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国際労働運動vol.13-超切迫する日本経済大崩壊

国際労働運動vol.13『超切迫する日本経済大崩壊』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/11月国際共同行動へ

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに
Ⅰ 安倍・黒田の緩和策が破産――戦時経済への一途をたどる日銀
⑴ マイナス金利政策への突入で緩和策の破産が噴出
①国債大量買い入れ政策の限界/②マイナス金利政策への突入/③実体経済の低迷/④金融危機と国債暴落の切迫/⑤三菱UFJの国債特別資格返上の衝撃
⑵ 戦後的枠組みの破壊を狙うアベノミクス
①戦後の日銀のあり方の大転換/②財政の留め金を外し戦時財政へ/③株式市場への公的マネーの大量投入/④一部の大資本だけがぼろ儲け/⑤改憲・戦争こそアベノミクスの核心
⑶ 緩和策が破綻し「ヘリコプターマネー」へ
①解決不能の根底的危機にある日本経済/②ヘリコプターマネー論の台頭/③世界大恐慌の一大焦点
Ⅱ 日帝・基幹産業が争闘戦で敗北――再分割戦へ戦時下の資本再編
⑴ 日本経済の根底的危機を示す基幹産業での衰退
①製造業をめぐる競争での敗退/②鴻海によるシャープ買収と電機産業の衰退/③三菱自動車不正問題と自動車産業の再編
⑵ 争闘戦の激化の中での帝国主義資本への再編
①『帝国主義論』と新自由主義/②独占の進行と海外展開
⑶ 日帝の延命戦略としてのインフラ輸出
①勢力圏化への国家的踏み込み/②鉄道・原発と武器の輸出/③勢力圏の再分割戦としての戦争
Ⅲ 革命こそが労働者の生きる道――大恐慌と戦争は資本主義の破産
⑴ 安倍再改造内閣と経済対策
⑵ プロレタリア革命こそ労働者の回答

NEWS & REVIEW
韓国/9月第2次ゼネストへ進む民主労総
■東京―ソウル11月国際行動へ――日韓4労組が全世界に呼びかけ
日本/7・26相模原事件と労働者の立場

●社会保障解体と闘う(9)年金加入期間縮め自己責任に
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(12)

(一部内容紹介)

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに

5月伊勢志摩サミット(G7)を議長国として迎えた安倍は、会合後の演説で「世界経済の成長率はリーマン・ショック以来の最低を記録した」「世界の貿易額もリーマン・ショック以来の落ち込みだ」と「リーマン・ショック」という言葉を繰り返し、それ以来の最大の危機の局面にあることを騒ぎ立てた。
これは直後の消費増税見送りと財政出動への「国際公約」を取り付けるために極めて政治的に準備したものだったが、それは他ならぬ日本経済自身がまさにその世界大恐慌の現実から抜け出せず、最大の危機にあえいでいることを満天下に明らかにするものとなった。しかも、その財政出動での国際協調も、年明けから必死に追求したにもかかわらずまったく相手にされず、何の合意もつくり出せないまま分裂と対立はより一層表面化したのである。

米財務省が日本を「監視リスト」に指定

それに加えて決定的事態が起きた。このサミットに至る過程で、米財務省が日本を為替政策の「監視リスト」に指定したのだ。不当な通貨安誘導に制裁発動できる「為替操作国」の一歩手前の指定だ。そして「偏った円高」を確認しようとする日本政府に対して、「市場の動きは秩序的だ」「日本は外需ではなく内需に目を向けろ」とはねつけたのだ。日米の為替をめぐる対立は決定的になった。
大恐慌と争闘戦の激化が安倍政権と日本経済を直撃し、底知れぬ危機にたたき込んでいるのだ。

大恐慌は激化・深化の真っただ中

07年パリバ・ショック―08年リーマン・ショックを契機に爆発した世界大恐慌は、史上空前の超金融緩和策による繰り延べで極限的矛盾を抱え込み、いまや本格的激化・深化への真っただ中にある。大恐慌情勢は、全世界の労働者階級の根底的闘いとなって各国の政治支配・階級支配を揺さぶっている。6月の英国の国民投票でのEU離脱決定はまさに、EUと英国政府の新自由主義政策による首切り・賃下げ、労組破壊、地方切り捨てに対する労働者階級の積もりに積もった怒りとして爆発した。そしてこれは戦後世界体制の最後的崩壊への引き金となり、世界史はまったく新たな段階に入ったのだ。
世界大恐慌もEU崩壊情勢を最大の焦点にして再激化していく。そして帝国主義諸国同士にロシアや中国を巻き込んだ争闘戦を激烈化させ、中東、ウクライナ、東アジアで戦争情勢が火を噴き、朝鮮戦争・世界戦争に向かって急回転している。これが日本経済を根底で規定している。

日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点

アベノミクスによってとてつもない大崩壊に向かう日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点だ。何よりも安倍と黒田の異次元金融緩和策は、国債と株の大量買入れに続いてマイナス金利政策にまで至り、破綻に破綻を重ねながら、もはや後戻りすることもできず、破滅へ向かって進んでいる。いまや財政膨張を日銀が直接支える「ヘリコプター・マネー」論まで公然と噴き出し始め、戦時経済への一途をたどっているのだ。

本論文の第Ⅰ章では、このアベノミクス―異次元緩和策の破産した姿を全面的に暴露する。本誌の昨年10月発行号「破滅寸前の日本経済」をベースに論じており、異次元緩和策開始の13年4月から15年までの詳しい内容は前提にしている部分も多いので、ぜひ昨年号も参照してほしい。今回は特にマイナス金利政策と「ヘリコプター・マネー」を中心に、資本主義体制そのものが根底的に行き詰まっていることを論じている。
第Ⅱ章では、日本経済の根底的危機として争闘戦での敗退と基幹産業の衰退があり、そこからの生き残りをかけた独占資本の大再編が行われていることを論じている。それは戦争へ向かっての国家と資本のあり方の大転換である。新自由主義の末期的破産の中であらためて国家的利害を背景にした資本の展開となり、世界市場をめぐる資本同士の争奪戦とつぶし合いが帝国主義間の領土・勢力圏も含めた再分割戦として火を噴き、戦争を不可避にしているのである。
第Ⅲ章は、命脈の尽きた資本主義を労働者の力で倒すことこそがただ一つの展望であることを訴えている。改憲・戦争の安倍政権を倒し、ゼネストと国際連帯でプロレタリア革命を切り開こう。それが本論文の結論である。

国際労働運動vol.12-労働法制改悪 ゼネストで阻止

国際労働運動vol.12『労働法制改悪 ゼネストで阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/ゼネスト―世界革命勝利へ

労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■戦争への9条と並ぶ第2の改憲攻撃

はじめに
Ⅰ 正社員ゼロ・解雇自由狙う
――2千万労働者の非正規化の上に
⑴ 労働契約法による「2018年」解雇問題
⑵ 全労働者の派遣労働者化を可能にする労働者派遣法大改悪
⑶ 正社員ゼロ化・解雇自由狙う
⑷ 解雇自由の労働政策への根本的転換
Ⅱ 労働法解体は第2の改憲攻撃
――労働3権を解体し資本の自由に
⑴ 戦後憲法体制と不可分一体の戦後労働法制
⑵ 戦後的階級支配を転覆する労働法制解体攻撃
Ⅲ 国鉄決戦で労働法制改悪阻め
――11月の日韓・全世界共同行動へ
⑴ CTS就業規則改悪を阻止する動労千葉の闘い
⑵ 国鉄闘争30年の激闘が切り開いた地平
⑶ 動労総連合を先頭に、ゼネストと国際連帯で労働法制大改悪を打ち破ろう!
【資料①】2012年改正労働契約法
「無期転換権」と「空白期間」について
【資料②】改正労働者派遣法の成立と変遷
【資料③】規制改革諸会議の構成メンバー
【資料④】労働契約法
●参考資料 労働基準法とは

PHOTO NEWS

NEWS & REVIW
韓国/7・20民主労総ゼネスト、10万人で貫徹
イギリス/EU離脱後の英労働者の闘い
トルコ/軍隊の反乱が示した革命情勢
南スーダン/日帝・陸上自衛隊はPKO撤退せよ
バングラデシュ/7・1ダッカ事件の本質は何か

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(11)

(一部内容紹介)
労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■9条改憲と並ぶ第2の憲法改悪攻撃

はじめに

「新しい労働者の政党をつくろう! 労働者の団結した力で安倍政権を打倒し、労働者が主人公の社会をつくろう!」という鈴木たつお候補の呼びかけに、1万6187票が投じられた。7月参議院選挙は、資本主義の崩壊と戦争の危機を革命に転化する新たな出発点を形成した。
野党共闘の屈服によって、改憲勢力の議会内3分の2を確保した自民党・安倍政権は、衆議院・憲法審査会をとおして改憲に突き進むことを宣言すると同時に、経済の再生をかけて「働き方改革」に着手することを宣言した。安倍政権を突き動かしているものこそ、世界大恐慌と東アジア、中東、ウクライナをはじめとする世界戦争の危機だ。
いよいよ、日本階級闘争は、緊急事態条項を突破口とする9条改憲をめぐる攻防に突入しようとしている。それは、同時に、戦後労働法制の解体、そして、労働組合の戦争協力・戦争動員をめぐる攻防への突入である。なぜなら、実際に戦争を担わされるのは労働者階級だからだ。
安倍政権が狙っている労働法制の解体攻撃は、第2の改憲攻撃、戦争国家への国家改造をかけた攻撃である。その核心は、階級的団結の解体、労働組合の解体をかけた労働者階級に対する階級戦争にある。
安倍政権は9条改憲をとおして日本帝国主義の軍事・外交政策の転換を図ると同時に、戦後労働法制の解体と労働組合の解体をとおして国内階級支配の転換を強行しようとしている。
1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃は、戦争・改憲に向けて日本労働運動の柱をなしてきた国鉄労働運動を解体する攻撃であると同時に、戦後労働法制の解体をかけた攻撃だった。戦後労働運動を束ねてきた総評(日本労働組合総評議会)は解散に追い込まれ、資本の意を受けて連合(日本労働組合総連合会)が結成された。
それに対して、動労総連合と日本労働者階級は、30年間にわたる国鉄闘争を闘い抜くことで、連合が戦争翼賛勢力として日本労働運動を制圧することを阻止してきた。安倍の戦争・改憲攻撃と国鉄闘争の存在が、今や連合を分裂・崩壊の危機にたたき込んでいる。
2016年から2018年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた一大激突の年となった。それは同時に、労働運動の大再編をかけた激突となる。
改憲勢力が議会内で3分の2を握れば、戦争・改憲ができるというわけではない。労働者階級の団結を守り抜けば、戦争を阻止することができる。
動労千葉は、JR東日本の子会社CTS(千葉鉄道サービス)による「雇用期間の上限を5年とする」という就業規則変更をめぐる攻防をとおして、労働法制解体攻撃が第2の改憲攻撃であることをつかんだ。同時に、韓国労働者階級やフランス労働者階級と同じように、日本労働者階級の団結とゼネストへの道が、労働法制解体攻撃との激突の中から切り開けることをつかんだ。
韓国・民主労総は7月第1次ゼネストに続き、9月第2次ゼネストを宣言し、11月には動労千葉とともに全世界労働者の壮大な国際連帯闘争を呼びかけている。
戦争・改憲阻止、労働法制改悪絶対反対を掲げ、11月労働者集会の組織化に突き進もう。動労総連合を先頭に日本労働運動の階級的再生をかちとり、ゼネストと国際連帯で戦争に突き進む安倍政権を打倒し、日本革命を切り開こう。
本稿は、第Ⅰ章で、労働者派遣法の「3年解雇」と労働契約法の「5年解雇」によって、すでに始まっている有期雇用労働者1400万に対する解雇攻撃(「2018年問題」)について明らかにする。そして、安倍政権が「働き方改革」と称して、いよいよ4000万正規労働者に対して正社員ゼロ化・解雇自由という階級戦争に突入しようとしていることを明らかにしていく。
第Ⅱ章では、このような安倍政権の労働政策が、戦後労働法制を解体する労働政策の原理的転換をかけた攻撃であり、第2の改憲攻撃であることを明らかにしていく。同時に、労働法制の解体は、法律上の転換、制度上の転換だけで決着がつくのではなく、階級決戦をとおす以外に決着をつけることはできないことを明らかにしていく。
そして第Ⅲ章では、動労千葉が今年1月から3月、JR東日本の子会社CTSをめぐる就業規則改悪をめぐる攻防によって切り開いた地平と国鉄闘争30年の激闘が切り開いてきた地平の中に、日本労働者階級が戦争・改憲、労働法制改悪攻撃を打ち破り、勝利していく道があることを明らかにしていく。

国際労働運動vol.11-再稼働を止め全原発廃炉へ

国際労働運動vol.11『再稼働を止め全原発廃炉へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

■羅針盤/今こそゼネスト=革命を

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう
はじめに
第Ⅰ章 福島の怒りを新たにし被曝強制を絶対に許さない
①福島の小児甲状腺がん、疑い含めて173人に
②福島第一原発事故/危機的状態が続く汚染水問題
③避難を拡大すべきなのに高汚染地域に帰還強制
④放射能・内部被曝はなぜ危険なのか?
⑤被曝強制を率先推進する日本共産党の正体
第Ⅱ章 核武装のための再稼働を阻止し核戦争を止めよう
①核武装を宣言し核燃サイクルに固執する日帝
②核戦争の危機と日帝の核武装での突出
③ゼネスト・国際連帯が戦争と核をなくす
第Ⅲ章 被曝労働拒否の労働組合を作り出し原発をなくそう
①動労水戸を先頭に常磐線全線開通を阻止しよう
②原発労働者の決起と廃炉に向けた「労働の奪還」
③伊方原発7月再稼働阻止! 愛媛自治体労働者の闘い
④高浜原発再稼働阻止! 舞鶴の自治体労働者の闘い
⑤汚染土の再利用を許すな/東京で被曝労働拒否を
⑥動労総連合建設し労働法制改悪・改憲の粉砕へ
第Ⅳ章 「ふくしま共同診療所」を全国の力で支え守ろう
①ふくしま共同診療所は「心のよりどころ」
②命を守りぬく「避難・保養・医療」の原則
③ふくしま共同診療所・布施幸彦院長の講演から

PHOTO NEWS

■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(10)

*職場・地域の学習会に活用を!

(一部内容紹介)

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう

はじめに

川内原発止めろ、伊方再稼働するな

4月の熊本・九州大震災と、そのもとでの川内原発の運転続行。それから3カ月、7月を迎えた今も、私たちの怒りは収まらない。安倍政権はもちろん、この国を支配する資本家階級どもは、どこまで非道な連中なのか。福島第一原発事故のような大事故が、大地震によって再び起きてもかまわないと思っているのか!
しかも、川内原発を止めないどころか、伊方原発と高浜原発を再稼働させようとしている。
私たちは、「3・11」の時に二度とこんな原発事故は起こしてはならないと誓った。そして今、再び誓い直す時がやってきている。福島原発事故を繰り返すような悪行を平然とやる者たちを、これ以上のさばらせてはならない。直ちに打倒すべきだ。鈴木たつお候補の参院選の地平から、被爆71周年の8・6広島―8・9長崎闘争に総決起し、労働者のゼネスト・革命に立ち上がろう。

帰還強制・被曝強制との最大攻防に

今こそ、福島の怒りを共にして闘おう。福島での小児甲状腺がんは、疑いを含めて173人になった。核戦争防止国際医師会議のミシェル・フェルネ氏は12年に来日した際に、福島医大の4人の教授と話した上で、「福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている」と告発した。放射能汚染による健康被害の真実を隠す、という大犯罪が行われているのだ。
政府・福島県は20㍉シーベルトの汚染地域への帰還強制を一気に強めている。「17年3月までに帰還困難区域以外の避難指示を解除する」という15年6月の閣議決定に基づいて、6月から避難指示解除、帰還強制・被曝強制を強行し始めた。これに伴い、避難者への住宅支援の打ち切り、追い出しを始めた。放射線は1発でも人体を傷つけるというのに、高汚染地域に戻れというのか。長期の内部被曝にさらして命を奪おうというのか。
放射線被曝から命を守るためには、こんな現体制を根本から変革するしかない。事故から5年をへて、福島の怒りは労働者の革命によってしか貫けないことがいよいよ明白となった。

核武装宣言した日帝を打倒しよう

しかも、原発再稼働と福島圧殺は、すべて戦争―核戦争のためにやられている。5月のオバマ・安倍の広島訪問、核発射指令ボタンの平和公園への持ち込みを絶対に許さない。
アメリカ帝国主義は、「B61 モデル12」と呼ばれる小型核兵器を開発中だ。最小で広島型原爆の威力の2%にまで下げた核を、爆撃機・戦闘機からトンネルの奥深くの対象に使うという(16年1月11日付『ニューヨーク・タイムズ』)。朝鮮侵略戦争で実際に核を使うことが想定されている。
これに対抗して日本帝国主義・安倍政権は、4月1日に「核兵器の保有・使用は合憲」と閣議決定した。また4月26日には、「毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の使用も合憲」と閣議決定した。化学兵器・生物兵器については「保有も合憲」とは言っておらず、すでに保有していることを誇示するものだ。これで日本は、ABC兵器(原子・生物・化学兵器)の使用を国際的に公言する帝国主義として世界に立ち現れたのだ。
こういう者たちに何かを求めたり、頼んだりして通用するのか? 力ずくで打ち倒すしかない! 核武装のための原発再稼働、核燃料サイクルを推進する日本帝国主義・安倍を打倒しよう。

労働組合をよみがえらせよう

では、反原発闘争を発展させるために、具体的にどうすればいいのか。それは3・11以降の5年間で実証されている。
一つは、階級的な労働運動と国際連帯闘争で核も原発もない社会を目指すことだ。特に、動労水戸から始まった被曝労働拒否の労働運動を、舞鶴や愛媛に続いて、首都東京で巻き起こすことが火急の課題である。正社員ゼロ化・解雇自由の労働法制大改悪攻撃を粉砕する闘いと一体で、被曝労働拒否の労働組合を全国に拡大し発展させよう。同時に、そうした全国の労働運動の十重二十重の支援陣形で、原発労働者の労働組合を作ろう。
こうした労働運動の発展こそが、被曝から労働者人民の命を守り、全原発の廃炉を具体的にも保証し、すべての核を廃絶することもできる。労働者人民が労働を奪還し、社会を運営する主人公として登場するなら、核・原発・被曝のすべてから解放される世界を必ず築くことができる。

かけがえない「ふくしま共同診療所」

もう一つは、「ふくしま共同診療所」を支え守りながら、避難・保養・医療の運動を発展させることである。原発事故に伴う健康被害が本格化するのはこれからである、と見すえなければならない。避難・保養・医療は、命をめぐる帝国主義との非和解の運動だ。
反原発闘争は命をめぐって、戦争・改憲を阻止する闘い、労働法制大改悪・総非正規職化を粉砕する闘いと、完全に一体の闘いとなっている。命を守るために、「命より金」の新自由主義を許さず、資本主義―帝国主義を打倒するプロレタリア革命を実現し、共産主義社会を切り開こう。こういうマルクス主義こそ、究極の反原発の思想・実践とその勝利を保証するものとなる。
以上が特集のエッセンスである。これにそって4章だてになっている。各所の学習会で使われれば幸いである。

国際労働運動vol.10-ゼネスト激発のヨーロッパ

国際労働運動vol.10『ゼネスト激発のヨーロッパ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

Ⅰ EU階級闘争の課題は何か――労働運動の再生と国際連帯を
⑴ 大恐慌と戦争切迫情勢の中のEU
⑵ ヨーロッパ経済の特質と現状
⑶ EUにおける「民族問題」
⑷ イギリスの「EU離脱問題」
Ⅱ フランスでゼネストが大高揚――労働法制の改悪と全面対決し
⑴ 運輸・石油・電力で次々スト突入
⑵ 高校生・大学生の決起の意義
⑶ 革命的指導部の形成が必要だ
Ⅲ 中東欧で何が起きているか――新自由主義と闘う労働者階級
⑴ 中東欧の階級闘争の現状
⑵ 各国で極右との闘いが激化
Ⅳ 戦争態勢に入ったNATO――米ロ対立が激化し一触即発に
⑴ NATOの領域越えた軍事演習
⑵ 対抗的軍事力強化を図るロシア

 

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/公共機関が成果年俸制を拡大・導入
台湾/蔡英文・台湾新政権が促進する朝鮮戦争
日本/オバマ広島訪問、「核なき世界」の大ペテン

●社会保障解体と闘う(8)労働者の住居奪う新自由主義

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(9)

(一部内容紹介)

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

はじめに

G7伊勢志摩サミットは、日米EU、とりわけドイツなどとの間の政策の相違と利害の衝突をあらわにし、新たな争闘戦の出発点となった。未曽有の世界大恐慌の中で、各国は、生き残りをかけた争闘戦の戦争的極限化を強め、同時に各国内における労働者階級に対する新自由主義による絶滅的階級戦争をしかけている。
EU(ヨーロッパ連合)加盟の各国もまた、独仏英伊の帝国主義国を先頭に、緊縮政策と労働法制改悪をはじめとする階級戦争を激化させているのである。それに対して、フランスの数次にわたるゼネストの爆発を先頭に、労働者階級の「生きさせろ」の闘いが大高揚している。まさに革命情勢を引き寄せるものである。
本稿は、第Ⅰ章で、世界大恐慌と戦争切迫情勢のもとでのEU階級闘争の課題を、EUの拡大の歴史とその特質をふまえて総論的に述べる。第Ⅱ章では、韓国と並び世界で最も激しいゼネスト情勢にあるフランスの闘いを活写する。第Ⅲ章では、中東欧の階級闘争の現状に、ポーランド、ハンガリー、オーストリアに焦点を当てて迫る。第Ⅳ章では、米ロ対立が激化し、NATOが戦争態勢に入っている現状を明らかにする。

国際労働運動vol.9-社会保障破壊に職場から反撃

国際労働運動vol.9『社会保障破壊に職場から反撃』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol.9表紙

社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに
Ⅰ 医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望
Ⅱ 障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を
Ⅲ 安倍「待機児解消」は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う
Ⅳ 年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ
〔結語〕新しい労働者の政党を

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/民主労総メーデー大会で総力闘争宣言
日本/九州・熊本大震災は階級災害だ
アメリカ/動労千葉が訪米、シカゴで国際連帯集会

■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(8)

(一部内容紹介)
社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに

7月選挙戦が、労働者の未来をかけた決戦となった。アベノミクスの大破綻で命脈の尽きた安倍政権は、新自由主義攻撃を絶望的に激化させている。自分たち一握りの巨大資本家の延命と利潤追求のために、戦争・改憲への突進と一体で、労働者を死に追いやる搾取と収奪の強化へ、労働法制大改悪と労組破壊で総非正規職化を進め、社会保障を切り捨て、今以上の貧困を強制する攻撃だ。
闘わなくては生きていけない。「保育園落ちた日本死ね!!!」という労働者の強烈な批判が安倍政権と資本家階級を突き刺した。「生きさせろ!」の闘い、新自由主義・資本主義の打倒をかけたゼネストが韓国・民主労総をはじめ全世界で巻き起こっている。プロレタリア革命だけが人間がまともに生きられる社会をつくることができる。

社会保障が資本の利潤追求の場に変質

国家は大資本を救済しても労働者人民は助けない。新自由主義は社会保障や福祉、公的事業を資本の利潤追求の場に変えた。社会保障は「措置から契約へ」(2000年)、そして「自助」(とそれを補完する公助、共助)へと変質した。資本主義は公的な財政による社会保障・福祉をやめ、医療や介護、保育や教育を商品として市場で売買するものに変えつつある。商品を買えなくても、それは自己責任であり、自助努力が足りないということなのだ。貧困に苦しんでも、障害者も高齢者も自らの労働力を売って自立して生活していかなくてはならない。他方、ますます多くの税や保険料を納めなくてはならないが、給付はますます少なくされる。対外戦争と治安弾圧(階級支配)、大資本の救済を使命とするブルジョア国家の存続が最優先だからだ。大恐慌下の新自由主義は、戦後の「福祉国家」路線をかなぐり捨て、国家の本質、資本主義の本性をむき出しにしている。

「社会保障・税一体改革」で福祉を解体

社会保障・税一体改革=「社会保障制度改革推進法」は12年8月、民主党政権下で民自公の合意によって成立した。消費税を社会保障財源として10%まで段階的に引き上げる一方、「持続可能な社会保障制度の確立」を掲げて公的年金、医療保険、介護保険、少子化対策の基本方針などを審議する「社会保障改革国民会議」の設置を定めた。13年12月に「社会保障・税一体改革推進法(プログラム法)」が成立し、14年6月成立の「医療・介護総合確保推進法」をはじめ、次々と社会保障の削減・縮小・破壊が強行されてきている。
15年度予算では、防衛費を増大(補正予算を含め5兆円を突破)させながら、社会保障の給付削減と利用者負担増を実行に移した。消費税は法人減税を補塡する役割を果たしてきた。「消費税は全額、社会保障費に充てられる」という導入以来の建前は、ことごとく踏みにじられている。
15年度、子ども・子育て支援新制度が始まり、保育も直接契約・直接補助方式に転換した。自己責任・自己負担が強化された。待機児童は増え、保育士の非正規職化、低賃金化が進み、事故も多発、母親たち=女性労働者の怒りが爆発している。
安倍政権は、さらに所得控除・税額控除の廃止・縮小、マイナンバー制度による監視強化などで労働者人民への課税・徴税を強化し、徹底的に収奪する一方、法人実効税率の20%台への引き下げ、所得税の累進課税の超緩和、金融所得への定率(=低率)分離課税、租税回避地(タックスヘイブン)への資産移動の容認(「パナマ文書は調べない」菅義偉官房長官)、消費税の輸出戻し税、企業向け政策減税などで富裕層・大資本を優遇し、日本を「世界一、企業が活動しやすい国」にすることで労働者人民にも恩恵がもたらされるとした。

新しい労働者の政党をつくりだそう

しかし、新自由主義・アベノミクスは完全に破綻した。貧困がますます広がり、怒りが燃え上がっている。安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪、社会保障制度解体への突進を、動労総連合を先頭にストライキで闘う労働組合が中軸となった民衆総決起で打ち砕こう。7月選挙決戦に立ち上がろう。新しい労働者の政党をつくりだそう。

本論の第Ⅰ章の表題は、「医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望」。第Ⅱ章は、「障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を」。第Ⅲ章は、「安倍『待機児解消』は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う」。第Ⅳ章は、「年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ」。それぞれ、社会保障制度の主要な柱である医療と介護、障害者福祉と作業所運動、保育、年金に対する具体的攻撃と闘いの路線、展望について論じている。

国際労働運動vol.8-国際連帯で朝鮮戦争阻止

国際労働運動vol.8『国際連帯で朝鮮戦争阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売しています(定価400円)。

国際労働運動vol.2表1−4

国際連帯で朝鮮戦争阻止
■民主労総と連帯する5・15沖縄闘争
■戦争会議=伊勢志摩サミット粉砕を

Ⅰ 「復帰」44年目の5・15闘争――民主労総ゼネストと連帯を
Ⅱ 71年沖縄全島ゼネストの教訓――朝鮮侵略戦争阻止のゼネストを
●IJBS労組からのアピール  職場から力関係を変える
●沖縄大学学生自治会からのアピール  沖大から反戦スト打ち抜く

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/「パククネの暴政を審判しよう!」
フランス/労学・高校生が労働法改悪反対で決起
日本/JR高崎線籠原駅炎上の大事故

■社会保障解体と闘う(7)アミーユの「ライン」の実態
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(7)

(一部内容紹介)
国際連帯で朝鮮戦争阻止
■民主労総と連帯する5・15沖縄闘争
■戦争会議=伊勢志摩サミット粉砕を

はじめに

京大スト弾圧を粉砕し6学生を奪還した勝利と動労千葉によるCTSの就業規則改悪を粉砕した3月決戦の大勝利は、戦争と革命の時代の到来において、2016年決戦―中期階級決戦の勝利に向かう労働者階級に希望と未来を示すものとして闘いとられた。その大きな地平の上に、2016年、今年の5・15沖縄闘争は闘われる。
第Ⅰ章は、朝鮮侵略戦争切迫下の5・15沖縄闘争の課題を鮮明に提起している。帝国主義強盗どもの戦争会議、伊勢志摩サミットを打ち破ること。パククネ政権打倒へ闘う韓国・民主労総との国際連帯をかちとり朝鮮侵略戦争を阻止すること。戦争と改憲、非正規職化と貧困の安倍政権を、国鉄闘争を先頭に労働者階級が職場からゼネストをかちとり打倒することである。
第Ⅱ章は、71年沖縄全島ゼネストの教訓。全軍労を先頭に労働者階級のゼネストが闘われた。これから学び朝鮮侵略戦争阻止の新たなゼネストを実現しようと訴えている。
続いて日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)と沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長の5・15沖縄闘争への結集を訴えるアピールがある。

国際労働運動vol.7-生きられない! 安倍倒す選挙戦

国際労働運動vol.7『生きられない! 安倍倒す選挙戦』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版は先行発売中(定価400円)。

国際労働運動vol.2表1−4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生きられない! 安倍倒す選挙戦
■民主労総と連帯し朝鮮侵略戦争阻止
■改憲阻止する新しい労働者の政党を

Ⅰ 朝鮮侵略戦争を阻止しよう――東アジアの戦争が超切迫
Ⅱ 安倍の改憲攻撃を許すな――帝国主義の断末魔の危機
Ⅲ 派遣法廃止・非正規職撤廃――動労総連合の力で打ち砕こう
Ⅳ 新しい労働者の政党をつくろう――全学連6学生を奪還しよう

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/戦争切迫情勢と対決して闘う民主労総
中東/大恐慌と戦争で危機に直面する中東諸国
中国/バブル崩壊で工場閉鎖、大リストラ

■社会保障解体と闘う(6)アベノミクスと子育て新制度
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(6)

(一部内容紹介)
生きられない! 安倍倒す選挙戦
■民主労総と連帯し朝鮮侵略戦争阻止
■改憲阻止する新しい労働者の政党を

はじめに

7月参院選挙に向かって戦争・改憲、労働法制改悪、貧困と非正規職問題をめぐり情勢は激動化している。労働者人民が「生きられない!」と叫び、「安倍倒せ」は鬨の声になっている。
7月参院選挙に安倍打倒を掲げて鈴木たつお弁護士、衆参ダブル選挙なら衆院選に斎藤いくま全学連委員長が臨もうとしている。
鈴木たつお弁護士は、「改憲と戦争に絶対反対!」「派遣労働廃止、非正規職撤廃!」「新しい労働者の政党をつくろう」のスローガンを打ち出している。本論はそれに沿って展開している。
第1章は、「朝鮮侵略戦争を阻止しよう」。
朝鮮侵略戦争は選挙戦の大テーマである。その超切迫情勢を明らかにし、いかにして戦争を阻止するのかを真正面から訴える。
第2章は、「安倍の改憲攻撃を許すな」。
参院選は安倍の改憲攻撃との大決戦になった。9条2項を中心に自民党改憲草案を批判する。
第3章は、「派遣労働廃止、非正規撤廃」。
労働者階級は貧困に突き落とされ生きられない状況だ。労働組合の団結だけが希望である。
第4章は、「新しい労働者の政党をつくろう」。
労働組合を柱に全人民の政党をと訴えている。

国際労働運動vol.6-正規も非正規も団結し16春闘へ

国際労働運動vol.6『正規も非正規も団結し16春闘へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍も発売中。

vol6表紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正規も非正規も団結し16春闘へ
■賃上げ・派遣法廃止へストライキを
■民主労総と連帯し動労総連合作ろう

Ⅰ 安倍と経団連を徹底批判する――「同一労働同一賃金」の大攻撃
Ⅱ 労働法制大改悪を粉砕しよう――派遣法廃止、「残業代ゼロ」法阻止を
Ⅲ ゼネストを闘う韓国民主労総――国際連帯こそ戦争止める力だ
Ⅳ 動労総連合こそ希望だ――「2千万非正規時代」に終止符を

PHOTO NEWS

NEWS & REVIEW

韓国/パククネ政権が労働改悪「指針」を強行
ドイツ/非正規職化攻撃と闘うドイツ労働者階級
中国/鉄道労働者がハルビン駅を連続包囲

■社会保障解体と闘う(5)診療報酬の2年連続引き下げ
■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(5)

(一部内容紹介)
正規も非正規も団結し16春闘へ
■賃上げ・派遣法廃止へストライキを
■民主労総と連帯し動労総連合作ろう

はじめに

16春闘は2016年の激動情勢に真っ向から立ち向かい、動労総連合を先頭に階級的労働運動を社会的に登場させる突破口である。それは同時に7月参院選(衆参ダブル選)で「新たな労働者の政党」を登場させる決定的な闘いである。
第1章は、安倍の施政方針演説と日本経団連「経労委報告」を批判する。特に「同一労働同一賃金」「賃上げ」を掲げる官製春闘を弾劾する。
第2章は、昨年改悪された労働者派遣法改悪に焦点を当てて、労働法制改悪を徹底批判する。さらに、すでに改悪派遣法との闘いが始まっていることを、現場の闘いから明らかにしたい。
第3章は、16春闘が韓国無期限ゼネストとの国際連帯をかけた闘いであること明らかにする。それは朝鮮侵略戦争阻止の闘いである。
第4章は、16春闘の最大の戦場はJRであり、動労総連合をめぐる激突であることを明らかにする。青年労働者がJRや関連職場を先端に国鉄闘争30年の地平を引き継ぎ、全国に拠点をつくる「階級の指導部」として登場していく歴史的闘いが16春闘だ。動労総連合を先頭に春闘から5・1メーデー、5月沖縄闘争の爆発、伊勢志摩サミット粉砕、そして7月選挙決戦に突き進もう。

国際労働運動vol.5-ストライキで闘う動労総連合

国際労働運動vol.5『ストライキで闘う動労総連合』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍も発売中。

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ストライキで闘う動労総連合
■戦争と非正規職化・貧困とたたかう
■労働者は人間的共同性を奪還できる
はじめに
Ⅰ 国鉄闘争30年の到達地平――新自由主義攻撃を粉砕した
Ⅱ 国鉄分割・民営化の本質――社会的共同性の解体にある
Ⅲ 外注化阻止・非正規職撤廃を――労働・人間的共同性の奪還
Ⅳ 動労総連合を全国につくろう――ゼネストと国際連帯で闘う

PHOTO NEWS

NEWS & REVIEW

韓国/軍隊慰安婦問題の「日韓合意」を弾劾する
日本/バブル経済化にのめり込む日銀

■社会保障解体と闘う(4)命奪う非正規化と貧困の強制
■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(4)

(一部内容紹介)
ストライキで闘う動労総連合
■戦争と非正規職化・貧困とたたかう
■労働者は人間的共同性を奪還できる

はじめに
1980年代初頭、「増税なき財政再建」のかけ声で始められた国鉄改革を核心とする行革の結果は、消費税の大増税であり、1000兆円を超える巨大な財政赤字であった。「民営化で経済が活性化する」「金持ちが増えれば金のしずくが下に落ちてくる(「トリクルダウン理論」)」……何もかもがウソだった。増大したのは格差と貧困であり、非正規雇用と長時間過重労働である。減ったのは賃金であり、失われたのは生きる権利である。全面的に破産した新自由主義は、その矛盾をさらなる労働者への攻撃と治安弾圧と戦争によって抑えようとし、より激しい矛盾を爆発させている。
新自由主義への怒りは世に満ちている。そして新自由主義に対する批判も多く出され始めている。だが、すべて核心を外すか、ずらしている。労働者階級と資本家階級の非和解的対立、労働組合をめぐる攻防を核心にすえない限り、新自由主義を根底から批判し、打倒することはできない。
そしてその核心中の核心に位置するのが国鉄闘争である。国鉄闘争を解体しきれない限り、階級的労働運動を絶滅できないし、これができていないからこそ、いまだ改憲もできず、9月安保決戦の爆発があった。そしてこの国鉄闘争は、大恐慌の世界戦争への転化情勢、第3次世界戦争の導火線に火がついた情勢の中で、ロシア革命100年に向かっての壮大な階級決戦の成否を決める決戦へと押し上げられた。革共同と日本労働者階級は、14年から15年の闘いを通して、このようなプロレタリア革命に向かう革命戦略としての国鉄決戦論を確立し、動労総連合建設の具体的組織化へ強力な第一歩を踏み出した。
本稿では第一に、新自由主義と闘い勝利してきた国鉄闘争30年の到達地平を確認し(第Ⅰ章)、第二に国鉄闘争の核心である民営化と外注化・非正規化との闘いについて、あらためてマルクス主義的にとらえ直してみていきたい(第Ⅱ章、第Ⅲ章)。そして最後に国鉄・JRの産別労組としての動労総連合の全国的建設の革命的意義を提起する(第Ⅳ章)。

国際労働運動vol.4-世界戦争急切迫 アメリカ革命へ

国際労働運動vol.4(リニューアル第4巻)『世界戦争旧切迫 アメリカ革命へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍も発売中。

国際労働運動vol.2表1−4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■羅針盤/労働者が闘い戦争止める

世界戦争急切迫 アメリカ革命へ
■史上最長の戦争と深まる世界大恐慌
■国際連帯で世界革命の展望を開こう
はじめに
Ⅰ 新自由主義の大破産と愛国者法――戦争の民営化と米軍の崩壊
Ⅱ 軍事戦略の転変と大敗北――米軍の威信は完全に喪失
Ⅲ 労働者階級は勝利できる――米帝は内側から崩壊している

PHOTO NEWS

NEWS & REVIEW
韓国/11・14民衆総決起を15万人で戦闘的に貫徹
ヨーロッパ/世界戦争情勢とNATO大軍事演習
アメリカ/南中国海で米「航行の自由作戦」

●社会保障解体と闘う(3)年金の支給開始年齢引き上げ
■マルクス主義・学習講座 1918年ドイツ革命の教訓(3)

(一部内容紹介)
世界戦争急切迫 アメリカ革命へ
■史上最長の戦争と深まる世界大恐慌
■国際連帯で世界革命の展望を開こう

はじめに

労働者階級の力への恐怖、プロレタリア革命への恐怖。これが現代アメリカの支配階級(資本家階級=ブルジョアジー)を突き動かしてきた。アメリカの内政・外政はさまざまに変転してきたが、プロレタリアートの革命とブルジョアジーの反革命がすべての根底に貫かれている。
本論では、この観点から第Ⅰ章で、労働者階級に対する先制的な反革命攻撃として、01年9・11(アルカイダによるアメリカ中枢への攻撃)後の愛国者法=総力戦体制の形成と戦争の民営化・外注化によって、建国以来のアメリカ支配体制の大転換が行われたことを見ていく。
第Ⅱ章で、アメリカ帝国主義の軍事戦略の推移とアフガニスタン・イラク中東戦争過程を概観し、この大戦争の戦略的敗北がもたらしたアメリカ基軸の世界支配と国内階級支配の崩壊と凶暴化について明らかにする。建国以来最長となったこの戦争の戦略的大敗北は、07~08年の大恐慌の開始とあいまって、帝国主義間・大国間争闘戦の一線を越えた激化を生み出した。絶望的な世界戦争への突進が始まっている。
第Ⅲ章で、世界各地でプロレタリア革命がすでに始まっており、国際連帯の強化によって世界革命が必ず勝利することを明らかにする。