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国際労働運動vol.16-戦争に国際連帯で闘う中国労働者

国際労働運動vol.16『戦争に国際連帯で闘う中国労働者』を刊行。全国の書店で発売中(定価500円+税)。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/世界革命の扉を開いた

戦争に国際連帯で闘う中国労働者
■韓国百万決起先頭に東アジア革命を
■朝鮮-中国侵略戦争絶対阻止しよう

Ⅰ 朝鮮戦争の三度の危機――東アジアの戦争と革命情勢の到来
⑴ 緊迫する朝鮮戦争の危機
⑵ 50年朝鮮戦争と戦後世界体制の確立
⑶ 94年朝鮮戦争危機は何だったのか?
Ⅱ 南中国海での米中の緊張――朝鮮戦争は対中国戦争でもある
⑴ 南中国海の「領有権」問題
⑵ 台湾・蔡政権の登場
Ⅲ 激化する米中対峙・対決――「改革・開放」で大国化した中国
⑴ 「改革・開放政策」の破綻と「過剰資本・過剰生産力」問題の爆発
⑵ 米帝と対決する「一帯一路」政策
⑶ 焦点としての朝鮮半島
Ⅳ 習近平政権と闘う労働者民衆――韓中日の連帯で東アジア革命を
⑴ 決起する中国の労働者
⑵ 深まる習近平政権の危機と独裁化
⑶ 韓・中・日労働者の国際連帯で、東アジア―世界革命を!

News & Review
韓国/100万民衆がソウルを埋め尽くす
・主労総のゼネストでパククネ政権を終わらせよう!
チェジョンジン民主労総委員長代行の発言
・抗争に立ち上がった国民に送る
ハンサンギュン民主労総委員長の獄中からの手紙
アメリカ/トランプ勝利で米社会は大分裂

●社会保障解体と闘う(12)年金制度破壊と「働き方改革」

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(14)

(一部内容紹介)

戦争に国際連帯で闘う中国労働者
■韓国百万決起先頭に東アジア革命を
■朝鮮-中国侵略戦争絶対阻止しよう

はじめに

朝鮮侵略戦争の切迫は、朝鮮半島のみならず東アジア情勢全体を揺るがしている。朝鮮戦争が同時に対中戦争そのものであることから、それは東アジア全体の戦争へと発展しようとしている。本特集は、前号で詳述された朝鮮侵略戦争の内容を踏まえつつ、その本質をかつての50年朝鮮戦争、さらに今日の中国情勢などを踏まえて明らかにし、朝鮮侵略戦争が全東アジアをめぐる争闘戦の中での戦争として始まろうとしていること、同時にそれが東アジアにおける戦後世界体制の根底的な崩壊を意味することをはっきりさせようとしている。
同時にこの情勢の中で、韓国では民主労総のゼネストから全民衆決起が始まり革命が現実のものとなってきており、中国でも労働者階級の新たな決起が始まっている。今こそ韓国と中国、そして日本の労働者の国際連帯が死活的に求められていることを明確にしたい。
第1章では、今の朝鮮戦争の切迫情勢を、かつての50年朝鮮戦争を振り返り、その本質をはっきりさせたい。
第2章では、朝鮮戦争情勢の中で激化している南中国海情勢について論じ、この戦争が同時に対中戦争としても始まろうとしていることを明らかにする。
第3章では、この情勢の背景にある米帝と中国スターリン主義のアジアをめぐる争闘戦について論じる。
第4章では、こうした戦争情勢への突入の中で、中国でも労働者階級人民の決起が続き、習近平政権の危機が深まっていることについて述べていきたい。

国際労働運動vol.15-韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ

国際労働運動vol.15『韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ』を刊行。全国の書店で発売中(定価500円+税)。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol15表1−4(カラー)

韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ
■朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう
■都労連の解体攻撃粉砕し改憲阻止を

Ⅰ 超切迫する朝鮮侵略戦争――民主労総ゼネスト圧殺を許すな
⑴ 朝鮮半島めぐる一触即発の軍事情勢
⑵ 朝鮮侵略戦争の三つの契機
①北朝鮮国家の転覆を目的とした侵略戦争
②民主労総のゼネスト圧殺の侵略戦争
③東アジアめぐる米・日・中・韓の争闘戦

Ⅱ 日帝の朝鮮戦争参戦阻止を――米日韓軍事同盟の強化で戦争準備
⑴ 米日韓の軍事同盟強化は朝鮮侵略戦争の準備だ
⑵ 朝鮮・中国侵略戦争予算の増大
⑵ 在日米軍基地の強化

Ⅲ 安倍の明文改憲策動を阻め――9条、緊急事態、天皇を焦点に
⑴ 安倍の改憲への動き
⑵ 9条改憲
⑶ 緊急事態条項
⑷ 天皇の「元首」化

Ⅳ 都労連決戦で安倍・小池打倒へ――「働き方改革」=労働改悪粉砕を
小池・石原・安倍はひとつながりだ
「2018年問題」に徹底的に反撃を
労働法制大改悪を粉砕しよう

Photo News

News & Review
ドイツ/ドイツ金融資本の中枢が崩壊

●社会保障解体と闘う(11)「やまゆり園事件」から考える

■マルクス主義・学習講座 1918年ドイツ革命の教訓(13)

(一部内容紹介)

韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ
■朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう
■都労連の解体攻撃粉砕し改憲阻止を

はじめに

11月6日、全国労働者総決起集会が東京・日比谷野外音楽堂に5800人を結集して大成功をおさめた。
11月労働者集会は、ゼネストを継続しパククネ打倒へ迫る韓国・民主労総ソウル地域本部と、日本で新自由主義の労組破壊と闘い勝ち抜いてきた動労千葉をはじめ3労組が、東京とソウルをつなぎ、戦争と労働法制解体攻撃に立ち向かう国際共同行動として設定された。集会では「労働運動再生めざし『働き方改革』に反撃を!」「東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう」の決議を採択。集会後は銀座デモを闘った。
パククネ政権を打倒寸前まで追い込んでいる韓国から民主労総の35人が演壇に並んだ。民主労総ソウル地域本部統一委員長のキムソンハンさんが「11月12日にソウルで20万人が集まる大規模集会を準備している」「われわれが先頭に立って闘って戦争を防ぎ、新自由主義構造調整を阻止しましょう。万国の労働者、団結せよ」とアピールした。
韓国のパククネ大統領が全人民によって打倒される情勢だ。パククネが大統領就任以来、「陰の実力者」と呼ばれる民間人女性・チェスンシルに国家機密文書を渡した上、結託して密室で政策を決定し、国政全般を操ってきた事実が発覚した。
これを契機にパククネ政権への全民衆の怒りが爆発している。パククネ政権打倒のデモが日増しに激化している。その闘いの先頭に立っているのが民主労総だ。労働組合を柱にサード(THAAD=高高度迎撃ミサイルシステム)配備反対の農民の闘い、梨花女子大やソウル大学などで決起した学生がひとつになって決起している。まさに全人民が総蜂起する革命情勢が訪れている。
この韓国の闘いと連帯して、全世界の労働者が団結して立ち上がる時である。世界革命を成しとげる時が来ている。韓国人民のパククネ打倒の決起に続き、日本でも戦争と改憲の安倍政権と小池東京都知事を打倒しよう。
第1章は、「超切迫する朝鮮侵略戦争」。米韓日3軍は、朝鮮侵略戦争態勢に入っている。何か事あれば戦争を発動する。この戦争の三つの契機として北朝鮮スターリン主義政権転覆の戦争、韓国階級闘争を圧殺するための戦争、東アジアで、米帝の没落と中国の台頭の中で生起した米中対決を挙げている。
第2章は、「日帝の朝鮮戦争参戦阻止を」。集団的自衛権の行使を皮切りに、安倍は朝鮮侵略戦争参戦にのめりこんでいる。来年度の防衛予算5兆円超は、朝鮮と中国への侵略戦争の大軍拡予算であることを暴く。
第3章は、「安倍の明文改憲策動を阻め」。朝鮮侵略戦争切迫との関係で安倍の改憲策動を捉えている。
第4章は、「都労連決戦で安倍・小池打倒へ」。小池は安倍と一体となって、労働改悪と都労連つぶしを狙っている。それを徹底弾劾している。

 

 

 

国際労働運動vol.14-スト処分撤回! 京大を革命の砦へ

国際労働運動vol.14『スト処分撤回! 京大を革命の砦へ』(大特集)を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で10月下旬に発売予定。電子書籍版を先行発売中(400円)。

国際労働運動vol12表1−4

羅針盤/11・6日比谷労働者集会へ

スト処分撤回! 京大を革命の砦へ
■朝鮮戦争阻止・第2波ストを闘おう
■警視庁公安部の全学連襲撃徹底弾劾

はじめに(10・3京大集会写真報道)
Ⅰ 京大4学生処分撤回運動の前進――処分は百パーセント不正義だ
無期停学処分粉砕へ! 京大4学生の決意
作部羊平/大森靖之/阿津良典/高田暁典
【資料】無期停学処分を撤回させる署名運動にご協力を
【資料】全国のみなさんに訴えます 全学連
Ⅱ 10・27京大ストと6学生奪還闘争――山極総長体制の本質を暴き出す
⑴ 安保法成立への反撃としての京大バリスト
⑵ 国家権力の不当逮捕を全人民の力で粉砕
【資料】10月27日当日の同学会中執のビラ
【資料】京大反戦ストへの弾圧を弾劾する 全学連
【資料】SEALs 解散に際して訴える 全学連
Ⅲ 同学会再建以来5年間の激闘――国家権力と当局の弾圧をはね返す
⑴ 「2011年3・11原発事故」の衝撃
⑵ 2012年同学会再建と京大当局との激突
⑶ 「2014年7・1」での転換と「京大ポポロ事件」
⑷ 安保国会決戦への全力決起
【資料】公安警察を学内から追放したぞ! 同学会中執
年表――京大同学会運動史
Ⅳ 新自由主義大学粉砕―教育奪還へ――民営化と戦争に絶対反対を貫く
⑴ 法人化大学=戦争翼賛大学との対決
⑵ 「法大闘争10 年」の地平と京大闘争
⑶ 10・21闘争から第2波バリストへ
特別アピール/警視庁のテロ襲撃許さぬ
全学連が記者会見/特別公務員暴行陵虐罪で告訴へ
全学連が緊急声明
警視庁公安部による全学連大会への暴力的襲撃を弾劾する!
全学連大会の報告/全国大学ストへ新執行部を確立

NEWS & REVIEW
韓国/民主労総2次ゼネスト力強く展開される

●社会保障解体と闘う(10)保育破壊の旗を振る小池都政

(一部内容紹介)

スト処分撤回! 京大を革命の砦へ
■朝鮮戦争阻止・第2波ストを闘おう
■警視庁公安部の全学連襲撃徹底弾劾

はじめに

10月3日、「4学生への無期停学処分撤回  10・3京大集会」が京都大学当局による65年ぶりの集会禁止措置を打ち破って学生・労働者の大結集でかちとられた。4人の被処分者が登場し、当局の無期停学処分、集会禁止、看板破壊を徹底弾劾し、以下のように述べた。
「もっと署名を集めて、もっと京大の現状を暴露して、社会問題化させよう。看板を撤去するなら、もっと看板を立てよう。集会が禁止なら、もっと集会をやろう。外学者の活動を禁止するなら、全国、全世界の人たちと繋がり、ここに集めよう。支配と闘わなければ、自由も自治も民主主義も手に入りません。安倍政権の下でおきているあらゆる問題に対する怒りを、一つに束ねよう。そして『平穏な教育研究環境』『大学の秩序』のもとで進められる戦争に対して、大学全体を停止させる盛大なバリケード・ストライキをやろうではありませんか! 安倍政権も山極総長体制もぶっ飛ばす歴史のうねりを、ここから作り出していきましょう」(同学会委員長・作部羊平くん)
集会後に5161筆の処分撤回署名を、その場にいた学生課長・藤田尚哉に提出しようと向かったら脱兎のごとく逃げ出した。年内3万筆の署名を集めよう、10・21国際反戦デーに結集しようとアピールされた。
10・3集会の大成功によって、京大第2波スト―全国大学反戦ストの展望が切り開かれた。
米日帝国主義による朝鮮侵略戦争が急切迫し、10月10日からは核空母ロナルド・レーガンを動員した米韓海上軍事演習が行われるという一触即発情勢のただ中で、韓国・民主労総はこれと対決し、9月27日からゼネストに決起している。日本でも「生きさせろ!」の憤激が沸騰している。「始まる前に戦争を止める」とは、自国政府を労働者・学生のストライキの嵐で打倒することであり、革命そのものだ。10・3京大集会がその突破口を開いたのだ。京大を「革命の砦」にしよう。
そのために、京大処分撤回闘争に誌面を大拡大し、多くの資料と写真を満載している。
第1章は、「京大4学生の処分撤回運動の前進」。4学生への「無期停学処分」の不正義を徹底的に明らかにし、安倍に屈服して「戦争翼賛大学」の道へと転落する山極総長体制を弾劾している。
第2章は、「10・27京大ストと6学生奪還闘争」。10・27ストの意義とともに、4カ月後にこの件で不当逮捕された6学生の奪還闘争の勝利を描く。
第3章は、「同学会再建以来の5年間の激闘」の歴史を展開している。国家権力と当局の弾圧をはねかえした5年間であった。
第4章は、「新自由主義大学粉砕―教育奪還へ」。法人化大学=戦争翼賛大学との対決を軸に教育の奪還を全面的に提起する。
最後に特別アピール「警視庁の全学連に対するテロ襲撃許さぬ」。まさに改憲・戦争めぐる最大の激突点である。絶対に許さない。

国際労働運動vol.13-超切迫する日本経済大崩壊

国際労働運動vol.13『超切迫する日本経済大崩壊』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/11月国際共同行動へ

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに
Ⅰ 安倍・黒田の緩和策が破産――戦時経済への一途をたどる日銀
⑴ マイナス金利政策への突入で緩和策の破産が噴出
①国債大量買い入れ政策の限界/②マイナス金利政策への突入/③実体経済の低迷/④金融危機と国債暴落の切迫/⑤三菱UFJの国債特別資格返上の衝撃
⑵ 戦後的枠組みの破壊を狙うアベノミクス
①戦後の日銀のあり方の大転換/②財政の留め金を外し戦時財政へ/③株式市場への公的マネーの大量投入/④一部の大資本だけがぼろ儲け/⑤改憲・戦争こそアベノミクスの核心
⑶ 緩和策が破綻し「ヘリコプターマネー」へ
①解決不能の根底的危機にある日本経済/②ヘリコプターマネー論の台頭/③世界大恐慌の一大焦点
Ⅱ 日帝・基幹産業が争闘戦で敗北――再分割戦へ戦時下の資本再編
⑴ 日本経済の根底的危機を示す基幹産業での衰退
①製造業をめぐる競争での敗退/②鴻海によるシャープ買収と電機産業の衰退/③三菱自動車不正問題と自動車産業の再編
⑵ 争闘戦の激化の中での帝国主義資本への再編
①『帝国主義論』と新自由主義/②独占の進行と海外展開
⑶ 日帝の延命戦略としてのインフラ輸出
①勢力圏化への国家的踏み込み/②鉄道・原発と武器の輸出/③勢力圏の再分割戦としての戦争
Ⅲ 革命こそが労働者の生きる道――大恐慌と戦争は資本主義の破産
⑴ 安倍再改造内閣と経済対策
⑵ プロレタリア革命こそ労働者の回答

NEWS & REVIEW
韓国/9月第2次ゼネストへ進む民主労総
■東京―ソウル11月国際行動へ――日韓4労組が全世界に呼びかけ
日本/7・26相模原事件と労働者の立場

●社会保障解体と闘う(9)年金加入期間縮め自己責任に
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(12)

(一部内容紹介)

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに

5月伊勢志摩サミット(G7)を議長国として迎えた安倍は、会合後の演説で「世界経済の成長率はリーマン・ショック以来の最低を記録した」「世界の貿易額もリーマン・ショック以来の落ち込みだ」と「リーマン・ショック」という言葉を繰り返し、それ以来の最大の危機の局面にあることを騒ぎ立てた。
これは直後の消費増税見送りと財政出動への「国際公約」を取り付けるために極めて政治的に準備したものだったが、それは他ならぬ日本経済自身がまさにその世界大恐慌の現実から抜け出せず、最大の危機にあえいでいることを満天下に明らかにするものとなった。しかも、その財政出動での国際協調も、年明けから必死に追求したにもかかわらずまったく相手にされず、何の合意もつくり出せないまま分裂と対立はより一層表面化したのである。

米財務省が日本を「監視リスト」に指定

それに加えて決定的事態が起きた。このサミットに至る過程で、米財務省が日本を為替政策の「監視リスト」に指定したのだ。不当な通貨安誘導に制裁発動できる「為替操作国」の一歩手前の指定だ。そして「偏った円高」を確認しようとする日本政府に対して、「市場の動きは秩序的だ」「日本は外需ではなく内需に目を向けろ」とはねつけたのだ。日米の為替をめぐる対立は決定的になった。
大恐慌と争闘戦の激化が安倍政権と日本経済を直撃し、底知れぬ危機にたたき込んでいるのだ。

大恐慌は激化・深化の真っただ中

07年パリバ・ショック―08年リーマン・ショックを契機に爆発した世界大恐慌は、史上空前の超金融緩和策による繰り延べで極限的矛盾を抱え込み、いまや本格的激化・深化への真っただ中にある。大恐慌情勢は、全世界の労働者階級の根底的闘いとなって各国の政治支配・階級支配を揺さぶっている。6月の英国の国民投票でのEU離脱決定はまさに、EUと英国政府の新自由主義政策による首切り・賃下げ、労組破壊、地方切り捨てに対する労働者階級の積もりに積もった怒りとして爆発した。そしてこれは戦後世界体制の最後的崩壊への引き金となり、世界史はまったく新たな段階に入ったのだ。
世界大恐慌もEU崩壊情勢を最大の焦点にして再激化していく。そして帝国主義諸国同士にロシアや中国を巻き込んだ争闘戦を激烈化させ、中東、ウクライナ、東アジアで戦争情勢が火を噴き、朝鮮戦争・世界戦争に向かって急回転している。これが日本経済を根底で規定している。

日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点

アベノミクスによってとてつもない大崩壊に向かう日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点だ。何よりも安倍と黒田の異次元金融緩和策は、国債と株の大量買入れに続いてマイナス金利政策にまで至り、破綻に破綻を重ねながら、もはや後戻りすることもできず、破滅へ向かって進んでいる。いまや財政膨張を日銀が直接支える「ヘリコプター・マネー」論まで公然と噴き出し始め、戦時経済への一途をたどっているのだ。

本論文の第Ⅰ章では、このアベノミクス―異次元緩和策の破産した姿を全面的に暴露する。本誌の昨年10月発行号「破滅寸前の日本経済」をベースに論じており、異次元緩和策開始の13年4月から15年までの詳しい内容は前提にしている部分も多いので、ぜひ昨年号も参照してほしい。今回は特にマイナス金利政策と「ヘリコプター・マネー」を中心に、資本主義体制そのものが根底的に行き詰まっていることを論じている。
第Ⅱ章では、日本経済の根底的危機として争闘戦での敗退と基幹産業の衰退があり、そこからの生き残りをかけた独占資本の大再編が行われていることを論じている。それは戦争へ向かっての国家と資本のあり方の大転換である。新自由主義の末期的破産の中であらためて国家的利害を背景にした資本の展開となり、世界市場をめぐる資本同士の争奪戦とつぶし合いが帝国主義間の領土・勢力圏も含めた再分割戦として火を噴き、戦争を不可避にしているのである。
第Ⅲ章は、命脈の尽きた資本主義を労働者の力で倒すことこそがただ一つの展望であることを訴えている。改憲・戦争の安倍政権を倒し、ゼネストと国際連帯でプロレタリア革命を切り開こう。それが本論文の結論である。

国際労働運動vol.12-労働法制改悪 ゼネストで阻止

国際労働運動vol.12『労働法制改悪 ゼネストで阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/ゼネスト―世界革命勝利へ

労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■戦争への9条と並ぶ第2の改憲攻撃

はじめに
Ⅰ 正社員ゼロ・解雇自由狙う
――2千万労働者の非正規化の上に
⑴ 労働契約法による「2018年」解雇問題
⑵ 全労働者の派遣労働者化を可能にする労働者派遣法大改悪
⑶ 正社員ゼロ化・解雇自由狙う
⑷ 解雇自由の労働政策への根本的転換
Ⅱ 労働法解体は第2の改憲攻撃
――労働3権を解体し資本の自由に
⑴ 戦後憲法体制と不可分一体の戦後労働法制
⑵ 戦後的階級支配を転覆する労働法制解体攻撃
Ⅲ 国鉄決戦で労働法制改悪阻め
――11月の日韓・全世界共同行動へ
⑴ CTS就業規則改悪を阻止する動労千葉の闘い
⑵ 国鉄闘争30年の激闘が切り開いた地平
⑶ 動労総連合を先頭に、ゼネストと国際連帯で労働法制大改悪を打ち破ろう!
【資料①】2012年改正労働契約法
「無期転換権」と「空白期間」について
【資料②】改正労働者派遣法の成立と変遷
【資料③】規制改革諸会議の構成メンバー
【資料④】労働契約法
●参考資料 労働基準法とは

PHOTO NEWS

NEWS & REVIW
韓国/7・20民主労総ゼネスト、10万人で貫徹
イギリス/EU離脱後の英労働者の闘い
トルコ/軍隊の反乱が示した革命情勢
南スーダン/日帝・陸上自衛隊はPKO撤退せよ
バングラデシュ/7・1ダッカ事件の本質は何か

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(11)

(一部内容紹介)
労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■9条改憲と並ぶ第2の憲法改悪攻撃

はじめに

「新しい労働者の政党をつくろう! 労働者の団結した力で安倍政権を打倒し、労働者が主人公の社会をつくろう!」という鈴木たつお候補の呼びかけに、1万6187票が投じられた。7月参議院選挙は、資本主義の崩壊と戦争の危機を革命に転化する新たな出発点を形成した。
野党共闘の屈服によって、改憲勢力の議会内3分の2を確保した自民党・安倍政権は、衆議院・憲法審査会をとおして改憲に突き進むことを宣言すると同時に、経済の再生をかけて「働き方改革」に着手することを宣言した。安倍政権を突き動かしているものこそ、世界大恐慌と東アジア、中東、ウクライナをはじめとする世界戦争の危機だ。
いよいよ、日本階級闘争は、緊急事態条項を突破口とする9条改憲をめぐる攻防に突入しようとしている。それは、同時に、戦後労働法制の解体、そして、労働組合の戦争協力・戦争動員をめぐる攻防への突入である。なぜなら、実際に戦争を担わされるのは労働者階級だからだ。
安倍政権が狙っている労働法制の解体攻撃は、第2の改憲攻撃、戦争国家への国家改造をかけた攻撃である。その核心は、階級的団結の解体、労働組合の解体をかけた労働者階級に対する階級戦争にある。
安倍政権は9条改憲をとおして日本帝国主義の軍事・外交政策の転換を図ると同時に、戦後労働法制の解体と労働組合の解体をとおして国内階級支配の転換を強行しようとしている。
1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃は、戦争・改憲に向けて日本労働運動の柱をなしてきた国鉄労働運動を解体する攻撃であると同時に、戦後労働法制の解体をかけた攻撃だった。戦後労働運動を束ねてきた総評(日本労働組合総評議会)は解散に追い込まれ、資本の意を受けて連合(日本労働組合総連合会)が結成された。
それに対して、動労総連合と日本労働者階級は、30年間にわたる国鉄闘争を闘い抜くことで、連合が戦争翼賛勢力として日本労働運動を制圧することを阻止してきた。安倍の戦争・改憲攻撃と国鉄闘争の存在が、今や連合を分裂・崩壊の危機にたたき込んでいる。
2016年から2018年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた一大激突の年となった。それは同時に、労働運動の大再編をかけた激突となる。
改憲勢力が議会内で3分の2を握れば、戦争・改憲ができるというわけではない。労働者階級の団結を守り抜けば、戦争を阻止することができる。
動労千葉は、JR東日本の子会社CTS(千葉鉄道サービス)による「雇用期間の上限を5年とする」という就業規則変更をめぐる攻防をとおして、労働法制解体攻撃が第2の改憲攻撃であることをつかんだ。同時に、韓国労働者階級やフランス労働者階級と同じように、日本労働者階級の団結とゼネストへの道が、労働法制解体攻撃との激突の中から切り開けることをつかんだ。
韓国・民主労総は7月第1次ゼネストに続き、9月第2次ゼネストを宣言し、11月には動労千葉とともに全世界労働者の壮大な国際連帯闘争を呼びかけている。
戦争・改憲阻止、労働法制改悪絶対反対を掲げ、11月労働者集会の組織化に突き進もう。動労総連合を先頭に日本労働運動の階級的再生をかちとり、ゼネストと国際連帯で戦争に突き進む安倍政権を打倒し、日本革命を切り開こう。
本稿は、第Ⅰ章で、労働者派遣法の「3年解雇」と労働契約法の「5年解雇」によって、すでに始まっている有期雇用労働者1400万に対する解雇攻撃(「2018年問題」)について明らかにする。そして、安倍政権が「働き方改革」と称して、いよいよ4000万正規労働者に対して正社員ゼロ化・解雇自由という階級戦争に突入しようとしていることを明らかにしていく。
第Ⅱ章では、このような安倍政権の労働政策が、戦後労働法制を解体する労働政策の原理的転換をかけた攻撃であり、第2の改憲攻撃であることを明らかにしていく。同時に、労働法制の解体は、法律上の転換、制度上の転換だけで決着がつくのではなく、階級決戦をとおす以外に決着をつけることはできないことを明らかにしていく。
そして第Ⅲ章では、動労千葉が今年1月から3月、JR東日本の子会社CTSをめぐる就業規則改悪をめぐる攻防によって切り開いた地平と国鉄闘争30年の激闘が切り開いてきた地平の中に、日本労働者階級が戦争・改憲、労働法制改悪攻撃を打ち破り、勝利していく道があることを明らかにしていく。

国際労働運動vol.11-再稼働を止め全原発廃炉へ

国際労働運動vol.11『再稼働を止め全原発廃炉へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

■羅針盤/今こそゼネスト=革命を

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう
はじめに
第Ⅰ章 福島の怒りを新たにし被曝強制を絶対に許さない
①福島の小児甲状腺がん、疑い含めて173人に
②福島第一原発事故/危機的状態が続く汚染水問題
③避難を拡大すべきなのに高汚染地域に帰還強制
④放射能・内部被曝はなぜ危険なのか?
⑤被曝強制を率先推進する日本共産党の正体
第Ⅱ章 核武装のための再稼働を阻止し核戦争を止めよう
①核武装を宣言し核燃サイクルに固執する日帝
②核戦争の危機と日帝の核武装での突出
③ゼネスト・国際連帯が戦争と核をなくす
第Ⅲ章 被曝労働拒否の労働組合を作り出し原発をなくそう
①動労水戸を先頭に常磐線全線開通を阻止しよう
②原発労働者の決起と廃炉に向けた「労働の奪還」
③伊方原発7月再稼働阻止! 愛媛自治体労働者の闘い
④高浜原発再稼働阻止! 舞鶴の自治体労働者の闘い
⑤汚染土の再利用を許すな/東京で被曝労働拒否を
⑥動労総連合建設し労働法制改悪・改憲の粉砕へ
第Ⅳ章 「ふくしま共同診療所」を全国の力で支え守ろう
①ふくしま共同診療所は「心のよりどころ」
②命を守りぬく「避難・保養・医療」の原則
③ふくしま共同診療所・布施幸彦院長の講演から

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■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(10)

*職場・地域の学習会に活用を!

(一部内容紹介)

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう

はじめに

川内原発止めろ、伊方再稼働するな

4月の熊本・九州大震災と、そのもとでの川内原発の運転続行。それから3カ月、7月を迎えた今も、私たちの怒りは収まらない。安倍政権はもちろん、この国を支配する資本家階級どもは、どこまで非道な連中なのか。福島第一原発事故のような大事故が、大地震によって再び起きてもかまわないと思っているのか!
しかも、川内原発を止めないどころか、伊方原発と高浜原発を再稼働させようとしている。
私たちは、「3・11」の時に二度とこんな原発事故は起こしてはならないと誓った。そして今、再び誓い直す時がやってきている。福島原発事故を繰り返すような悪行を平然とやる者たちを、これ以上のさばらせてはならない。直ちに打倒すべきだ。鈴木たつお候補の参院選の地平から、被爆71周年の8・6広島―8・9長崎闘争に総決起し、労働者のゼネスト・革命に立ち上がろう。

帰還強制・被曝強制との最大攻防に

今こそ、福島の怒りを共にして闘おう。福島での小児甲状腺がんは、疑いを含めて173人になった。核戦争防止国際医師会議のミシェル・フェルネ氏は12年に来日した際に、福島医大の4人の教授と話した上で、「福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている」と告発した。放射能汚染による健康被害の真実を隠す、という大犯罪が行われているのだ。
政府・福島県は20㍉シーベルトの汚染地域への帰還強制を一気に強めている。「17年3月までに帰還困難区域以外の避難指示を解除する」という15年6月の閣議決定に基づいて、6月から避難指示解除、帰還強制・被曝強制を強行し始めた。これに伴い、避難者への住宅支援の打ち切り、追い出しを始めた。放射線は1発でも人体を傷つけるというのに、高汚染地域に戻れというのか。長期の内部被曝にさらして命を奪おうというのか。
放射線被曝から命を守るためには、こんな現体制を根本から変革するしかない。事故から5年をへて、福島の怒りは労働者の革命によってしか貫けないことがいよいよ明白となった。

核武装宣言した日帝を打倒しよう

しかも、原発再稼働と福島圧殺は、すべて戦争―核戦争のためにやられている。5月のオバマ・安倍の広島訪問、核発射指令ボタンの平和公園への持ち込みを絶対に許さない。
アメリカ帝国主義は、「B61 モデル12」と呼ばれる小型核兵器を開発中だ。最小で広島型原爆の威力の2%にまで下げた核を、爆撃機・戦闘機からトンネルの奥深くの対象に使うという(16年1月11日付『ニューヨーク・タイムズ』)。朝鮮侵略戦争で実際に核を使うことが想定されている。
これに対抗して日本帝国主義・安倍政権は、4月1日に「核兵器の保有・使用は合憲」と閣議決定した。また4月26日には、「毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の使用も合憲」と閣議決定した。化学兵器・生物兵器については「保有も合憲」とは言っておらず、すでに保有していることを誇示するものだ。これで日本は、ABC兵器(原子・生物・化学兵器)の使用を国際的に公言する帝国主義として世界に立ち現れたのだ。
こういう者たちに何かを求めたり、頼んだりして通用するのか? 力ずくで打ち倒すしかない! 核武装のための原発再稼働、核燃料サイクルを推進する日本帝国主義・安倍を打倒しよう。

労働組合をよみがえらせよう

では、反原発闘争を発展させるために、具体的にどうすればいいのか。それは3・11以降の5年間で実証されている。
一つは、階級的な労働運動と国際連帯闘争で核も原発もない社会を目指すことだ。特に、動労水戸から始まった被曝労働拒否の労働運動を、舞鶴や愛媛に続いて、首都東京で巻き起こすことが火急の課題である。正社員ゼロ化・解雇自由の労働法制大改悪攻撃を粉砕する闘いと一体で、被曝労働拒否の労働組合を全国に拡大し発展させよう。同時に、そうした全国の労働運動の十重二十重の支援陣形で、原発労働者の労働組合を作ろう。
こうした労働運動の発展こそが、被曝から労働者人民の命を守り、全原発の廃炉を具体的にも保証し、すべての核を廃絶することもできる。労働者人民が労働を奪還し、社会を運営する主人公として登場するなら、核・原発・被曝のすべてから解放される世界を必ず築くことができる。

かけがえない「ふくしま共同診療所」

もう一つは、「ふくしま共同診療所」を支え守りながら、避難・保養・医療の運動を発展させることである。原発事故に伴う健康被害が本格化するのはこれからである、と見すえなければならない。避難・保養・医療は、命をめぐる帝国主義との非和解の運動だ。
反原発闘争は命をめぐって、戦争・改憲を阻止する闘い、労働法制大改悪・総非正規職化を粉砕する闘いと、完全に一体の闘いとなっている。命を守るために、「命より金」の新自由主義を許さず、資本主義―帝国主義を打倒するプロレタリア革命を実現し、共産主義社会を切り開こう。こういうマルクス主義こそ、究極の反原発の思想・実践とその勝利を保証するものとなる。
以上が特集のエッセンスである。これにそって4章だてになっている。各所の学習会で使われれば幸いである。

国際労働運動vol.10-ゼネスト激発のヨーロッパ

国際労働運動vol.10『ゼネスト激発のヨーロッパ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

Ⅰ EU階級闘争の課題は何か――労働運動の再生と国際連帯を
⑴ 大恐慌と戦争切迫情勢の中のEU
⑵ ヨーロッパ経済の特質と現状
⑶ EUにおける「民族問題」
⑷ イギリスの「EU離脱問題」
Ⅱ フランスでゼネストが大高揚――労働法制の改悪と全面対決し
⑴ 運輸・石油・電力で次々スト突入
⑵ 高校生・大学生の決起の意義
⑶ 革命的指導部の形成が必要だ
Ⅲ 中東欧で何が起きているか――新自由主義と闘う労働者階級
⑴ 中東欧の階級闘争の現状
⑵ 各国で極右との闘いが激化
Ⅳ 戦争態勢に入ったNATO――米ロ対立が激化し一触即発に
⑴ NATOの領域越えた軍事演習
⑵ 対抗的軍事力強化を図るロシア

 

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NEWS&REVIEW
韓国/公共機関が成果年俸制を拡大・導入
台湾/蔡英文・台湾新政権が促進する朝鮮戦争
日本/オバマ広島訪問、「核なき世界」の大ペテン

●社会保障解体と闘う(8)労働者の住居奪う新自由主義

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(9)

(一部内容紹介)

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

はじめに

G7伊勢志摩サミットは、日米EU、とりわけドイツなどとの間の政策の相違と利害の衝突をあらわにし、新たな争闘戦の出発点となった。未曽有の世界大恐慌の中で、各国は、生き残りをかけた争闘戦の戦争的極限化を強め、同時に各国内における労働者階級に対する新自由主義による絶滅的階級戦争をしかけている。
EU(ヨーロッパ連合)加盟の各国もまた、独仏英伊の帝国主義国を先頭に、緊縮政策と労働法制改悪をはじめとする階級戦争を激化させているのである。それに対して、フランスの数次にわたるゼネストの爆発を先頭に、労働者階級の「生きさせろ」の闘いが大高揚している。まさに革命情勢を引き寄せるものである。
本稿は、第Ⅰ章で、世界大恐慌と戦争切迫情勢のもとでのEU階級闘争の課題を、EUの拡大の歴史とその特質をふまえて総論的に述べる。第Ⅱ章では、韓国と並び世界で最も激しいゼネスト情勢にあるフランスの闘いを活写する。第Ⅲ章では、中東欧の階級闘争の現状に、ポーランド、ハンガリー、オーストリアに焦点を当てて迫る。第Ⅳ章では、米ロ対立が激化し、NATOが戦争態勢に入っている現状を明らかにする。

国際労働運動vol.9-社会保障破壊に職場から反撃

国際労働運動vol.9『社会保障破壊に職場から反撃』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol.9表紙

社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに
Ⅰ 医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望
Ⅱ 障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を
Ⅲ 安倍「待機児解消」は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う
Ⅳ 年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ
〔結語〕新しい労働者の政党を

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NEWS&REVIEW
韓国/民主労総メーデー大会で総力闘争宣言
日本/九州・熊本大震災は階級災害だ
アメリカ/動労千葉が訪米、シカゴで国際連帯集会

■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(8)

(一部内容紹介)
社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに

7月選挙戦が、労働者の未来をかけた決戦となった。アベノミクスの大破綻で命脈の尽きた安倍政権は、新自由主義攻撃を絶望的に激化させている。自分たち一握りの巨大資本家の延命と利潤追求のために、戦争・改憲への突進と一体で、労働者を死に追いやる搾取と収奪の強化へ、労働法制大改悪と労組破壊で総非正規職化を進め、社会保障を切り捨て、今以上の貧困を強制する攻撃だ。
闘わなくては生きていけない。「保育園落ちた日本死ね!!!」という労働者の強烈な批判が安倍政権と資本家階級を突き刺した。「生きさせろ!」の闘い、新自由主義・資本主義の打倒をかけたゼネストが韓国・民主労総をはじめ全世界で巻き起こっている。プロレタリア革命だけが人間がまともに生きられる社会をつくることができる。

社会保障が資本の利潤追求の場に変質

国家は大資本を救済しても労働者人民は助けない。新自由主義は社会保障や福祉、公的事業を資本の利潤追求の場に変えた。社会保障は「措置から契約へ」(2000年)、そして「自助」(とそれを補完する公助、共助)へと変質した。資本主義は公的な財政による社会保障・福祉をやめ、医療や介護、保育や教育を商品として市場で売買するものに変えつつある。商品を買えなくても、それは自己責任であり、自助努力が足りないということなのだ。貧困に苦しんでも、障害者も高齢者も自らの労働力を売って自立して生活していかなくてはならない。他方、ますます多くの税や保険料を納めなくてはならないが、給付はますます少なくされる。対外戦争と治安弾圧(階級支配)、大資本の救済を使命とするブルジョア国家の存続が最優先だからだ。大恐慌下の新自由主義は、戦後の「福祉国家」路線をかなぐり捨て、国家の本質、資本主義の本性をむき出しにしている。

「社会保障・税一体改革」で福祉を解体

社会保障・税一体改革=「社会保障制度改革推進法」は12年8月、民主党政権下で民自公の合意によって成立した。消費税を社会保障財源として10%まで段階的に引き上げる一方、「持続可能な社会保障制度の確立」を掲げて公的年金、医療保険、介護保険、少子化対策の基本方針などを審議する「社会保障改革国民会議」の設置を定めた。13年12月に「社会保障・税一体改革推進法(プログラム法)」が成立し、14年6月成立の「医療・介護総合確保推進法」をはじめ、次々と社会保障の削減・縮小・破壊が強行されてきている。
15年度予算では、防衛費を増大(補正予算を含め5兆円を突破)させながら、社会保障の給付削減と利用者負担増を実行に移した。消費税は法人減税を補塡する役割を果たしてきた。「消費税は全額、社会保障費に充てられる」という導入以来の建前は、ことごとく踏みにじられている。
15年度、子ども・子育て支援新制度が始まり、保育も直接契約・直接補助方式に転換した。自己責任・自己負担が強化された。待機児童は増え、保育士の非正規職化、低賃金化が進み、事故も多発、母親たち=女性労働者の怒りが爆発している。
安倍政権は、さらに所得控除・税額控除の廃止・縮小、マイナンバー制度による監視強化などで労働者人民への課税・徴税を強化し、徹底的に収奪する一方、法人実効税率の20%台への引き下げ、所得税の累進課税の超緩和、金融所得への定率(=低率)分離課税、租税回避地(タックスヘイブン)への資産移動の容認(「パナマ文書は調べない」菅義偉官房長官)、消費税の輸出戻し税、企業向け政策減税などで富裕層・大資本を優遇し、日本を「世界一、企業が活動しやすい国」にすることで労働者人民にも恩恵がもたらされるとした。

新しい労働者の政党をつくりだそう

しかし、新自由主義・アベノミクスは完全に破綻した。貧困がますます広がり、怒りが燃え上がっている。安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪、社会保障制度解体への突進を、動労総連合を先頭にストライキで闘う労働組合が中軸となった民衆総決起で打ち砕こう。7月選挙決戦に立ち上がろう。新しい労働者の政党をつくりだそう。

本論の第Ⅰ章の表題は、「医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望」。第Ⅱ章は、「障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を」。第Ⅲ章は、「安倍『待機児解消』は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う」。第Ⅳ章は、「年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ」。それぞれ、社会保障制度の主要な柱である医療と介護、障害者福祉と作業所運動、保育、年金に対する具体的攻撃と闘いの路線、展望について論じている。

国際労働運動vol.8-国際連帯で朝鮮戦争阻止

国際労働運動vol.8『国際連帯で朝鮮戦争阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売しています(定価400円)。

国際労働運動vol.2表1−4

国際連帯で朝鮮戦争阻止
■民主労総と連帯する5・15沖縄闘争
■戦争会議=伊勢志摩サミット粉砕を

Ⅰ 「復帰」44年目の5・15闘争――民主労総ゼネストと連帯を
Ⅱ 71年沖縄全島ゼネストの教訓――朝鮮侵略戦争阻止のゼネストを
●IJBS労組からのアピール  職場から力関係を変える
●沖縄大学学生自治会からのアピール  沖大から反戦スト打ち抜く

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NEWS&REVIEW
韓国/「パククネの暴政を審判しよう!」
フランス/労学・高校生が労働法改悪反対で決起
日本/JR高崎線籠原駅炎上の大事故

■社会保障解体と闘う(7)アミーユの「ライン」の実態
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(7)

(一部内容紹介)
国際連帯で朝鮮戦争阻止
■民主労総と連帯する5・15沖縄闘争
■戦争会議=伊勢志摩サミット粉砕を

はじめに

京大スト弾圧を粉砕し6学生を奪還した勝利と動労千葉によるCTSの就業規則改悪を粉砕した3月決戦の大勝利は、戦争と革命の時代の到来において、2016年決戦―中期階級決戦の勝利に向かう労働者階級に希望と未来を示すものとして闘いとられた。その大きな地平の上に、2016年、今年の5・15沖縄闘争は闘われる。
第Ⅰ章は、朝鮮侵略戦争切迫下の5・15沖縄闘争の課題を鮮明に提起している。帝国主義強盗どもの戦争会議、伊勢志摩サミットを打ち破ること。パククネ政権打倒へ闘う韓国・民主労総との国際連帯をかちとり朝鮮侵略戦争を阻止すること。戦争と改憲、非正規職化と貧困の安倍政権を、国鉄闘争を先頭に労働者階級が職場からゼネストをかちとり打倒することである。
第Ⅱ章は、71年沖縄全島ゼネストの教訓。全軍労を先頭に労働者階級のゼネストが闘われた。これから学び朝鮮侵略戦争阻止の新たなゼネストを実現しようと訴えている。
続いて日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)と沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長の5・15沖縄闘争への結集を訴えるアピールがある。

国際労働運動vol.7-生きられない! 安倍倒す選挙戦

国際労働運動vol.7『生きられない! 安倍倒す選挙戦』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版は先行発売中(定価400円)。

国際労働運動vol.2表1−4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生きられない! 安倍倒す選挙戦
■民主労総と連帯し朝鮮侵略戦争阻止
■改憲阻止する新しい労働者の政党を

Ⅰ 朝鮮侵略戦争を阻止しよう――東アジアの戦争が超切迫
Ⅱ 安倍の改憲攻撃を許すな――帝国主義の断末魔の危機
Ⅲ 派遣法廃止・非正規職撤廃――動労総連合の力で打ち砕こう
Ⅳ 新しい労働者の政党をつくろう――全学連6学生を奪還しよう

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NEWS&REVIEW
韓国/戦争切迫情勢と対決して闘う民主労総
中東/大恐慌と戦争で危機に直面する中東諸国
中国/バブル崩壊で工場閉鎖、大リストラ

■社会保障解体と闘う(6)アベノミクスと子育て新制度
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(6)

(一部内容紹介)
生きられない! 安倍倒す選挙戦
■民主労総と連帯し朝鮮侵略戦争阻止
■改憲阻止する新しい労働者の政党を

はじめに

7月参院選挙に向かって戦争・改憲、労働法制改悪、貧困と非正規職問題をめぐり情勢は激動化している。労働者人民が「生きられない!」と叫び、「安倍倒せ」は鬨の声になっている。
7月参院選挙に安倍打倒を掲げて鈴木たつお弁護士、衆参ダブル選挙なら衆院選に斎藤いくま全学連委員長が臨もうとしている。
鈴木たつお弁護士は、「改憲と戦争に絶対反対!」「派遣労働廃止、非正規職撤廃!」「新しい労働者の政党をつくろう」のスローガンを打ち出している。本論はそれに沿って展開している。
第1章は、「朝鮮侵略戦争を阻止しよう」。
朝鮮侵略戦争は選挙戦の大テーマである。その超切迫情勢を明らかにし、いかにして戦争を阻止するのかを真正面から訴える。
第2章は、「安倍の改憲攻撃を許すな」。
参院選は安倍の改憲攻撃との大決戦になった。9条2項を中心に自民党改憲草案を批判する。
第3章は、「派遣労働廃止、非正規撤廃」。
労働者階級は貧困に突き落とされ生きられない状況だ。労働組合の団結だけが希望である。
第4章は、「新しい労働者の政党をつくろう」。
労働組合を柱に全人民の政党をと訴えている。