の意味するものについて明らかにする。第Ⅱ章では、今日の中東諸国が直面する経済的・政治的危機の激化について明らかにする。第Ⅲ章では中東各国の労働者階級が戦時下においても労働運動の新たな発展を追求して闘い、その勝利を通じて労働者革命に向かって前進し、戦争も阻止する闘いに突入している現実を明らかにする。

序局第20号-改憲と闘う国際連帯

序局第20号を刊行。全国の書店で発売中(900円+税)

改憲と闘う国際連帯/関西生コン弾圧

巻頭の長谷川さんは、50年以上に及ぶ杉並での闘いを振り返り、4月区議選で若い力が勝利することを訴えています。黒島論文は、日韓労働者の連帯を軸に国際連帯の思想と行動を説き、柏木論文は、天皇代替わり儀式を痛烈に弾劾しています。
特集は、関生弾圧との闘いの重要性を押し出しています。武谷書記次長の不屈の決意が語られています。
動労水戸と動労総連合から、鉄道の安全を損なう合理化攻撃との闘いの報告。
豊洲市場開場と闘う小泉論文など各論文も、それぞれ重要です。沖縄・伊江島についてのレポートは、ほとんど知られてこなかった事件に光を当てています。
「労働裁判の最前線から」では、国鉄解雇撤回の千葉県労働委員会との闘いが詳しく報告されています。
野本さんの新連載も面白いです。
(破防法研究会『序局』編集委員会)

4月杉並区議選―改憲阻止決戦へ 都政を革新する会代表 長谷川英憲
今問われる国際連帯の思想と行動 韓国「ろうそく革命」と日本階級闘争は連動している 黒島善輝
天皇代替わり断罪の論理 生前譲位儀式は戦争・改憲への橋渡し 柏木俊秋

特集●関生支部への不当弾圧を粉砕しよう
改憲と一体の労働組合破壊攻撃 関西労組交流センター事務局次長 冨山小太郎
関生支部は弾圧には負けない 全日建連帯労組関西生コン支部書記次長 武谷新吾

車掌廃止・ワンマン化に反対してスト決行 動労水戸委員長 石井真一
動労西日本における廃線攻撃との闘い  動労西日本書記長 山田和広
教育破壊と戦争を阻止しよう 大阪市自治体労働者 赤田由行
豊洲新市場開場で何も解決していない 合同・一般労組全国協事務局長 小泉義秀
水道民営化と農業・農村破壊の種子法廃止 山部明子
沖縄の矛盾の縮図「伊江島」 1948年伊江島「米軍・LCT爆発事故」 黒島善輝
ロシア革命を正しく継承するために 『ロシア革命 現代世界の起点』を薦める 仲井祐二

新連載 出会いの戦後史 第一回 中学校まで 野本三吉

労働裁判の最前線から 労働者と歩む弁護士レポート
労働委員会の「自殺行為」弾劾し審査委員忌避 動労総連合1047名解雇撤回闘争で行政訴訟
共謀罪情勢下、警察が組合活動監視を正当化 動労千葉ガサ国賠が審理再開
ひどいハラスメントが横行する職場 民営化後の日本郵便のブラックな実態

連載 経済先読み ⑱ 島崎 光晴 海外委託で米帝は一層没落/海外権益はなお巨大
白井佳夫の現代映画論講座 《第二部》第19回
硬骨の脚本家ダルトン・トランボは赤狩りとどう戦ったか 〈その1〉
獄中記⑧ 迎賓館・横田爆取弾圧で水戸刑務所在監 十亀弘史

序局 総目次 創刊号~第19号(2011・11~2018・9)

国際労働運動vol.41-改憲阻止の杉並区議選必勝へ

国際労働運動vol.41『改憲阻止の杉並区議選必勝へ』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/改憲阻止の大決戦へ総決起を

改憲阻止の杉並区議選必勝へ
■青年・女性の力で社会を変えよう
■ほらぐちともこが渾身の力で訴える

【はじめに】ほらぐちともこ―斎藤いくま必勝へ
杉並から労働者・女性が生きていける社会をつくろう!
ほらぐちともこ(洞口朋子)の演説
議会の内外で労働者のために闘うことを約束する!
斎藤いくま(郁真)の演説
Ⅰ 杉並から改憲阻止の大運動を――戦争をやる帝国主義打倒を
⑴ なぜいま「改憲」なのか
⑵ 戦後革命と日本国憲法
⑶ 改憲阻止! 帝国主義打倒!
Ⅱ 青年・女性・非正規の現状変革を――安倍の「働き方改革」許すな
⑴ 労働者「総非正規職化」のための「働き方改革」
⑵ 「未来の賃金先取り」としての大学奨学金
⑶ 日本の「子どもの貧困率」は7人に1人
⑷ 「母と子の一人親世帯」では半数以上が貧困
⑸ 非正規の女性労働者の平均年収は150万円
Ⅲ 福島圧殺の東京五輪粉砕を――「国威発揚」と利権と腐敗の極致
⑴ 「国威発揚」のためのオリンピック
⑵ 電通が仕切る五輪は利権と腐敗の極致
⑶ 五輪のための福島避難者の帰還強制
県民の命と健康を守る闘いは「復興」オリンピックを許さない
―「2020東京『汚染』オリンピック」国際キャンペーンに応えて―
本町クリニック院長 杉井吉彦
⑷ 改悪入管法で外国人労働者を五輪に投入
Ⅳ 阿佐ヶ谷北口再開発阻止!――「杉並丸ごと民営化」の田中区政打倒!
⑴ 「命よりカネもうけ」の阿佐ヶ谷北口再開発
⑵ 労働者に低賃金と強労働を強いる再開発攻撃
⑶ 巨大資本に地域がつぶされてたまるか!
⑷ 「杉並丸ごと民営化」と対決しよう!
⑸ 「防災都市」とは軍事都市計画そのもの
⑹ 大行進運動と区議選勝利で田中区政たおそう!

News & Review
韓国/韓国高速鉄道(KTX)で列車脱線事故

■「繰り返すな戦争シリーズ」を学ぼう
―労働者の戦争動員― 第3回

■社会保障解体と闘う(30)杉並区の肺がん検診見落とし問題

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第7回)

(一部内容紹介)

【はじめに】
ほらぐちともこ―斎藤いくま必勝へ

今年4月の杉並区議会議員選挙(14日告示―21日投票予定)と7月の参議院議員選挙は、労働運動・学生運動にとって決定的な闘いとなった。杉並区議選(定数48)にはほらぐちともこさんが、参院選(東京選挙区・定数6)には斎藤いくま君(前全学連委員長)が挑戦する。
この両選挙戦を通して、一つに、改憲・戦争を阻止する労働者民衆の巨大な闘いをつくり出そう。今年は安倍の改憲攻撃を粉砕する正念場だ。改憲・戦争をとめる力は唯一、労働者民衆の団結した行動の中にある。改憲・戦争をとめる道は、戦争を不可避とする資本主義・帝国主義を打倒する革命の中にある。
二つに、青年・学生とりわけ女性が中心となった運動をつくり出そう。新自由主義の崩壊の中、非正規職・貧困・格差という矛盾は青年・女性に集中している。その怒りを形にし、団結した行動に高めていくための選挙闘争にしよう。ほらぐち・斎藤両候補は、その先頭に立つ最高のリーダーだ。
三つに、既成政党をのりこえる「新しい労働者の政党」をつくり出そう。議会を「おしゃべり小屋」にし、労働者民衆の主体性を否定して絶望を組織するような自民党から日本共産党までのすべての政治勢力をぶっ飛ばし、労働者民衆の団結にのみ依拠する清新な運動体として登場しよう。
総じて、通常国会(1月末開会予定)での自民党改憲案発議の策動、4月末の現天皇退位―5月1日の新天皇即位、2020年東京オリンピックという大激動の政治過程の中での革命的選挙闘争に勝利し、21世紀革命の突破口をこじ開けよう。
第Ⅰ章は、2019年の最大の課題である改憲阻止闘争の拠点を、首都東京、とりわけ杉並区につくり出すことを呼びかける。第Ⅱ章は、青年・女性・非正規労働者の現状に迫り、その変革のための闘いについて述べる。第Ⅲ章は、2020年東京オリンピック粉砕を訴える。第Ⅳ章は、特に杉並区議選に焦点を当て、「阿佐ヶ谷再開発阻止! 田中区政打倒!」を提起する。
まずは、両候補の渾身の訴えを聞こう。

 

 

国際労働運動vol.40-中国労働者 自主労組結成へ

国際労働運動vol.40『中国労働者 自主労組結成へ』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。

羅針盤/共謀罪弾圧強化を許すな

中国労働者 自主労組結成へ
■揺らぐ中国共産党・習近平体制
■世界革命へ新たな展望を開く

はじめに
Ⅰ 深圳で始まった自主労組結成――転換点を迎えた中国労働運動
⑴ 佳士科技術労働争議
⑵ 南海本田スト以降、今日の中国の労働運動の課題
Ⅱ 米中貿易戦争と戦争の危機――製造業と勢力圏をめぐる激突
⑴ 激化する米中貿易戦争
⑵ 米帝の没落と「中国製造2025」「一帯一路」政策
⑶ 朝鮮戦争情勢と一体の軍事作戦
⑷ アジア勢力圏化と戦争に走る日帝
Ⅲ スターリン主義か帝国主義か?――現在の中国の体制をどう見るか
⑴ 革共同はスターリン主義をどう考えてきたか?
⑵ スターリン主義は、破産すれば延命のために資本家とも手を組む
⑶ 破産した毛沢東時代の「一国社会主義建設」
⑷「改革・開放」政策の展開と社会主義初級段階論
⑸ 習近平時代、中国スターリン主義の新たな段階と危機
⑹ 本来の資本主義とはやはり異質なもの
Ⅳ 中国スターリン主義打倒へ――労働者の国際連帯で世界革命を
⑴ 中国スターリン主義揺るがす危機
⑵ 新たな中国革命は労働者を軸に、農民、諸民族をも一体で解放する
⑶ 「反帝国主義・反スターリン主義世界革命」綱領の深化を

News & Review
中東/新たな中東戦争に突進するトランプ

■「繰り返すな戦争シリーズ」を学ぼう
―労働者の戦争動員― 第1回~第2回

■社会保障解体と闘う(29)確定拠出年金導入の狙い

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第6回)

(一部内容紹介)

中国労働者 自主労組結成へ
■揺らぐ中国共産党・習近平体制
■世界革命へ新たな展望を開く

はじめに

中国で新たな自主労組結成の運動が、大弾圧の中で始まりつつある。それが中国スターリン主義の暴力的支配を、根底において揺るがしている。中国の労働運動は、一つの歴史的な転回点を迎えつつある。
第Ⅰ章では、この始まった中国での自主労組結成運動について具体的な状況を見るとともに、従来の中国での労働運動をも振り返りながら、今回の転回点といわれる意義と展望について考えていきたい。
第Ⅱ章では、こうした労働運動の転回点をもたらした大きな背景として、米中対立の激化と中国経済の危機の深化があり、世界戦争危機があることを見ることで、今日中国の労働運動で起きていることが中国での新たな革命、そして世界革命に連なる事態であることを考えていきたい。
第Ⅲ章では、以上の新たな状況への突入という中で、そもそも中国とは何なのか? 中国スターリン主義とは何なのか? 「反帝国主義・反スターリン主義世界革命」綱領の原点に帰って考えてみたい。
第Ⅳ章では、中国での新たな労働運動の転回点への突入の中で、深まる中国スターリン主義の具体的な危機を明らかにし、まさに求められているのが国際連帯であり、「反帝・反スターリン主義世界革命」であることをはっきりさせていきたい。

 

国際労働運動vol.39-EU諸国に広がるストの波

国際労働運動vol.39『EU諸国に広がるストの波』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(AmazonKindle、400円)。

■羅針盤/改憲阻止の決戦に立とう

EU諸国に広がるストの波
■国境を越えて団結するEU労働者
■戦後世界体制の総崩壊とEU情勢

はじめに
Ⅰ 英・仏・中東欧で頻発するスト――国境越えた労働者の統一行動
⑴ 激動期に突入したイギリス
⑵ 仏国鉄労働者の闘争に学生が連帯
⑶ 右翼政権と闘う中東欧の労働者
⑷ 国境を越えた非正規労働者の決起

Ⅱ 英のEU離脱めぐる激動――中東欧諸国の政治反動の深まり
⑴ トランプの「アメリカ第一」と英のEU離脱
⑵ EUの始まり―独仏同盟の形成
⑶ EUによる中東欧諸国の包摂
⑷ 中東の激動と難民問題の発生
⑸ 中・東欧諸国の極右政権化と移民・難民排斥

Ⅲ EUの歴史的形成・変容・崩壊――大爆発する新自由主義の矛盾
⑴ 労働者の国際連帯こそ勝利の道
⑵ EUの直面する諸問題
⑶ ヨーロッパ統合の戦後史的展開
⑷ 新自由主義下のEUの変容と階級的激動
⑸ 新自由主義を階級的団結で打倒しよう

News & Review
韓国/サンヨン自動車が解雇者復職で合意

■「繰り返すな戦争シリーズ」を学ぼう
繰り返すな戦争―日帝のアジア侵略― 第1回~第4回

■社会保障解体と闘う(28)こども園の統廃合に反対

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第5回)

(一部内容紹介)

EU諸国に広がるストの波
■国境を越えて団結するEU労働者
■戦後世界体制の総崩壊とEU情勢

はじめに

11・4全国労働者総決起集会―改憲阻止!1万人大行進は、改憲・戦争阻止の闘いを圧倒的に前進させるものとして勝ち取られた。アメリカ、韓国、ヨーロッパ、中国など全世界で続々とストライキ闘争に決起している労働者階級と国際的に連帯して新自由主義の労働運動解体攻撃と闘いつつ、新たな世界戦争を阻止する闘いの決定的前進が日本でも勝ち取られたのだ。
11月労働者集会の大成功は改憲と戦争に突進している安倍政権に重大な打撃を与えている。この闘いは米帝トランプとともに東アジアにおける新たな侵略戦争に突進している安倍政権と米帝トランプ政権に対し、日本、韓国、アメリカ、中国の労働者が国境を越えて国際的に団結して闘う重要な突破口を切り開いた。まさにこのような闘いこそが世界戦争を阻止する唯一の道であることを全世界に指し示している。
われわれはこのような労働者階級の国際的団結をさらにいっそう発展させることによって、新たな世界戦争が始まる前に阻止する世界的な運動をつくり出していくであろう。
そのためにはわれわれは韓国、アメリカ、ヨーロッパ、中国など全世界で、各国の労働者階級が今日いかなる階級的闘いを組織して闘っているのかを正確に把握し、その闘いと国際的に連帯する運動を全世界に創出していかなければならない。
本特集は、このような日本の労働者人民の闘いと一体となって、EU全域でストライキ闘争で新自由主義と闘いつつ、世界戦争を労働者の国際的団結で阻止しようと歴史的決起を開始したEU労働者の闘いに肉薄している。
第Ⅰ章は、EU全域で澎湃と巻き起こっている労働者階級の新自由主義政策に対するストライキ闘争の新たな発展の姿を具体的に紹介している。イギリスのEU離脱に関する再度の国民投票を要求する67万人の大デモや、全国57大学4万人の講師の全国統一スト、鉄道労働者の「一人乗務反対」のストライキなどが紹介されている。またフランスの鉄道労働者のストライキと、それを支援する大学進学制度の改悪に反対する大学生と高校生の闘いの意義を明らかにしている。東欧諸国の反動政権と闘う労働者の新たな闘いについて論及している。
第Ⅱ章は、イギリスのEU離脱などをはじめとするEUの解体情勢の下で、増大する域内移民労働者の国境を越えた団結と闘いが発展している現状が明らかにされている。またEUに加盟した東欧諸国の諸政権の反動化に対する労働者階級の反撃の開始がEU内の階級闘争に与える影響についても言及している。
第Ⅲ章では、現在EUが直面する諸問題を説き明かすとともに、ヨーロッパ統合の歴史的経緯が明らかにされている。その上で現在のEUにおける新自由主義的労働者支配の現実を階級的労働運動で打ち砕く闘いの重要性が明らかにされている。

 

 

現代革命ライブラリー第2巻 ロシア革命 現代世界の起点

『現代革命ライブラリー第2巻 ロシア革命 現代世界の起点 革命勝利からスターリン主義的変質まで』(現代革命ライブラリー刊行委員会 編著)を刊行(2000円+税)!

全国の書店で絶賛発売中。ISBN978-4-434-25103-0

帝国主義を倒し世界戦争を止めたロシア革命を甦らせる。

革命のダイナミズムを解明し通俗的解説を覆す。

 

待望の『現代革命ライブラリー』第2巻『ロシア革命 現代世界の起点』がついに発行されました。書店配本・発売は、10月27日以降になります。
1917年ロシア革命から100年、日本の出版界では、ロシア革命を正面から評価するどころか、ほとんど全ては、ロシア革命を否定し抹殺しようと必死になっています。日本共産党を含めて、民主主義の発展や福祉国家の発展に影響を与えたなどとその世界史的意義をかき消すことに汲々としています。つまり、プロレタリア革命=労働者権力樹立としては認めない、否定したいのです。本書は、そういうものすべてを打ち破って、100年前の話ではなく今の生きた闘いにどう勝利するかの視点で全編貫かれています。
スターリン主義が歴史的破産を遂げ、帝国主義の最後の延命形態としての新自由主義も行き詰まり、帝国主義戦争への動きが再び強まる一方で、世界中に解放を求める労働者階級の闘いが広がる今日こそ、ロシア革命に新たな光を当て、そこからの教訓をくみ取ることが切実に必要になっています。本書には、本ライブラリー第1巻『ヨーロッパ・アメリカ 労働者の反乱』に続く、革命論の新たな発展が刻まれています。
本書は、副題に「革命勝利からスターリン主義的変質まで」とあるように、1914年第一次世界大戦勃発からロシア革命に至る過程と、ソヴェト権力樹立後の闘い、コミンテルン結成とドイツ革命、スターリンによる権力簒奪(さんだつ)の20年代後半に至るまでの過程を詳細に描いています。レーニン主義革命論の発展を、現実の階級的激動の中で生き生きと説き明かしています。スターリンが一国社会主義論のもとにロシア革命を歪曲し、世界革命を裏切っていったことを明らかにしています。ロシア革命と世界革命にトロツキーが果たした役割を正しく評価したうえで、レーニンの最後の闘争としてのスターリン打倒の闘いを引き継ぐことができなかった限界と弱点をも抉り出しています。
とりわけ、スターリンの一国社会主義論とは何か、それは具体的にはどんなものであり、現実的過程において何をもたらしたか、を明らかにしています。
革命的共産主義運動が1960年代に確立した反帝・反スターリン主義世界革命の思想と路線を、ロシア革命の今日的検証を通して一層深めるものとなっています。
21世紀の今日において、ロシア革命の全体像を学び直し、現代革命の展望を切り開くために、すべての先進的な労働者学生市民が本書を手に取り、読まれるよう、強くお薦めします。

以下は、本書中の章見出しと、各章の扉に記された案内文です。

●序章 第一次世界大戦とロシア革命
ロシア革命は第一次大戦の真っただ中で起こった。ツァーリ専制と弾圧、戦争によるおびただしい犠牲と災厄を終わらせたのはロシア労働者階級自身の闘いだった。しかし、ボリシェヴィキ党の存在なしには革命は勝利できなかっただろう。
第二インターナショナルの崩壊を乗り越え、ソヴェト権力=プロレタリアート独裁樹立に至る勝利は何によってもたらされたのか。

【補論1】ロシア革命とレーニン革命論の発展

●第1章 2月革命とレーニン「4月テーゼ」
労働者の反乱と軍隊の蜂起によってツァーリの権力を倒した2月革命。労働者権力の機関・ソヴェトが誕生するも、その指導部はブルジョアジーの臨時政府に国家権力を譲り渡す。いわゆる「二重権力」が生まれた。
レーニンは、労働者権力―プロレタリア世界革命を実現するため、危険を顧みず亡命地スイスから帰国、「4月テーゼ」を発する。ここからボリシェヴィキの快進撃が始まった。

●第2章 10月武装蜂起=労働者権力樹立
7月弾圧によってボリシェヴィキの指導部が奪われ、革命の破竹の進撃は壁にぶつかった。しかし、地区や職場の労働者の組織は崩れなかった。破局に陥ったのは支配階級だった。支配層の破局は、ケレンスキーによる独裁権力の野望、小ブルジョア的民主主義派のあがき、軍部の反革命反乱を引き起こした。
動と反動が渦巻く中で、どのように武装蜂起=10月革命は実現されたのか。

●第3章 ソヴェト権力樹立後の闘い
ソヴェト権力は、パリ・コミューンより長く生き延びた。帝国主義列強による干渉戦争をはね返し、ヨーロッパ部からシベリアまでロシア全土に広がる内戦を戦い抜いた。
労働者権力は、経済の疲弊、農業農民問題、赤軍建設、過渡期の労働組合論争など、未経験の困難に立ち向かった。戦時共産主義期の危機と矛盾が爆発する。この危機を打開するためにネップ(新経済政策)に転換した第10回党大会の核心は何か。

●第4章 コミンテルンとドイツ革命
ロシアに続きドイツでも革命の波が広がった。1918年秋、ドイツ革命が開始され、労働者階級は闘いの中でゼネストの機関・労兵評議会(レーテ)を生み出す。レーテを誰が握り、何を目指すのか。この混沌の中で社民党政権と軍部がローザ・ルクセンブルクら左派指導者を虐殺した。
世界革命の帰趨を決するドイツ革命の勝利のために第三インターナショナル(コミンテルン)はどう闘ったのか?

【補論2】レーニン『左翼空論主義』について

●第5章 ロシア革命と世界革命
レーニンの最後の闘争は、官僚主義と大ロシア排外主義をむき出しにしたスターリンを打倒する闘いだった。だが、トロツキーはこれを引き継ぐことができず、スターリンらの「三頭体制」に屈服した。
トロツキーは合同反対派を形成して、一国社会主義論を掲げて世界革命を裏切るスターリンと対決したが敗北した。スターリン主義成立の原因を歴史の根源から追究し、21世紀革命勝利の展望を打ち出す。

●終 章 21世紀反帝・反スターリン主義世界革命勝利へ

 

国際労働運動vol.38-全学連の改憲阻止宣言

国際労働運動vol.38『全学連の改憲阻止宣言』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(AmazonKindle、400円)。

■羅針盤/11・4全国労働者集会の大成功を

全学連の改憲阻止宣言
■高原恭平新委員長体制を確立!
■改憲・戦争と一体の「大学改革」粉砕

はじめに
9・9革共同集会での全学連の決意表明
Ⅰ 全学連・高原新執行体制を確立――全学連大会が切り開いた地平
⑴ 高原委員長―加藤書記長が立つ
⑵ 今秋改憲阻止決戦への号砲
⑶ 改憲―「大学改革」粉砕へ
⑷ 全国学生運動の路線的総括の深化
⑸ 天皇制・オリンピック粉砕を重要課題に
⑹ 革命的選挙闘争にうって出る
⑺ 権力の弾圧策動をうち破る団結
全学連大会 獄中メッセージ

Ⅱ 改憲―「大学改革」粉砕を――「ボランティア」は現代版学徒動員
⑴ 「大学改革」攻撃の現段階
⑵ 「教育の充実」掲げた改憲攻撃粉砕へ
⑶ 五輪「ボランティア」は現代版学徒動員

Ⅲ 東大と東大学生運動の歴史――日帝の要に対する学生運動の中心
①東京大学の歴史と性格 / ②『国体新論』絶版事件 / ③戸水事件 / ④東大新人会誕生と森戸事件 / ⑤東大新人会の伸長と解散 / ⑥滝川事件と天皇機関説事件 / ⑦人民戦線事件と学徒出陣 / ⑧東大学生運動の復権へ

韓国/11月ゼネスト闘争に向かう民主労総

■「繰り返すな戦争シリーズ」を学ぼう
―憲法をめぐる激突― 第4回 実力で獲得した労働基本権

●マルクス主義・学習講座 一から学ぶ『共産党宣言』(第4回)

(一部内容紹介)

全学連の改憲阻止宣言
■高原恭平新委員長体制を確立!
■改憲・戦争と一体の「大学改革」粉砕

はじめに

9月1日~2日に東京都内で開催された全学連第79回定期全国大会は、高原恭平委員長(東京大学)―加藤一樹書記長(京都大学)を中軸とする若き新執行体制を確立し、歴史的成功を収めた。そして、安倍晋三が9月20日の自民党総裁選3選を経て、10月末にも開会する臨時国会で自民党改憲案を発議しようと狙っている緊急情勢に対し、「改憲発議阻止! 『大学改革』粉砕!」を全国学生運動の基軸路線とし、総力で闘うことを決定した。
日本帝国主義の改憲攻撃の核心は、「平和主義」を謳う現行憲法9条に「9条の2」を新たに書き加え、国家自衛権と自衛隊を明記して、「自衛」の名の下に日帝が全面的・世界的な自衛隊展開=侵略派兵に乗り出していくことにある。それは軍事面にとどまらず、安倍が一貫して「戦後レジームからの脱却」を掲げ続けるように、現行憲法に象徴される「戦後民主主義的」な社会のあり方を根本的にひっくり返し、労働者・学生の権利や団結を破壊し、第1次世界大戦時や第2次世界大戦時と同じく、帝国主義間・大国間の市場・資源・勢力圏をめぐる激烈な争闘戦に日帝も生き残りをかけて参戦しようとするものだ。
改憲攻撃とは「戦争か革命か」を問うものであり、改憲・戦争を止める道は、戦争でしか生きることのできない資本主義・帝国主義体制を、労働者民衆の国境を越えた団結で打倒する中にある。全学連大会は、この歴史的大闘争の最前面に学生運動が踊り出ることを宣言した。未来を担う存在であるにもかかわらず、「戦争・貧困」という新自由主義の矛盾が最も集中する青年・学生こそ、改憲阻止決戦の主役となろう。全国学生は自らのキャンパスから立ち上がり、改憲発議阻止へ秋の国会闘争へ攻め上ろう。
同時に大会は、改憲阻止決戦の重要な一環として革命的選挙闘争を闘い、来年4月の統一地方選・杉並区議会議員選挙に洞口ともこさん(前進チャンネル・キャスター)を、同7月の参議院議員選挙・東京選挙区に斎藤いくま君(前全学連委員長)を擁立することを決定した。
本号は全学連運動特集となる。第Ⅰ章では、「全学連大会議案」に全面的に沿って、大会が切り開いた重要な路線的地平を共有したい。第Ⅱ章では、大学キャンパスで改憲―「大学改革」攻撃を迎え撃つにあたり、東京五輪ボランティアとの対決を中心に訴える。第Ⅲ章では、日本学生運動における東大生の闘いの位置について、戦前に焦点を絞って確認したい。10・21国際反戦デー全国一斉行動~臨時国会開会日弾劾闘争~11・4全国労働者総決起集会への大結集をかちとろう。

序局第19号-改憲阻止闘争の本番

序局第19号を発行しました。全国の書店で発売中(900円+税)。

改憲阻止闘争の本番/闘う労働組合の挑戦

巻頭論文は改憲決戦論に挑戦、切っ先鋭く安倍と対決しています。黄瑛(ファンヨン)論文は朝鮮戦争をめぐる研究と討論のための問題提起。金元重(キムウォンジュン)さんの論考は自らの体験に根ざした感動的な一文です。
「闘う労働組合の挑戦」として、乗務員勤務制度解体攻撃と闘う動労千葉の川崎書記長、不当労働行為を地労委に申し立てたセブンイレブンの河野さんの2人から、お話を伺いました。教訓に富んだ、本号のハイライトです。
寄稿していただいた、オリンピック反対論、星野闘争アピール、牛久入管収容所との闘いのレポートも重要です。袴田再審とオウム大量処刑について警鐘を鳴らす論文と、福島放射能安全論を批判する論文も興味深い内容です。葉山岳夫弁護士は連載3年間の締めくくりです。
(破防法研究会『序局』編集委員会)

 

さあ改憲阻止決戦へ 安倍の自衛隊明記案は「9条殺し」だ 黒島善輝

闘う労働組合の挑戦
JR東日本の職場で何が起こっているか 乗務員勤務制度解体攻撃と東労組崩壊情勢
国鉄千葉動力車労働組合 川崎昌浩書記長に聞く
ブラック企業セブンイレブンと対決する
コンビニオーナーも労働者だ/労働組合のもとに団結しよう
不当労働行為を長野県労働委員会に申し立てた
河野正史さん(千曲ユニオン副委員長)

朝鮮戦争とは何だったのか――ブルース・カミングス『朝鮮戦争の起源』を読む 黄  瑛 ファンヨン

ドキュメンタリー映画『自白』の詩と真実 ロウソク革命を予兆する韓国ジャーナリストの闘い 千葉商科大学教授 金 元 重 キムウォンジュン

「国民」総動員の東京オリンピックに反対する 君が代不起立被処分元教員 根津公子

星野文昭さんを今こそとり戻そう 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議共同代表 戸村裕実

入管収容施設の人権侵害を許さない 牛久入管収容所問題を考える会 田中喜美子

モラル司法の凡庸な悪とポピュリズム 袴田再審取り消しとオウム教団大量死刑執行の闇関東学院大学教員 宮本弘典

福島原発事故による放射能汚染の健康影響はほんとに軽微なのか? 広島大学名誉教授 大瀧 慈

労働裁判の最前線から―労働者と歩む弁護士レポート
JR東日本は解雇撤回し採用せよ 動労総連合1047名労働委員会闘争
JR東のウソの隠蔽図る高裁裁判官を忌避 動労総連合―出向命令無効確認・控訴審
昇進差別の不当労働行為を追及 動労水戸が賠償請求と併せ新訴訟提起
「あっさり解雇撤回」の会社側と闘う 復職の時にこそ労働組合のサポートが必要

連載 経済先読み 貿易戦争は現代帝国主義の破滅/最大危機の日本 島崎光晴

白井佳夫の現代映画論講座《第二部》 赤狩りで喚問され同志を売った映画監督エリア・カザン〈その4〉

獄中記 十亀弘史

労働者農民とともに歩んで60年 三里塚と動労千葉
三里塚反対同盟顧問弁護団事務局長・動労千葉顧問弁護団長・救援連絡センター代表弁護士 葉山岳夫弁護士に聞く 最終回 救援運動と弁護士活動

福島原発事故による放射能汚染の健康影響はほんとに軽微なのか?

原爆被爆者研究の結果に基づく考察

大瀧 慈 広島大学名誉教授

キーワード:急性放射線障害,原爆被爆者,後障害,セシウムボール、潜伏期間,内部被曝, 放射性微粒子

 

【本誌の「福島原発事故による放射能汚染の健康影響はほんとに軽微なのか?」(広島大学名誉教授 大瀧 慈)の論文で省略した引用文献を付した全文を掲載します】 

1. はじめに

福島原発事故から7年半が経ち,事故故由来の放射能関連による健康被害の発生の有無について多くの関心が持たれている。これまでのところ,小児甲状腺疾患のみが注目を集め状況である。小児甲状腺のがんや前がん病変の有病率や罹患率が福島県内で事故後の調査で異常な高値が観察されたことで,事故由来の放射線被曝(131I)との因果関係の有無が検討されているが,その決着には至っていない。1),2),3),4) 甲状腺がんを含めて放射線被曝による後障害としてのがん罹患の危険度の超過発生の時期や程度については,広島・長崎の原爆被爆者に対する研究結果が参考になると思われる。図1は,原爆被爆者における悪性腫瘍の発生(罹患)時期を部位別に示したもので,被爆後47年を経た1992年に放射線影響研究所によるLSSコホート研究に基づいた結果として発表されたものである。5) それによると,最も早期に超過危険度が観察されたのは白血病であり,被爆後3年から増加がみられ被爆後10年辺りで極大に至りその後漸減しつつも現在に至るまで非被爆者よりも高い危険度が続いている。次に早い時期に超過危険度が観察されたのが甲状腺がんで,6年頃から上昇が始まりその後10年以降に顕在化が起こっていた。次いで,乳がんや肺がんが被爆後10年頃から上昇し20年以に超過危険度が明確になっていた。さらに,胃がんや大腸がんも被爆からの経過時間が20年辺り頃から徐々に増加していた。要するに,部位によって長短はあるものの,超過リスクの発現が確認されるまでには,被爆から5年から数十年といった長い時間(潜伏期間や前臨床期間を含む)が必要なのである。6)

本論文では,第2節において,広島・長崎の原爆被爆者の放射線被曝による健康影響について,初期被爆線量では説明できない諸々の観察結果を紹介し,それらの背景に放射性微粒子による内部被曝が密接に絡んでいることを示す。第3節では,放射性微粒子被曝について,被曝線量(率)の分布の特徴を明らかににするために行った数値実験の結果を紹介し,被曝者の健康影響への危険性を論ずる。第4節では,福島原発事故による放射能汚染の実態に関する調査結果を紹介し,放射性微粒子被曝の存在が示唆されていることについて言及する。

図1.原爆被爆者における腫瘍の発生時期(原爆放射線の人体影響 1992からの転写)

2. 原爆被爆者における放射線被曝による健康障害

2.1 初期放射線量だけが評価対象の被爆線量(DS86/DS02)

広島・長崎の原爆被爆者における後障害による死亡危険度と被爆線量との線量反応関係については,放射線影響研究所(以下,放影研),広島大学,長崎大学による大規模コホート研究により検討されてきた。7),8),9) これらの研究で使用されている被爆線量はDS02やDS86と呼ばれている初期放射線(原爆を表すピカドーンのうちのピカ)のみに基づいた線量評価システム10),11)を用いて算出されており,残留放射線や放射性降下物への曝露による影響は無視されている。 これまでに報告されている研究によれば,原爆被爆者のうち遠距離被爆者や入市者の場合に推定されている放射線量は高々数十mGyであるということになっている. 12) その一方,原爆被爆者における急性放射線障害(以下,急性症状)の発症やがん罹患(死亡)危険度が初期被爆線量だけでは説明できないことについて, 調査・研究も多数報告されている。 13),14),15),16),17),18) これらの報告に対して,大多数の放射線生物学や保健医学の専門家は「この程度の低線量放射線被曝が,急性症状発症の頻発やパーセントレベルのがん死亡超過危険度の原因になるとは考え難い」と判断しているようである。

2.2 染色体異常頻度を説明できない被爆線量

放射線影響研究所より2001年に,原爆被爆者におけるリンパ球での安定型染色体異常と被爆線量(DS86)との間に明確な線量反応関係が報告されている。19) 同論文によると, 対象はLSSの部分集団(広島と長崎のそれぞれ1980人と1062人,計3042人)で,染色体異常細胞検査は,1968年から1990年の期間に行われている。その調査・解析の結果として,線量反応関係は低線量域では広島の被爆者および長崎の被爆者のいずれでもほぼ直線関係を示し, 勾配に関して広島(6.6%/Sv増加)の方が長崎(3.7%/Sv増加)に比べて約2倍大きくなっていること,また,同じ線量の場合でも屋内被爆の方が屋外被爆に比べて染色体異常細胞の頻度が20%以上高いことが報告されている。(図2参照)

図2.原爆被爆者の染色体異常を持つ細胞の頻度に関する被爆状況別被爆線量(DS86)依存性(引用元論文19掲載のFig. 3から読み取り再構築された図)

 

この染色体異常頻度における線量推定システムDS86による被爆線量に関する線量反応関係の被爆状況依存性の原因が,DS86線量システムの持つ構造的偏りにあるものとすると, 屋内被爆の場合, 29%程度線量が低く見積もられていることになる。このように大きな偏りが生じてしまった原因は何なのか?この問題に対する解を見つけるには,

1)初期線量は屋根や壁による大きな遮蔽効果が見込めるが,非初期線量による曝露の場合は同様な効果は期待できない,

2)DS86は初期線量のみを評価の対象としている,

という2つの事実に着目すべきである。この観点に立って大瀧らは2015年に,広島原爆投下当日の入市状況とその後の急性症状発症に関係について少年兵士集団を対象としたアンケート調査(有効回答数64名)を行った。統計解析の結果,同集団における急性症状発症や後障害発症には放射性粉塵の吸飲による内部被曝が強く関わっていたことが示唆された。20)

上述の染色体異常率調査になった原爆被爆者においては,放射性微粒子の吸入により大きな内部被曝があったにもかかわらず,DS86(本質的にはDS02も同じ)では非初期線量の影響の存在を無視してしまったことだけでなく,初期線量に関する遮蔽効果による線量の低減処理を機械的に適用されてことで,放射線の真の被曝線量から大きく外れてしまったものと想われる。現在使われている被爆線量DS02では放射線のヒトの健康影響を正当に評価できていないと言わざるをえない。

2.3.原爆被爆者が受けた内部被曝の曝露源

原爆被爆者が受けた内部被曝の曝露源の本体はどんなものであったのか?これまで得られている知見と放射性核種の放射能の半減期の長さに関する情報を突き合わせて検討した結果として,2つの放射性核種,56Mn(半減期は2.6h)および28Al(半減期は2.2min),が本質的な因子として浮かび挙がった。21),22),23) 半減期がもう少し長い24Na(半減期は15.0h)の影響も否定できないが,入市被爆者の入市日別固形がん危険度の変化を推定した結果,8月9日入市者に比べて8月6日入市者における超過相対危険度が20%近い高値であったのに対して,翌日及び翌々日の同危険度はそれぞれ数%の水準にまで低下していたことが明らかにされている。15時間という(半日を超える)半減期を持つ24Naによる被曝の重大な影響が在ったとは考え難い。なお,身近な環境中に28Alの半減期よりも長く56Mnの半減期よりも短い半減期を持つ放射性核種は存在しない。24),25) 広島原爆の場合, 28Alや56Mnを含んだ微粒子が,いわゆるHot particle効果26),27)を引き起こし,急性症状や染色体異常の危険度を高くしていたことが考えられる。

図3.広島原爆の被爆者におけるがん死亡の超過の原因となった主な放射性核種微粒子の発生および飛散に関する想定機序

原爆炸裂直後の爆心地付近では土埃で太陽光が遮断され暗闇になったとの多数の報告がある。28) これらの放射性微粒子は,爆心地近傍にあった日本家屋の土壁や屋根瓦の下に敷かれていた粘土に含まれていた安定型の元素55Mnおよび27Alが原爆から放出された中性子を受けて放射化し生成されたものと考えられる。12),24) それらの微粒子が衝撃波と爆風により一瞬にして空中に舞い上がり拡散(一部は上空の風に運ばれて飛散)したのであろう。28Alは半減期が短いために作用時間はほぼ20分間に収まるので,その影響は爆心地近傍(1.2km以内程度)に限局されたはずである。一方,56Mnは原爆炸裂の5時間後でも約1/4の放射能の強さを保持していたために,直接被爆者だけで無く遠距離被爆者(早期入市者や救護者を含む)までも巻き込み曝露影響を及ぼしたと考えられる。13),14),17),18),20) (図3参照) なお,染色体異常率データから推定された被爆線量で都市間差として広島の方が長崎に比べて21%(=1/1.26-1)過小評価されているが,その背景要因としては, 爆弾の特性,街の形状, 爆心地の位置, 爆心地付近の植生, 爆弾投下当時の気象条件の違いで, 曝露物質の生成量や飛散分布の違いにより生じたものと想像される。

 

3.放射性微粒子による内部被曝

3.1 微粒子の摂取と体内沈着特性

ゲイサーらは,放射性微粒子の体内への取り込みが主に呼吸によるものであり,粒径などの属性により吸収過程や体内での循環状況が大きく変化することを報告している。29) それによると,鼻呼吸の場合,粒径が1~5μm の粒子では約50%が気管気管支領域に滞留し,残りの50%は肺胞領域に到達する。5~6μm より大きな粒子は90%が鼻腔内に捕捉され,10~20μm の粒子が気管・気管支まで達することは少なく,10μm 以上の粒子は肺胞レベル には沈着しない。一方,口呼吸においては粒径が 1~5μm の粒子の40-60%は肺胞レベルに沈着1~10μm の粒子の約60-80%は細気管支レベルに沈着し,10~20μm の大きな粒子の95%以上が気管・気管支に沈着するとのこと。なお,健常成人では,鼻呼吸の頻度が高く呼吸の割合は約13%と少ないが,下気道に達する粒子数は口呼吸の場合に増加する。

図4.放射性微粒子による被曝のイメージ

 

3.2 放射性微粒子被曝による放射線は測定が困難

体内に沈着した放射性微粒子からの放射線(γ線)による内部被曝の空間分布を定量的に把握するために, m個の放射性微粒子が1辺1cmの立方体の臓器の内部に一様に吸着している状況を想定し,固定点における線量率に関して数理モデルを用いて, 図5に示すような臓器内部, 臓器表面,皮膚表面および体表から11cm付近の体外を評価領域として設定し,線量率の分布に関するシミュレーションを行った。

図5. 放射性微粒子吸着による内部被曝の場合の被曝線量率の3D分布評価のための設定

図6. 内部被曝による線量率の測定点依存性(シミュレーションによる結果)

 

シミュレーヨン結果より,臓器内部での放射線量率は,評価点の位置により大きく変動(不均質性大),臓器表面では,臓器内部の値の約50%,皮膚表面では20%,外部(皮膚表面から10cm)では,1%未満に低下することが判明し, 体外の測定器では,放射性微粒子による内部被曝の検出はほぼ不可能であることが分かった。(図6)

 

3.3 放射性微粒子は局所的な超高線量被曝を起こす要因

臓器での平均線量率は同じでも,放射性微粒子の個数が少ない(この場合,個々の微粒子の持つ放射能は高くなる)場合と,その反対に放射性微粒子の個数が多い(個々の微粒子の放射能は低い)場合で,放射線の線量率の分布がどのように変化するのかという問題について,ベクレル数を一定にした場合の数理モデルを設定し,放射性微粒子の個数を として,臓器内部を評価領域とした線量率分布に関するシミュレーションによる検討を行った。その結果,微粒子の個数(m値)が小さい場合,0.01%程度の細胞では,組織平均線量率の数十倍~数百倍の線量率のガンマ線の被曝を受けていたが,上側20%点付近の線量率値は微粒子の個数(m値)の大小にかかわらずほぼ一定であった。微粒子個数(m値)を大きくしていくと,組織平均線量率はm値の大小にかかわらずほぼ一定となっていた。

外部被曝の場合,被曝に関する事前情報が把握できていれば,遮蔽や曝露回避が容易,被曝線量評価がし易い。一方,内部被曝の場合は遮蔽や回避が容易でなく,外部線量計測システムを使用して,内部被曝線量を形式的に行ってしまうと桁違いに線量(率)を過小評価してしまうことになる。一般に,内部被曝は低線量被曝と思われているが,放射性微粒子の吸飲が絡んでいる場合には,局所的に超高線量被曝の状態になっている。ただし,その生物学的影響については現在未解明であり,動物実験による検討が始められたばかりである。30),31)

 

 4.福島原発事故による放射能汚染の実態

4.1福島原発事故による放射能汚染の原因核種の特徴

福島第一原発事故に起因した放射能汚染は,原子炉内で発生した放射線(ガンマ線や中性子)を直接被曝したことによるものではなく,事故発生時に原子炉内で生成されていたいわゆるセシウムボールなどの放射性物質の微粒子が環境中に放出され広範囲の大気や土壌に拡散されたことによるものである。32),33)  その主な原因核種と半減期について,原爆被爆者の受けた放射線曝露や放射性微粒子汚染曝露の場合との対比としてまとめると,以下のようになる。

 

広島原爆による放射能汚染の特徴

ピカ (γ線,中性子線)および ドーン

ドーンに含まれていた主な放射性核種

28Al アルミニウム (半減期2.2分)

56Mn マンガン56 (半減期2.6時間)

24Na ナトリウム24(半減期15時間)

 

福島原発事故による放射能汚染の特徴

ピカは無い,ドーンのみ

ドーンに含まれていた主な放射性核種

131I  ヨウ素131 (半減期8日)

134Cs セシウム134 (半減期2年)

137Cs セシウム137 (半減期30年)

 

福島原発事故で問題になっている放射能汚染の原因核種は,広島・長崎の原爆被爆者が受けたものよりも,はるかに長い半減期を持っていることを留意すべきであろう。

4.2 空間放射線量率と土壌放射能汚染に関する調査・分析

原発事故後に朝日新聞の朝刊で公表された飯舘村(浪江町)と福島市のデータの放射線線量率の実測値と平滑化値(実線の折れ線)を図7に示す。34) また,同図中の破線は,半減期モデルのみを用いて推定された放射線線量率の値を示している。 飯舘村の測定値は,この半減期モデルのみでほぼ説明できているが,福島市の測定値は,半減期モデルで推定される値よりもかなり速く減少していることが示されている。この期間辺りで福島市などの都市部で集中的に行われた除染の効果が反映されているものと想われる。

図7.福島原発事故後の福島市と飯舘村で測定された空間放射線線量率の経日変化

 

福島第一原発事故の約3ヶ月後である2011年6月4日~7月8日の時期に,福島県およびその周辺地域を対象として,福島第一原発から80km内で2kmのメッシュ地点(計2181地点)での土壌の放射能汚染および空間放射線線量率の実態調査行われた。35)

図8. 福島県近傍の土壌放射能汚染と地上での空間放射線量率の地理分布

 

その分析結果として,図8の左図に,福島の土壌の放射能(セシウム)汚染( の値の常用対数値)の分布状況を示す。土壌汚染の地理分布の特徴として,事故原発周辺およびその北西近隣地区では を超えていた。その放射能汚染の範囲はかなり広く,事故原発から北西30km辺りの位置している飯舘村でも 程度となっていた。また, 程度の汚染は福島県のほぼ全域に及んでいた。

右図は,福島県および周辺地区における地上1mの高度での空間放射線量率( の常用対数値)の地理分布を表す。そのパターンの概要は土壌汚染の地理分布と類似しているが,高い放射線量率の領域は事故原発付近およびその北西近傍に限局した分布をしていることが分かった。さらに詳しい空間放射線量率やセシウムおよび放射性ヨウ素の土壌汚染調査結果については,大阪大学より汚染地図としてURLで公表されている。なお,福島原発事故前の日本全国の自然空間放射線量率地図は今井によりURL上に公表されているので参照されたい。36)

図9. 福島県およびその近郊における土壌の放射能汚染状況の将来予測(超過減少率を1%/年とした場合)

 

上記の調査結果とセシウム放射能の半減期の長さを基にして,今後200年に亘る福島県(およぼその近隣地域)での土壌の放射能汚染度に関する予測を試みた。なお,除染処理や風雨による域外拡散による減少率を1%/年として予測値を算出している。図9にその結果を示す。この地域の大部分では,原発事故前の放射能汚染水準に比べて1000倍以上の汚染が世紀を超えて続くことが判る。

 

4.3 放射性微粒子の空中飛遊の傍証

空間放射線量率は直下の土壌の放射能汚染濃度の影響を受けているものであり,両者間の正相関は事前に想定されていたものである。しかし,今回の調査結果から,降雨状況が強く関わっているという想定外の実態が明らかになった。 図11に,土壌のセシウム濃度と空間放射線量率の相関図を両対数プロットとして示す。青い円型マークは降雨有りの地点での観察値を示し,緑色の三角型マークは降雨無しの地点での観察値を示している。この図より,降雨が有った地点での相関係数が0.80であり,降雨が無かった場合の相関係数の0.53に比べて高いことが得られた。37) 降雨が無くある程度の風が吹いていた日の場合には,近隣の放射能汚染のより高い周辺地区からのセシウムボールなどを含む汚染微粒子の飛来物を受ける危険があったことや, 降雨が有る日の場合には汚染された微粒子が比較的短時間の内に地上に雨滴と共に落下することで,放射能汚染物質の遠方への拡散の抑制があったことなどが推測される。空間放射線量率の約20%~30%程度は直下の放射能汚染では説明できず,直下の放射能汚染のみを対象とした除染による空間放射線の低減効果に限界が有ることになる。

図10. 福島県での地表土壌のセシウム濃度と地上1mでの空間放射線量率との相関図

 

5.おわりに

 環境中の空間放射線が低下したことで,日本政府は帰還困難地域以外の元住民に対して,早期に帰還するように勧めている。これに対して,医学研究者も含めた専門家からの異論が活発に発信されているような状況でもない。しかし,その根拠になっている放射線の線量にはセシウムボールなどの放射性微粒子による内部被曝由来のものは反映されていない。また,広島・長崎の原爆被爆者に基づいた放射線の健康リスク評価にも(重大な)欠陥があることを示唆するデータが取得されており,全面的な見直しが必須であるが,本格的な再検討は未だ始められていない。昨今行われている根拠の曖昧な安全宣言を基づいた無責任なリスクコミュニケーションや帰還推進は慎むべきと思われる。

 

文献

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国際労働運動vol.37-世界大戦の道 トランプ貿易戦争

国際労働運動vol.37『世界大戦の道 トランプ貿易戦争』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も近日発売(AmazonKindle、400円)。

世界大戦の道 トランプ貿易戦争
■世界を破壊する米中制裁・報復合戦
■羅針盤/安倍の改憲・戦争阻止する大行進を

はじめに
Ⅰ 世界覇権めぐる米中貿易戦争
――米帝の没落と中国の台頭
【1】貿易戦争の放火者はアメリカ
⑴ トランプ通商政策が18年本格発動
⑵ 中国との「合意」を踏み破る米国
⑶ 南北朝鮮首脳会談、米朝首脳会談と一体の過程
⑷ 通商と軍事―米韓FTA再交渉
⑸ 自動車・部品に追加関税を課す輸入制限を検討
【2】米帝の没落と戦後体制の破壊
⑴ 世界大恐慌の進展・激化としてついに貿易戦争が火を噴いた
⑵ 貿易のラセン的縮小と世界経済の収縮の始まり
⑶ 中国の全面的屈服を要求
⑷ ハイテク(先端技術)分野での攻防
⑸ 通商問題と軍事問題の一体性
⑹ 世界支配をかけた対立
【3】帝国主義同士の激突へ
⑴ WTOの枠組みを破壊
⑵ EUとの対立の表面化

Ⅱ 自動車をめぐる日米争闘戦――日帝最後の生命線=自動車産業
⑴ 日帝製造業の衰退と自動車産業
⑵ 海外市場への依存深める自動車産業
⑶ 自動車めぐる日米争闘戦
⑷ 国家的争闘戦として激化

Ⅲ 戦争・改憲を阻止しよう――自民改憲案の国会提出を許すな
⑴ 帝国主義の戦後世界体制
⑵ 帝国主義規定を解体する日本共産党
⑶ 改憲阻止・日帝を打倒しよう

News & Review
ヨーロッパ/トランプの戦争政策と西欧帝国主義

■社会保障解体と闘う(27)シェアハウス投資の破綻

●学習論文
第一次世界大戦突入時のドイツ階級闘争(下)

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第3回)

(一部内容紹介)

はじめに

青年・学生を先頭に、労働者人民の未来をかけて改憲阻止決戦の壮大な爆発をかちとろう。
臨時国会での発議を狙う安倍の改憲案は、新たな条文としての「9条の2」を新設することで、現行9条を解体し、もって9条を柱に成り立っていた憲法体系全体を自衛隊と戦争を主語としたものへと180度転換させるものである。そして、憲法と同時に、階級的力関係をひっくり返し、自衛戦争の名による侵略戦争、軍事力による勢力圏獲得戦への歯止めを取り払おうとしている。
それは何よりも、目の前で進行している資源・市場・勢力圏をめぐる争闘戦と、切迫している朝鮮戦争情勢に、必死にかみこみ、主体的に参戦することをかけたものである。日本帝国主義(日帝)・安倍政権は、歴史的にも現在的にも、戦争のできない帝国主義、核兵器を持たない帝国主義として、重要な政治・外交過程から弾き飛ばされている。
日帝が存立基盤としてきた戦後世界体制の最後的崩壊と争闘戦・戦争の時代への突入の中で、その危機性は極限的になっている。そこからの突破と死活的飛躍をかけて、安倍政権は改憲攻撃に必死に突き進んでいるのだ。ゆえに改憲阻止は日帝打倒以外には決着のつかない闘いだ。
こうした日本帝国主義の危機性をつかむためにも、争闘戦・戦争の時代の全体像を明らかにするものとして、米中を軸に勃発している貿易戦争に焦点を当てる。
第Ⅰ章は米中貿易戦争についての分析である。貿易戦争は完全に1930年代的様相に発展し、戦後史を画する事態へと進展している。その核心はアメリカ帝国主義(米帝)の没落であり、トランプ政権が国家の存亡をかけて非和解的な通商政策を開始したということだ。戦後世界体制の破壊者として登場し、世界を分裂・対立・争闘へとたたき込んでいるのである。
それは、米中の対立として始まっているが、米欧日の帝国主義同士の激突へと発展していかざるをえない。そのことが、鉄鋼関税の発動と自動車関税の検討で表面化した。
この点を第Ⅱ章で、自動車産業をめぐる世界的争闘戦として明らかにしている。それは世界市場の争奪戦と覇権争いであり、資本と国家を貫くつぶし合いの時代への突入である。何よりも自動車産業は日帝の存在を左右する唯一無二の生命線であり、ここでの争闘戦の非和解的激化は日帝を絶望的危機にたたき込んでいる。これこそ安倍改憲攻撃の根底にあるものだ。
こうした米中貿易戦争と帝国主義間のむき出しの対立、世界戦争の時代への突入を明らかにすることが本稿の主目的である。
その補足として第Ⅲ章で、戦後世界体制について若干、基本的考え方を述べておいた。現在の社会体制は「資本主義の最高の発展段階」としての帝国主義である。戦後世界体制とは、大恐慌と世界戦争という破局を引き起こしながら、革命運動を圧殺したスターリン主義の存在によって延命した帝国主義が、米帝を唯一絶対的な基軸国とすることによってかろうじて成立した体制だ。戦後世界体制の崩壊こそ、階級闘争が戦争と革命の激突となる時代への突入だ。歴史選択をかけた闘いとして改憲阻止決戦に立ち上がろう。