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国際労働運動vol.33-シリア戦争 米ロ激突の理由

国際労働運動vol.33『シリア戦争 米ロ激突の理由』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(Amazon Kindle、400円)。

■羅針盤/南北会談をどう考えるのか

内戦のシリア 米ロ激突の理由
■米英仏がシリアをミサイルで攻撃
■ロシアが政府軍を支え主導権握る

はじめに

Ⅰ トランプのシリア攻撃許すな――政府軍の化学兵器使用はデマ
シリア空爆に巡航ミサイル105発 / 化学兵器使用は米のでっち上げ / 米ロ対立が激化、世界戦争の口火切る / 貧弱な軍事的成果 / 戦争で危機乗り切りたくらむトランプ / トランプの戦争支持する安倍倒そう

Ⅱ 後退する米帝の中東支配――侵略戦争の激化で巻き返し狙う
ロシア、トルコが軍事介入 / クルド人武装勢力の利用 / シリアの石油・天然ガス資源が狙い/ トルコの激甚な反撃 / ロシアとの力関係の変動 / 和平交渉からの米帝の排除/ 米帝の危機乗り切り策の強化

Ⅲ 中東諸国の対立激化と米ロ――領土と資源をめぐる奪い合い
ロシアと米帝の対立の激化 / イランとの対立も激化 / 中東の石油・天然ガスをめぐる争奪戦 / イエメン戦争の拡大 / カタールのイラン接近をめぐる対立激化 / イラク政府とクルド自治政府の激突

Ⅳ トルコ、イラン労働者の闘い――全世界で反戦運動が大高揚
戦時下でのトルコ労働者の闘い / 反戦運動弾圧との闘い / イランの労働者階級の歴史的決起 / 新自由主義政策の全面化の結果 / 軍事介入、軍事予算増の矛盾しわよせ / シリア空爆に対する反戦運動の拡大 / 新局面に入った米反戦運動 / ILWUの歴史的ストライキ

NEWS&REVIEW
韓国/南北分断打破=統一に向け闘う民主労総
アメリカ/全米に広がる教育労働者の巨大ストライキ

■社会保障解体と闘う(26)関西保育集会でつかんだ確信

●マルクス主義・学習講座
『国家と革命』を読む(第3回)

(一部内容紹介)

シリア戦争 米ロ激突の理由
■米英仏がシリアをミサイルで攻撃
■ロシアが政府軍を支え主導権握る

はじめに
帝国主義の新自由主義政策の全面的破産と、2008年リーマン・ショック以降の世界大恐慌を乗り切ろうとする強引な政策の限界がついに露呈し始めている。こうした帝国主義世界経済の全面的崩壊の危機のなかで、その絶望的な乗り切りをかけて米帝をはじめとする帝国主義諸国は4月のシリア空爆をもって激烈な侵略戦争、帝国主義戦争へと突進している。
それは東アジア、ウクライナ、中東の3正面で帝国主義とロシア、中国などが激突する世界戦争情勢をますます激化させ、世界の多数の国を巻き込む核戦争の危機をもたらしている。
とりわけトランプ政権のこの3正面における戦争激化政策は急速に世界戦争情勢を成熟させている。これに対して、ロシア・中国も対抗的軍事政策を急速にエスカレートさせている。また、国内政治危機とアベノミクスの破産という断末魔の危機にのたうつ日帝・安倍政権も、改憲と東アジアでの侵略戦争と領土・資源をめぐる帝国主義間争闘戦に必死だ。まさに人類を滅亡させかねない第3次世界大戦の危機が切迫しているのだ。
これに対して全世界の労働者階級は激しい危機感をもって、始まる前に戦争を阻止しようという決意を固めて立ち上がり始めている。全世界の労働者階級は侵略戦争阻止、「侵略を内乱へ」の闘いを通じて帝国主義とスターリン主義を打倒しよう。本論は以上の立場から現在の中東危機の現実を明らかにし、この危機を真に乗り越える道は何かを明らかにしたい。
第Ⅰ章では、4月の米英仏によるシリア空爆の侵略戦争としての性格と、それが世界戦争危機を急速に促進するものであることを明らかにする。
第Ⅱ章では、中東における米帝の支配体制の崩壊的危機の乗り切り策の破産の現実を暴露する。
第Ⅲ章では、米帝の中東支配力の低下に伴う中東諸国家間の対立の激化と中東における大戦争情勢の成熟について論じている。
第Ⅳ章では、戦時下における中東諸国の労働者人民の不屈の闘いと世界各地における反戦闘争の新たな発展について明らかにした。

国際労働運動vol.32-米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを

国際労働運動vol.32『米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版(アマゾンkindle)も発売中(400円)。

羅針盤/「改憲・戦争絶対阻止大行進」を

米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを
■改憲・戦争絶対反対 5・15沖縄闘争へ
■IJBS労組冨田委員長解雇撤回せよ

はじめに

Ⅰ 子どもの命おびやかす米軍――ゼネスト・蜂起を求める声
⑴ 「ひこうきのおなかが見えるよ~」
⑵ 朝鮮侵略戦争の実戦訓練の激化と米軍の危機の進行
⑶ 米帝と対抗して朝鮮侵略戦争への参戦狙う日帝・安倍
⑷ 〈オール沖縄〉の崩壊と労働者階級の新たな闘いの開始

Ⅱ 国際連帯と階級的労働運動を――戦後沖縄の闘いを継承発展させ
⑴ 1950年朝鮮戦争下での闘い
⑵ 沖縄人民党と瀬長亀次郎の役割は?
⑶ 沖縄非合法共産党の結成と、朝鮮戦争下の労働運動の開始
⑷ 沖縄非合法共産党と島ぐるみ闘争
⑸ 69年2・4ゼネストの「挫折」と新たな労働者党建設への挑戦
⑹ 基地労働者を軸とする国際連帯闘争とスターリン主義との闘い

Ⅲ 富田委員長、ストで反撃――IJBS労組6年の闘いの教訓
⑴ 2010年~2012年・労働組合の結成まで
⑵ 2012年2月・労組結成とK組合員への解雇
⑶ 2012年~・職場革命/組合結成後の闘い
⑷ 2013年・仲宗根書記長への解雇攻撃/13年~15年・地労委・裁判闘争
⑸ 2015年6月・S組合員の決起。パワハラ=団結破壊との闘い/初のストライキ闘争
⑹ 2015年~ 16 年・部署解体攻撃に対する反合理化闘争/17年・限定正社員制度・18年問題との対決/18年3月・富田委員長への雇い止め解雇との闘いへ

●5・15沖縄闘争へ結集しよう
「戦争と貧困」を打ち破り、青年・学生の大決起を!
沖縄大学学生自治会

Photo News

News & Review
韓国/民主労総3・24全国労働者大会に2万人が結集
ヨーロッパ/激動するポーランド・イタリア情勢

◆社会保障解体と闘う(25)札幌生活困窮者共同住宅火災

■マルクス主義・学習講座 『国家と革命』を読む(第2回)

(一部内容紹介)

米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを
■改憲・戦争絶対反対 5・15沖縄闘争へ
■IJBS労組富田委員長解雇撤回せよ

はじめに

2018年は、米日韓の朝鮮侵略戦争が歴史的に切迫し、安倍政権が2020年に向けての改憲攻撃を全面化させることに対しての、日本と全世界での労働者階級の澎湃たる決起の中で闘われています。安倍政権は改憲攻撃と一体で天皇制攻撃を大々的に繰り出してきています。この3月末には天皇アキヒトが来沖しました。
さらに2018年には、安倍政権による「働き方改革」という名の、労働者階級への全面的な階級戦争が仕掛けられようとしています。この攻撃の核心は総非正規職化攻撃を通した労働者階級への団結破壊であり、基礎的な団結形態である労働組合の変質と解体を狙う攻撃です。その狙いは日本の労働運動の全面的な産業報国会化です。
しかしこの攻撃は、昨年の衆院選の過程で全面化した安倍によるUAゼンセンを先兵とした連合の乗っ取り策動の破産と、連合それ自身の崩壊情勢を生み出しました。そしてついにJR東労組カクマルを大崩壊にたたき込みました。総評解散―連合結成以来の約30年にわたる日本の労働運動の産業報国会化の歴史的破産であり、主体的に言えば動労千葉―動労総連合と全国の動労千葉派による国鉄闘争の不屈の全国的展開が安倍政権と連合幹部(とりわけ改憲勢力そのものであるUAゼンセン)と、何よりもJR東労組カクマルの狙いを根底で破産させた歴史的事態です。
このような中で闘われる2018年の5・15沖縄闘争の課題と方針を考えていきたい。
第Ⅰ章は、今日の沖縄を取り巻く情勢を見ていきます。その核心は新自由主義の崩壊と一体で劇的に進行する米軍の崩壊的な危機の現実です。
第Ⅱ章は、戦後沖縄の労働運動と階級闘争から、階級的な労働組合と労働者党の一体的な建設に向けた沖縄の労働者階級の闘いを捉え返していきます。この課題の核心は、日本共産党スターリン主義の根底的批判とその実践的な乗り越えです。これは今日的には〈オール沖縄〉批判と重なります。
第Ⅲ章は、第Ⅱ章を受けた実践である階級的労働運動への挑戦としての日本IBM・ビジネスサービス(IJBS)労働組合の闘いの歴史です。

国際労働運動vol.31-まるわかり 労働法制改悪

国際労働運動vol.31『まるわかり 労働法制改悪』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版(アマゾンkindle)も発売中(400円)。

■羅針盤/3・25改憲阻止日比谷集会へ

まるわかり 労働法制改悪
■労基法解体・正社員ゼロを狙う安倍
■連合打倒し国鉄決戦軸に反撃しよう

はじめに
第1章 「働き方改革」と闘おう
1 労働法制改悪攻撃の全体像
2 労働人口の減少が最大のインパクトに
3 人口減少に向けた提言 ―「働き方の未来 2035」―
4 「働き方改革実行計画」とは?
5 「働き方改革」関連8法案批判
6 改憲攻撃と一体の「働き方改革」
7 労働者に敵対する連合・UAゼンセン
コラム1 安倍の「一億総活躍社会」

第2章 「2018年問題」とは何か?
1 無期転換攻撃とは何か
2 無期転換を阻む資本
3 労働契約法とは
4 自治体にも非正規を拡大 ―会計年度任用職員問題―
5 改悪派遣法との闘い ―もう一つの2018年問題―
コラム2 多様な正社員制度

第3章 労働運動再生のために
1 生きさせろ! 労働者の置かれた状態
2 非正規職がここまで増えたのはなぜか
3 CTSにおける無期転換の闘い
4 全国で始まった無期転換との攻防
5 労働者が団結し、反撃すれば勝てる
6 国鉄決戦の爆発で「働き方改革」粉砕

PHOTO NEWS

NEWS & REVIEW
アメリカ/トランプ政権の保護関税政策
日本/日本版海兵隊=水陸機動団発足

■社会保障解体と闘う(24)診療報酬・介護報酬ダブル改定

■マルクス主義・学習講座 『国家と革命』を読む(第1回)

(一部内容紹介)

まるわかり 労働法制改悪
■労基法解体・正社員ゼロを狙う安倍
■連合打倒し国鉄決戦軸に反撃しよう

はじめに

▼危機に立つ安倍政権を打倒しよう
2月28日、安倍首相は、「働き方改革」関連一括法案のうち裁量労働制を拡大する改悪案を削除すると発表した。日本中に大激震が走っている。労働者階級の怒りが安倍を追い詰めた。安倍の危機は深い。今こそゼネストで安倍を打倒しよう。
裁量労働制を削除した残りの法案の提出が3月末以降に持ち越された。廃案に向けて大きな流れが一挙に生み出されている。「働き方改革」そのものの本質が、ウソとデタラメで塗り固められていることが明らかになった。
この情勢は「裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者より短いというデータもある」という安倍の自信満々の国会答弁からすべてが始まった。だが、厚生労働省はウソをねつ造するために、ありえない異常な数値まで使い、偽のデータをでっち上げたことが発覚したのだ。
森友・加計問題に続き、ウソをついてでも、事実をねじ曲げてでも法案を強行採決しようという安倍のあり方に、一気に怒りの声が噴出した。
「働き方改革」関連法だけではなく、安倍政権そのものを吹き飛ばすチャンスだ。

▼改憲に突進する安倍
安倍政権は2020年に新憲法施行へ向け突進している。この核心は憲法9条を変え、「戦争のできる国」へ転換することだ。
この安倍政権と同時に、米トランプ政権は、核政策を抜本的に転換させ、「抑止」から「使用」に向けた核戦略見直し(NPR)を発表した。東アジア―世界で戦争の危機が深まっている。
戦争の急速な接近と一体のものとして出されたのが、安倍の「働き方改革」だ。安倍はこの通常国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もが能力を発揮できる、柔軟な労働制度へ抜本的に改革する。労働基準法施行70年ぶりの大改革だ」と言い放った。
改憲の本質的な狙いは、9条解体とともに労働基本権―団結権の解体である。戦後労働法制を徹底的に解体し、階級支配を転換させる、まさに「戦後レジームからの脱却」だ。まぎれもなく改憲と労働法制が最大の激突点にせり上がっている。

▼「2018年問題」使った大量解雇
これらと一体で、いわゆる「2018年問題」―3月末の大量解雇との闘い、無期転換をめぐる攻防が展開されている。「改正」労働契約法の施行から5年を迎え、18年4月1日に向けて「無期転換」をめぐって各地で闘いが巻き起こっている。
08年リーマン・ショックから10年を迎える2018年は非正規労働者に対する重大な攻撃との大決戦の年となっている。

▼国鉄決戦で「働き方改革」粉砕を
「働き方改革」をめぐる攻防と一体で、国鉄決戦が重大な局面を迎えている。JR東日本は、東労組との「労使共同宣言」を破棄し、水平分業・転籍攻撃に向けて大きく舵を切った。東労組の万を越える脱退・離反は、国鉄分割・民営化以来の大情勢の到来を意味している。青年をはじめJR労働者の意識は急速に流動化している。この歴史的決戦に飛び込み、動労総連合の飛躍をかちとろう。国鉄決戦を軸に、「働き方改革」粉砕、労働法制改悪の闘いを爆発させよう!
◇   ◇
本特集は、安倍の労働法制改悪の核心点を暴く。
第1章は、安倍の「働き方改革」を暴露する。
第2章は、無期転換問題の核心を描く。
第3章は、国鉄決戦を軸にした闘いの展望。
ぜひ今号を学習会のパンフレットとしても活用していただきたい。

序局第17号-朝鮮侵略戦争に反対

序局第17号を発行しました。全国の書店で発売中(900円+税)

朝鮮侵略戦争に反対

/「働き方改革」と闘う

巻頭に、昨年10月の衆院選に出馬した斎藤郁真全学連委員長のインタビュー。10年間の学生生活と活動の中でつかんできたものを縦横に語っていて痛快です。特集は、戦争絶対反対と国際連帯の闘いの意義をテーマに据えました。今の朝鮮侵略戦争情勢に対してどう対決するかの貴重な論点が出されています。
動労総連合の出向命令に対する訴訟の反動判決はJR資本の言い分そのもの、安倍の「働き方改革」に沿う国家と資本の意思表示です。当該の動労千葉・田中康宏委員長に聞きました。また同判決批判を「労働裁判の最前線から」の特別版として弁護団から寄せてもらいました。
今その最中の日弁連会長選について、高山俊吉弁護士に伺いました。保育について、日本共産党についての論考も役に立ちます。連載も充実しています。
(破防法研究会『序局』編集委員会)

(目次)

朝鮮侵略戦争に反対/「働き方改革」と闘う

戦争とめよう この国に革命を  斎藤郁真全学連委員長、大いに語る

特集 国際連帯の力で戦争を止めよう

朝鮮戦争・核戦争の危機と新しいインターナショナル  秋月丈志
「朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会」が結成
11・4労働者国際連帯集会での許用皓代表の発言
「朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会」結成宣言
慰安婦問題でのサンフランシスコへの日本からの手紙

動労総連合出向無効確認訴訟10・10判決を弾劾する
「働き方改革」の先取りと闘う  動労千葉委員長 田中康宏

労働裁判の最前線から労働者と歩む弁護士レポート特別版
動労総連合出向無効確認訴訟10・10判決を弾劾する
第3の分割・民営化と労働法制の解体を狙った超反動判決
訴訟代理人弁護士 森川文人 石田亮 花澤俊之 鈴木達夫

子育てを私たち労働者の手にとりもどそう!  山本美知子(婦人民主クラブ全国協議会)
『労働運動の変革をめざして』を学ぶ 資本の攻撃に打ち勝つ勝利の展望  動労総連合・新潟執行委員 阿部啓輔
階級性を投げ捨てた日本共産党の末路 朝鮮侵略戦争の切迫下で破産深める  高田隆志
日弁連を戦争翼賛団体にしてはならない 会長選挙に武内更一弁護士を推し立てて闘う
憲法と人権の日弁連をめざす会 弁護士 高山俊吉

連載 経済先読み ⑮ 島崎 光晴  日本の資本家はなぜ戦争・改憲に命運かけるのか

白井佳夫の現代映画論講座《第二部・第16回》
赤狩りで喚問され同志を売った映画監督エリア・カザン 〈その2〉

獄中記 ⑤十亀弘史

労働者農民とともに歩んで60年
三里塚と動労千葉  葉山岳夫弁護士に聞く
第7回 国鉄分割・民営化との闘いの30年(下)

読者の声  都庁闘争座談会企画に感謝します東京・世田谷(ヘルパー)佐野さよ子

国際労働運動vol.30-安倍・トランプの核戦争許すな

国際労働運動vol.30『安倍・トランプの核戦争許すな』を刊行。全国の書店で2月24日発売予定(500円+税)。電子書籍版が先行発売中(400円)。

羅針盤/米日の朝鮮侵略戦争を阻止しよう

安倍・トランプの核戦争許すな
■核先制使用に大転換したトランプ
■朝鮮侵略戦争を率先推進する安倍

Ⅰ 超切迫する朝鮮侵略戦争――世界核戦争を宣言しトランプ
⑴ 米「国家安保戦略」「核戦略見直し」
⑵ オリンピック前の1・9南北会談
⑶ 朝鮮核戦争を止めよう
⑷ 米軍の崩壊的危機

Ⅱ 日帝の大軍拡を許すな――「国家安全保障戦略」の見直し
⑴ 安倍政権の基本的性格
⑵ 国家安保戦略・防衛大綱改定狙う
①イージス・アショア
②長距離巡航ミサイル導入
③統合防空ミサイル防衛(IAMD)
④「いずも」空母改修、ミサイル防衛

Ⅲ 「自衛隊」明記は9条解体だ――全人民の怒りで改憲絶対阻止
⑴ 安倍改憲案を批判する
⑵ 「立憲主義守れ」は改憲容認論だ
⑶ 日本共産党の転向と敵対

Ⅳ ゼネストで改憲・戦争阻止――活気あふれる戦争訓練阻止闘争
⑴ 職場・大学・地域から闘い始まる
⑵ 戦争訓練反対闘争を広げよう

News & Review
韓国/ムンジェイン政権の大量解雇攻撃に反撃
ヨーロッパ/EU・ヨーロッパ、激動の幕開け

Photo News

社会保障解体と闘う(23)生活保護費160億円削減

『ゴータ綱領批判』を読む(第3回)

(一部内容紹介)

安倍・トランプの核戦争許すな
■核先制使用に大転換したトランプ
■朝鮮侵略戦争を率先推進する安倍

 はじめに
昨年は、アメリカ大統領になったトランプが「アメリカ・ファースト」を掲げて登場した。戦後世界体制の盟主の座を自ら投げ捨てて、米帝の利益最優先、そのためなら国際的な秩序などぶちこわしてもいい、という政治を展開し始めた。
ここには資本の利益のみを徹底的に重視する新自由主義の破産、最末期帝国主義の末期症状がある。その矛盾はあらゆるところで社会を破壊している。資本は利潤獲得の一点に集中し、社会生存にとって必要な枠組みを破壊し、労働者人民は生きられない現実を生み出している。

 資本主義は終わっている!
そしてリーマン・ショックを超えるバブルの崩壊、大恐慌が切迫している。これこそが帝国主義の過剰資本・過剰生産力の矛盾の爆発であり、帝国主義を世界戦争に駆り立てているものだ。
世界戦争はウクライナで中東・シリアで始まっている。しかもそれは世界核戦争だ。それを示しているのが朝鮮侵略戦争の切迫だ。
朝鮮核戦争を阻止しよう。安倍の戦争・改憲の攻撃を粉砕しよう。世界の人類が滅亡する世界核戦争を世界の労働者階級人民の国際連帯で阻止しよう。それが世界革命を切り開く。

 

 

国際労働運動vol.29-国際連帯でトランプ・安倍倒せ

国際労働運動vol.29『国際連帯でトランプ・安倍倒せ』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(400円)。

羅針盤/歴史を決める2018年決戦へ

国際連帯でトランプ・安倍倒せ
■核先制攻撃の米「国家安全保障戦略」
■朝鮮侵略戦争切迫下で闘う米労働者

はじめに
Ⅰ トランプ新軍事戦略の正体――核先制攻撃で非核攻撃も予防
米「国家安全保障戦略」
ロシア革命は世界戦争を止めた
日米安保はジェノサイド同盟
北朝鮮の核武装――〝労働者階級の解放は労働者自身の事業〟への敵対

Ⅱ 巨大戦争国家の崩壊の始まり――根底に労働者の階級的な怒り
アジアへの軍事力シフト
米軍の崩壊、兵士の自殺
「無人兵器という先進技術」のまやかし
2010年のQDR

Ⅲ 米帝国主義の対中国包囲戦略――不安定化戦略とロヒャンギ問題
米の中国包囲戦略と中国の「一帯一路」
朝鮮半島が米中対決の最大の焦点

Ⅳ 軍産複合体と闘う労働運動――戦争にストライキで反撃する伝統
軍産複合体との闘いが米階級闘争の核心
労働基本権の破壊
公務員労働法制への攻撃
外への組織化と内への組織化

●翻訳資料
「アメリカの水兵たちは、福島の任務の後で残酷な診断結果に直面している」

News & Review
韓国/労働法制改悪狙うムンジェイン政権に怒りが爆発

■社会保障解体と闘う(22)個人請負を増やす政策と年金

■マルクス主義・学習講座 『ゴータ綱領批判』を読む(第2回))

(一部内容紹介)

国際連帯でトランプ・安倍倒せ
■核先制攻撃の米「国家安全保障戦略」
■朝鮮侵略戦争切迫下で闘う米労働者

はじめに

オバマ政権は、「アジアへのリバランス」戦略をとり、米軍の重点を東アジアへと移してきた。特に朝鮮半島を焦点にして、米韓軍事演習をエスカレートしてきた。
トランプ政権は、これをさらに巨大化し、史上最大の軍事演習を行っている。アメリカ以外世界のどの国も持っていない巨大空母を3隻も朝鮮海域に展開し、核爆弾搭載可能な爆撃機、戦闘爆撃機を飛ばしながら「北朝鮮全体を破壊する」「北朝鮮を完全に破壊する」と国連演説で宣言した。民主・共和両党とマスコミは、あたかも日常的な政策の選択肢を論じるかのように、「核先制攻撃という選択肢」について議論している。
アメリカは、史上類例がない超巨大な軍事大国であり、戦争国家だ。第2次大戦後も、大中小の戦争をほぼ継続的に行ってきたアメリカは、恒常的な軍事優先の体制をとってきた。国家財政の中で「裁量予算」(あらかじめ使途が決められている高齢者年金基金など以外の予算)と呼ばれるものの半分以上が軍事費だ。それは、世界第2位~第7位の軍事大国をすべて合わせたより大きい。
しかも、世界第2位の帝国主義国=日本が、戦争法を強行し、北朝鮮への排外主義をあおりつつ戦争・改憲に向かって突進している。11月のトランプ・安倍会談で、かつてない規模のアメリカからの兵器輸入を決定した。米日の巨大な破壊力が、朝鮮半島、北東アジアに襲いかかろうとしている。

職場の団結で世界戦争を世界革命へ

だが、こうした帝国主義の超巨大な物質力といえども、現場でそれをつくり出し、動かしているのは労働者にほかならない。爆弾、飛行機、戦艦、通信手段も、その工場も、そこに至る道路も鉄道も港も労働者がつくり、動かしている。もちろん、何一つとして一国だけで生産されているものは存在しない。すべてが、全世界の労働者の労働によって成り立っている。戦争を正当化し、あおる世論操作をする道具であるマスコミも、世界の労働者が動かしている。軍隊を現場で担っている兵士も、労働者階級だ。
労働者こそが現場を知り、現場を掌握している。労働者が団結すれば、現場を支配できるのだ。現場では、さまざまな共同作業がなければ成り立たないから、支配階級がどれほど労働者の団結を恐れ、労働者を分断しようとしても、労働者の共同性・団結を完全に破壊することはできない。この団結を強化・拡大する意識的な努力が行われれば、必ず強力で広範な団結が生み出される。労働者は、どんな強大な物質力を持った支配階級にも勝利できる。
何ごとも基礎が一番大切だ。職場の団結を基礎にして、労働者階級の強力な団結、そして分断を乗り越えた世界的な団結をつくり出し、世界戦争に向かう資本家階級を打倒しよう。世界革命を担う職場の団結をつくり出そう。
すでに韓国民主労総のゼネストと巨大な集会・デモは、パククネ政権を打倒し、監獄にたたき込んでいる。第2次世界大戦後の世界体制の要としてつくられた朝鮮半島の南北分断体制が、労働者階級によって乗り越えられようとしている。反共主義、対北対決のイデオロギーと軍事独裁体制によって抑圧されてきた韓国の労働者階級は、粘り強い弾圧下の組織化によってついに80年代に巨大な労働者大闘争に決起し、90年代に民主労総を組織した。そして今、パククネ政権打倒から「積弊清算」=根底的な社会変革=革命へと向かっている。
アメリカ労働者階級は、トランプ政権発足時から、米国史上かつてない巨大な闘いに立ち上がっている。ロサンゼルス統一教組(UTLA)は、トランプ就任式前日の全職場ピケット闘争から就任式翌日の200万の反トランプ集会・デモに合流した。このように、職場の団結を基礎に、全労働者階級、全人民の闘いが組織されている。
8月5日、広島で開催される「朝鮮半島での戦争・核戦争阻止の国際反戦集会」に向けて、全世界の労働者人民とともに組織し、組織し、組織しよう。

国際労働運動vol.28-立ち上がる中国鉄道労働者

国際労働運動vol.28『立ち上がる中国鉄道労働者』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(400円)。

羅針盤/改憲阻止、2018年決戦へ

立ち上がる中国鉄道労働者
■「一帯一路」対「インド太平洋戦略」激突
■朝鮮侵略戦争切迫下の中国共産党大会

はじめに
Ⅰ 米日帝の朝鮮侵略戦争の切迫――中国スターリン主義の危機
⑴ トランプのアジア歴訪
⑵ 対中国戦争の「インド太平洋戦略」
⑶ 朝鮮侵略戦争は世界戦争に発展する

Ⅱ 「一帯一路」巡る中国対米日――焦点となる高速鉄道輸出政策
⑴ 米日帝の東アジア政策の展開
⑵ 中国の「一帯一路」政策の展開
⑶ 争闘戦の柱=鉄道輸出をめぐる激突

Ⅲ 中国共産党19回全国代の批判――世界危機深化で絶望的延命策
⑴ 中国スターリン主義の新段階突入
⑵ 中華民族ナショナリズムの扇動
⑶ 「一帯一路」政策を党規約に明記
⑷ 「海洋大国化」、軍事大国化の推進
⑸ 習近平主席の独裁権力化を推進
⑹ 労働者、民主人士への弾圧を強化

Ⅳ 先頭で決起する中国鉄道労働者――蘇る鉄道労働者の闘いの歴史
⑴ 辛亥革命は鉄道から始まっている
⑵ ロシア革命時の中東鉄道労働者の闘い
⑶ 1919年の五四運動の爆発
⑷ 1923年の京漢鉄道大ストライキ
⑸ 1925年の広東・香港大ストライキ
⑹ 1927年の上海蜂起
⑺ 蘇る中国革命と鉄道労働者の闘い

Photo News
●11月東京―ソウル国際共同行動が大高揚

News & Review
アメリカ/「慰安婦」記念碑がサンフランシスコの公有物に
朝鮮侵略戦争策動/戦争演習激化で事故続発の米軍

■社会保障解体と闘う(21)A型事業所の大量解雇問題
■マルクス主義・学習講座 『ゴータ綱領批判』を読む(第1回)

(一部内容紹介)

立ち上がる中国鉄道労働者
■「一帯一路」対「インド太平洋戦略」激突
■朝鮮侵略戦争切迫下の中国共産党大会

はじめに

朝鮮侵略戦争が始まろうとしている。米帝トランプと日帝・安倍は、北朝鮮の核・ミサイル開発をえじきにして、朝鮮半島で再び戦争に火をつけようとしている。この戦争は対中国戦争でもあり、アジア市場、世界市場の分割をめぐる米帝・日帝と中国スターリン主義による帝国主義・大国間争闘戦であり、中国スターリン主義を転覆するための戦争そのものである。こうした中国の大国化とその深刻な危機を示したのが中国共産党第19回全国代表大会であった。
戦争の切迫情勢、そして中国スターリン主義の崩壊的な危機の中で、鉄道労働者をはじめ中国の労働者の決起が開始されている。
第Ⅰ章は、切迫する朝鮮侵略戦争とその性格について、第Ⅱ章は中国が進める「一帯一路」政策とその要となっているのが鉄道政策であるということについて、第Ⅲ章はこうした中国スターリン主義の危機を示した中国共産党第19回全国代表大会について、第Ⅳ章はこれと対決する中国の鉄道労働者の闘いの歴史と現在について書かれている。
闘う中国・韓国などの労働者と連帯し、朝鮮侵略戦争を阻止しよう。

国際労働運動vol.27-労働法制改悪にEUで総反撃

国際労働運動vol.27『労働法制改悪にEUで総反撃』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(400円)。

羅針盤/11・5トランプ・安倍弾劾デモ

労働法制改悪にEUで総反撃
■恐慌深化・戦争切迫に危機深めるEU
■各国労働者階級がストライキで決起

はじめに

Ⅰ 恐慌・戦争切迫とEU危機
――政治支配構造の崩壊が進行
⑴ EU諸国で政治的大激動が発生
⑵ EU危機を規定している三つの要因

Ⅱ 経済危機と労働者階級の反乱
――労働法制改悪にストライキで反撃
⑴ 世界経済の停滞とEU危機
⑵ ヨーロッパ労働者階級の反撃

Ⅲ EU揺さぶる移民・難民の波
――中欧・東欧の右翼政権成立
⑴ 「アラブの春」への大反動、
米・欧の軍事介入で難民の波
⑵ 中欧・東欧諸国の右翼政権の登場
⑶ 中東欧労働者人民の不満・怒りを階級的団結へ

Ⅳ NATOの東方拡大と変質
――ロシアと隣接するバルト三国へ展開
①トランプとNATO
②独仏の接近
③軍事演習とバルト三国・スカンジナビア半島への進出
④ロシアの動向
⑤米ロの武器売り込み合戦

Photo News

News & Review
韓国/ロウソク革命開始1年、決起する民主労総
日本/東芝の次は神戸製鋼の組織的不正

■社会保障解体と闘う(20)戦争のための保育所民営化

■マルクス主義・学習講座 『賃労働と資本』を読む(第3回)

 

全世界を大恐慌の危機、戦争の危機が覆っている。アメリカもヨーロッパもアジアも同じだ。
最大の問題は戦後世界の基軸国・アメリカのトランプが「アメリカ・ファースト」を掲げて、戦後世界体制を破壊しようとしていることだ。これは大恐慌と戦争の危機におびえるヨーロッパ諸国を崩壊に追い込むものだ。
そこでEU諸国は危機乗り切りのために労働法制の改悪に一斉に乗り出している。労働者に全矛盾を押し付けようとしているのだ。賃下げ、非正規職化し、労働者を分断し、切り捨て、徹底的に労働者を搾取して資本は延命しようとしている。フランスを先頭に労働法制改悪反対のゼネストが起きている。さらにシリア戦争の結果生み出された難民問題がEU諸国を揺さぶっている。戦争と革命の時代が激しく迫っている。
国際連帯で世界の労働者階級の勝利をかちとっていくことを訴えている。

第Ⅰ章では、アメリカを先頭とする帝国主義の世界危機とヨーロッパの位置、その歴史的背景、第Ⅱ章では、世界危機を規定している新自由主義の攻撃の核心となっている労働者階級への階級戦争、とりわけ労働法制破壊攻撃に対して、ヨーロッパの労働者階級がどのように闘っているか、第Ⅲ章では、1990年代の初頭におけるソ連スターリン主義崩壊、その結果解体した東欧スターリン主義圏諸国を、EUとNATOに包摂し、統一ドイツを軸として「中東欧圏を復活」させ、ロシアに国境を接するヨーロパ世界が出現したこと、それがどのように矛盾を爆発させているか、最後の第Ⅳ章では、ヨーロッパ帝国主義の「東方拡大」の結果、戦後世界体制の崩壊過程のなかで、対ロシアの政治的軍事的関係が緊張し、中東情勢の激動ともあいまって、アジアと並ぶ新たな戦争情勢が生み出されていること、そして、帝国主義の世界危機を促進していること、以上を明らかにし、この危機を打破する全世界の労働者階級人民の革命的課題を提起していきたい。

 

 

最前線ブックレット№1-築地市場つぶしの豊洲移転を許さない 小泉義秀

最前線ブックレット№1ー築地市場つぶしの豊洲移転を許さない(小泉義秀著)を刊行しました。全国の書店で発売中(500円+税)

「最前線ブックレット」刊行にあたって

情勢が大激動しています。朝鮮侵略戦争が切迫し、安倍首相の憲法改悪の攻撃もあります。そのほか社会のすべての矛盾が表面化し噴き出してきています。
新自由主義が破産しています。「命より金」をモットーにして80年代から民営化・規制緩和を旗印に延命してきた資本主義は、地球上のあらゆるものを大資本の利益のために食いつぶし、公共を民営化して私物化し、社会的に必要なあらゆる規制を撤廃し、資本の横暴をほしいままにして、労働者階級人民を貧困、過労死、借金漬け、家庭崩壊など生きられない状態に追い込んできました。そして改憲・戦争です。
こうした中で、労働者階級はいかに生きるのか。いたるところで、職場で、大学で、地域で怒りがわき起こり、解決を求める闘いが起きています。そこには新しい社会を生み出そうとする力があります。労働者には社会を根本から変革する力があります。
こうした観点から、直面する社会の諸課題についてブックレットという形でともに考え討論する素材を提供したいと考えました。
身近に置いて活用していただきたいと思います。
(2017年10月、最前線ブックレット刊行委員会)

豊洲移転は撤回しかない

築地では衆院選における斎藤いくま全学連委員長が話題になっている。「この国に革命を」を柱に「築地移転反対! 食の安全を守る」のスローガンを掲げて闘ったことを知っているからだ。そして本誌・最前線ブックレット「築地市場つぶしの豊洲移転を許さない」も築地に持ち込まれて注目されている。築地移転反対が築地の人たちの要求だ。
小池は10月16日、築地市場の豊洲への移転時期を「来年9~10月」とする案を一方的に示して本性をあらわした。「豊洲を無害化できず御免なさい」などとうてい許されない。毒物で埋め尽くされた豊洲への移転は撤回以外にない。闘いはこれからだ。築地の仲卸業者の人たち、労働組合の人たちと移転阻止へ闘おう。
その思いをこめて東京労働組合交流センターの小泉義秀事務局長が本書を執筆した。築地の闘争について知りたいことがすべて分かりやすく、内容深く書かれている。

(目次)

プロローグ
第1章 築地市場とは何か?
1 築地市場とは
2 ロシア革命と米騒動と中央卸売市場法
3 中央卸売市場の役割
第2章 新自由主義と築地移転
1 99年と04年の卸売市場法改悪
2 農水省は卸売市場法を廃絶しようとしている
第3章 農漁業を破壊する民営化
1 大資本が支配する農業へ規制緩和
2 水道の民営化が社会を壊す
第4章 日本最大の汚染地帯=豊洲
1 石原が築地を「古い、狭い、危ないなあ」と発言
2 豊洲は東京ガスが毒物を埋めた土地
3 東京ガスと石原の取引・便宜供与
4 専門家会議の逃亡と技術者会議のデタラメ
5 水銀などのガス侵入を防ぐことはできないと認める
6 地下水位をコントロールできないことを開き直る
7 石原と小泉構造改革が生み出した民営化の国家犯罪
第5章 東京オリンピックやめさせよう
第6章 小池百合子とは何者か?
第7章 安倍と小池の下で進む民営化の攻撃
第8章 労働者の団結で移転と民営化をとめる
築地市場の豊洲移転問題をめぐる年表

 

 

 

国際労働運動vol.26-改憲阻止決戦を闘う全学連

国際労働運動vol.26『改憲阻止決戦を闘う全学連』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(400円)。

改憲阻止決戦を闘う全学連
■米日帝国主義の朝鮮侵略戦争阻止を
■11・5全国労働者総決起集会に結集を

はじめに 4
この国に革命を! 斎藤いくま全学連委員長
Ⅰ 戦後最大の階級決戦の到来――改憲阻止! 衆院選勝利へ!
⑴ 斎藤委員長とともに衆院選勝利へ!
⑵ 「憲法を変える」は何を意味するか?
⑶ 17~18年の改憲攻撃の時代的特徴
⑷ 支配階級中枢の改憲攻撃の内実
⑸ 私たちはどのように闘うべきか?

Ⅱ 全学連大会の大成功の地平――全国学生は立ち上がろう!
⑴ 「私たちの運動の強さと弱さ」を見据える
⑵ 学生自治会運動とプロレタリア革命運動
⑶ 学生に向き合い、つながり、相互変革を
⑷ 改憲攻撃に「革命」を対置して闘うこと

Ⅲ 真の改憲阻止潮流の登場へ――日本共産党の大裏切り
・自民党・安倍の改憲案
・希望の党および民進党も改憲推進だ
・日本共産党と「野党共闘」
・「新9条論」

Ⅳ 公安警察に勝利し大会を開催――国家賠償請求訴訟の前進
⑴ 公安警察に一指も触れさせず団結
⑵ 公安警察を追い詰める国賠訴訟

News & Review
韓国/ムンジェイン政権と対決する民主労総
ヨーロッパ/フランス、ドイツ、スペインの激動

社会保障解体と闘う(19)キャリアパスと評価制度

マルクス主義・学習講座
﹃賃労働と資本﹄を読む︵第2回︶

(一部内容紹介)

改憲阻止決戦を闘う全学連
■米日帝国主義の朝鮮侵略戦争阻止を
■11・5全国労働者総決起集会に結集を

はじめに

「国難突破解散」――9月28日、安倍晋三首相は臨時国会開会日冒頭、戦後初めて所信表明も質疑もなく衆議院を解散し、総選挙(10月10日公示―同22日投票)を宣言した。国会議事堂前には、全学連・斎藤いくま委員長を先頭に多くの労働者人民が結集し、安倍に徹底弾劾を叩きつけた。
直後の10月1日、革命的共産主義者同盟 中核派が主催した「ロシア革命100年記念集会」(北とぴあ・さくらホール)には790人が結集した。記念講演を行った鈴木達夫弁護士(国際連帯共同行動研究所所長)が「スターリン主義の裏切りをのりこえる革命的な労働者政党をつくろう」と訴え、斎藤いくま全学連委員長の衆院選・東京8区(杉並区)出馬の決意表明が全参加者に深い感銘を与え、奮い立たせた。
労働者・学生の力で改憲攻撃を粉砕し、安倍政権を打倒する戦後最大最高の階級決戦が到来した。その最大の焦点は10・22衆院選勝利であり、11・5全国労働者総決起集会―改憲阻止1万人大行進(日比谷野外音楽堂)への大結集だ。11・5労働者集会は、米・トランプの訪日―日米首脳会談を弾劾する国際共同行動としても発展しようとしている。10~11月の攻防は戦後史の大転換である。
安倍は、「改憲・戦争」「森友・加計学園疑惑」「働き方改革=労働法制改悪」などへの労働者人民の怒りに追い詰められ、衆院解散―総選挙に踏みきった。「北朝鮮脅威論」の反動キャンペーンで衆院選を勝ち抜き、改憲と朝鮮侵略戦争への「国民的合意」を取り付けたと強弁しようとしている。しかし、このもくろみは必ず安倍の「墓穴」へと転化する。安倍は労働者の力を甘く見ている。労働者階級の怒りの決起は不可避だ。改憲策動を粉砕し、ゼネスト―革命を切り開こう。
本号は第Ⅰ章で、改憲阻止決戦の基本的構造を描く。第Ⅱ章で、改憲・戦争阻止の先頭で闘う全国学生運動の到達地平を明らかにする。第Ⅲ章で、改憲をめぐっての各党派の主張を批判する。第Ⅳ章で、8月全学連大会と公安警察告訴・国賠闘争を報告する。