国際労働運動vol.35-核戦争を許すな 全原発なくそう

国際労働運動vol.35『核戦争を許すな 全原発なくそう』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(Amazon Kindle、400円)。

■羅針盤/8・5―6ヒロシマ大行動へ

核戦争を許すな 全原発なくそう
■安倍政権の改憲・戦争・核武装阻止!
■被曝労働拒否を貫く労働運動の前進を

はじめに

第Ⅰ章 被曝強制・福島圧殺攻撃許すな! 福島と団結し打ち砕こう
①甲状腺検査の縮小・打ち切り絶対許すな
②福島第一原発事故/トリチウム水海洋放出狙う
③中間貯蔵施設と公共事業で大量被曝が不可避

第Ⅱ章 核武装―核戦争に踏み出す意図あらわの安倍政権打倒0
①日米原子力協定延長と日帝のプルトニウム保有
②子ども被曝させる運動掲げる復興庁・強化戦略
③『福島「差別」本』の主張は核戦争容認に行き着く

第Ⅲ章 被曝労働拒否の労働運動で再稼働阻止、全原発廃炉へ8
①動労水戸は常磐線の全線開通阻止へ闘いぬく
②地元の先頭で原発と闘う京都府職労舞鶴支部
③伊方原発をこのまま廃炉に、愛媛県職労の闘い
④都庁闘争を東京の被曝労働反対の闘いの拠点に

第Ⅳ章 動労福島、ふくしま共同診療所先頭に国際連帯で闘おう
①改憲と戦争(核戦争)阻止、全原発廃炉へ
②「避難・保養・医療」貫く共同診療所を守ろう
③ふくしま共同診療所・布施幸彦院長インタビュー
④韓国の反原発闘争・サムチョク(三陟)の闘い

●学習論文
第一次世界大戦突入時のドイツ階級闘争(上)

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第2回)

(一部内容紹介)

核戦争を許すな 全原発なくそう
■安倍政権の改憲・戦争・核武装阻止!
■被曝労働拒否を貫く労働運動の前進を

【はじめに】
6月12日に開催された米朝首脳会談は、「平和をもたらす」ものではない。それは、南北朝鮮や世界の労働者人民の「平和の願い」「南北統一の願い」を踏みにじり、逆に労働者人民への抑圧を強め、新たな世界戦争・核戦争の扉を開くものだ。会談の翌週にも始まるとされていた高官協議もまだ行われず、すでに破綻が見えつつある。
今回の会談は、韓国においてパククネを打倒した民主労総のゼネストとロウソク革命の力、そしアメリカ・全世界で闘いぬかれている労働者のストライキ・闘いを圧殺することが目的だ。それをとおして、東アジアの革命、アメリカ―世界における革命を封殺し、資本主義の延命を図ろうとしているのだ。他方で米朝首脳会談は、トランプの歴史を画する保護主義の発動と一体のものであり、帝国主義間・大国間の争闘戦を一段と激化させ世界戦争へとつながる戦争外交そのものだ。
1939年から始まる第2次世界大戦にいたる過程でも、各国帝国主義やスターリン主義との間で戦争外交が激しく展開された。1939年8月23日、ナチス・ヒトラーのドイツ帝国主義とスターリン主義のソ連(ロシアの旧国名)との間で〝互いに攻撃しない〟ことなどを取り決めた「独ソ不可侵条約」が結ばれた。それは「共産主義とファシズムが手を結んだ」と、世界に衝撃を与えると同時に、〝平和の到来〟とも語られた。
だが、これで「平和」が来ることはなかった。39年9月1日、ドイツがポーランドに攻め込み、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告(41年12月には日米の戦争も始まる)。世界で5千~8千万といわれる犠牲者(ほとんどが労働者・農民)を出した残虐な世界戦争に突入していったのだ。

「資本主義を存続させるための戦争」
「戦争は好戦的な指導者がいるから起こる」とか、「平和政策に転換すれば戦争は回避できる」というようなものではない。
ロシアのプロレタリアートとともにロシア革命を実現したレーニンは、第1次世界大戦の渦中で次のように言い切った。資本主義の行う戦争は「資本主義を人為的に存続させるための『大』国間の武力闘争」(『社会主義と戦争』)であると見抜き、「いずれの国の政府も支配階級も植民地の略奪、他民族の抑圧、労働運動の弾圧の政治をおこなってきた……このような政治が、ただこのような政治だけが、いまの戦争において継続されている」(同)と、眼前で展開されている戦争の本質を捉えきった。
米朝首脳会談もこのような戦争への道の始まりだ。しかし、世界の労働者の団結した力で戦争をとめることができる。ロシアの労働者・農民は1917年10月(旧暦)、ロシア帝国主義を打倒し、戦争を終結させた。その闘いに学ぼう。日韓米、そして全世界の労働者人民の団結した力で帝国主義とスターリン主義を打倒することこそ、本当に戦争をなくす道だ。

核武装を狙う日帝・安倍政権
このような世界戦争情勢の中で、国際政治からはじき飛ばされ、危機を深めているのが日帝・安倍政権だ。安倍政権はこの危機を突破し帝国主義として生き延びるために、改憲と軍事大国化・核武装の道に突き進んでいる。
安倍政権は7月3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。この中で、原発の再稼働や輸出の推進とともに、核兵器の原料として必要なプルトニウム確保のための「核燃サイクルの推進」を決定したことは重大事態だ。
他方で米帝は、日帝に向けて「プルトニウムの削減と、核燃サイクルからの撤退が必要」と主張している。今後、「軍事と核」という帝国主義としての根幹にかかわる領域で日米帝間の軋轢がいっそう激しくなることは避けられない。争闘戦の側面でも、労働者人民の怒りが充満し闘いの爆発は不可避という国内の支配の側面でも、日帝の危機の深刻さは計り知れない。

福島帰還強制・被曝強制
この中で安倍政権は、労働法制改悪=労働組合の解体と労働者人民の闘いの破壊に全力をあげ、改憲・戦争(核戦争)の道に踏み出している。とくに沖縄への攻撃と同時に、福島の怒りの圧殺にいっそう死活をかけている。そのために、避難指示を次々に解除して被曝を強制し、甲状腺検査の縮小・打ち切り攻撃を加速させている。
昨年12月に復興庁が発表した『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』は、「福島県では放射能の安全性が確保されている」と主張し、全国の子どもたちに福島産の食品を食べさせ、福島に修学旅行に行かせる「運動」まで大々的に組織しようとするとんでもない内容だ。
これと一体のものとして、日本共産党の学者などが中心となって執筆した『しあわせになるための「福島差別」論』という本が今年1月に発刊された。この本は「これまで見つかった甲状腺がんは、原発事故が原因ではない」「見当外れな放射線への恐怖心」とまで言い放っている。恐るべき点は、この主張が核戦争を容認する内容を明白にはらんでいることだ。ここには明らかに、共産党中央の歴史的踏み切りがある。
改憲・戦争阻止!大行進運動を全国で大展開することが死活的となっている。8・5国際反戦反核集会―8・6ヒロシマ大行動の大成功を実現しよう。国際連帯の力で戦争も改憲も阻止しよう。