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国際労働運動vol.20-沖縄を国際連帯の島へ

国際労働運動vol.20『沖縄を国際連帯の島へ』を刊行。全国の書店で4月22日発売予定(500円+税)。電子書籍版は先行発売中(400円)

■羅針盤/大崩壊する安倍を倒せ

沖縄を国際連帯の島へ
■朝鮮侵略戦争―東アジア情勢と対決
■71年を乗り越える沖縄全島ゼネストへ

はじめに
Ⅰ 戦時体制に突入した沖縄――「基地の島」=「非正規の島」の変革へ
⑴ ロシア革命から100年、労働者階級が勝利する時代が始まった!
⑵ 4・28―5・15沖縄闘争を国際連帯闘争として闘おう!
⑶ 沖縄を取り巻く情勢について
⑷ 「基地の島」=「非正規職の島」の根底的な変革へ!
⑸ 「オール沖縄」と共産党の路線は地獄への道

Ⅱ 沖縄全島ゼネストへ!――71年の2波を引き継ぎ乗り越えて
⑴ 71年5・19―11・10乗り越える沖縄全島ゼネストへ
⑵ 「第四種撤廃!」から「非正規職撤廃・基地撤去」へ!

Ⅲ 沖縄を労働者国際連帯の島へ――3・19共同行動沖縄結成総会から
⑴ 〈国際連帯・共同行動沖縄〉を結成
⑵ 国際連帯・共同行動沖縄結成総会基調報告
水島満久(代表呼びかけ人)

▼IJBS労組からの訴え
全島ゼネストを切り開く5・15沖縄闘争へ

▼沖縄大学学生自治会からのアピール
巨大な労働者民衆の決起が始まる時代!

News & Review
韓国/パククネを打倒した労働者人民の力!
日本/崩壊のふちにあえぐ東芝

●社会保障解体と闘う(16)岡大メディカルセンター構想

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(最終回)

(一部内容紹介)

沖縄を国際連帯の島へ
■朝鮮侵略戦争―東アジア情勢と対決
■71年を乗り越える沖縄全島ゼネストへ
はじめに

3月10日、韓国でついにパククネが打倒されました。「財閥の金庫が満杯になっていくとき、青年はカップラーメンも食べられずに死んでいった。非正規職、整理解雇、労働弾圧のない新たな世の中を労働者と青年がともにつくる」と新自由主義と闘ってきた民主労総(全国民主労働組合総連盟)の闘い、とりわけ「民営化は悪だ!」と不屈に闘い続けてきた鉄道労組の闘いが、韓国の全民衆的な決起を切り開き、開始された労働者革命は5~6月にかけて新たな段階に突入します。
その日、安倍政権は南スーダンからの陸上自衛隊の「撤収」を決定しました。激動する北東アジア―朝鮮半島情勢に必死に対応しようとしているのです。この安倍政権を規定しているのが2月10日に行われたトランプ・安倍会談と日米共同宣言です。その中で辺野古への新基地建設が、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と確認されました。
本号は、「復帰」45年を迎える沖縄を規定している時代と情勢をつかみ取り、4・28―5・15沖縄闘争の勝利の武器に、と作成しました。
第Ⅰ章は、沖縄を取り巻く情勢と、「基地の島」=「非正規の島」の現実を暴露した上で、「オール沖縄」路線を批判しています。第Ⅱ章は、沖縄全島ゼネストへ、基地労働者=全軍労の闘いに焦点を当てています。第Ⅲ章は、3月19日の〈国際連帯・共同行動沖縄〉結成総会の報告で、代表呼びかけ人の水島満久さんの基調報告を全文掲載しています。さらに、IJBS労組(日本IBMビジネスサービス労働組合)と沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長のアピールを掲載しました。

 

国際労働運動vol.19-核戦争の安倍・小池倒す都議選

国際労働運動vol.19『核戦争の安倍・小池倒す都議選』を刊行。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(400円)。

羅針盤/動労総連合が3月スト

核戦争の安倍・小池倒す都議選
■「東京大改革」は社会を壊す民営化
■豊洲移転撤回・オリンピック返上!

はじめに
Ⅰ 築地市場つぶしの豊洲移転――全公設市場の民営化を狙う小池
土壌汚染を都条例と法律が隠蔽 / どうしてそこまで豊洲にこだわったのか / 卸売市場の民営化のための豊洲新市場 / 石原と小泉構造改革が生み出した国家犯罪 / 小池はあくまで卸売市場丸ごとの民営化 / 団結し、築地を守り抜こう

Ⅱ 「東京大改革」は丸ごと民営化――国家戦略特区化で規制緩和を推進
東京がかかえる「大都市の貧困」 / 4年間で「保育サービス」を7万人増やす / 保育の民営化は子どもたちの命を奪う / 国家戦略特区とは何か / 国家の私物化と腐敗の極致

Ⅲ ストライキで小池を打倒しよう――都労連解体攻撃を打ち破ろう
自治体を根底から破壊するライフ・ワーク・バランス / 大阪交通民営化は「本丸」つぶし / 都営交通の民営化狙う小池―上山 / 戦争と闘い抜いた東交労組の労働者魂 / 革命を実感させた都労連業務管理闘争

Ⅳ 東京オリンピックは返上――福島圧殺、治安弾圧、利権のため
「フクシマは統御」と安倍が大ウソ / 治安弾圧で戦争国家づくりを進めるオリンピック / オリンピックは都市再開発の巨大な利権 / オリンピックはすべての労働者の生活を破壊する / 天皇制は打倒あるのみ

Ⅴ 都議選で東京から革命を――新しい労働者の政党をつくろう
安倍もろとも小池を打倒する東京決戦 / 労働者にこそ新しい未来をつくる力がある / 動労千葉とともに民営化絶対反対で闘おう / 北島候補の必勝を

Photo News

News & Review
アメリカ/サンフランシスコに慰安婦碑設立
ヨーロッパ/トランプ登場とヨーロッパの激動

社会保障解体と闘う(15)新自由主義と「子どもの貧困」

マルクス主義・学習講座 1918年ドイツ革命の教訓(17)

 

(一部内容紹介)

核戦争の安倍・小池倒す都議選
■「東京大改革」は社会を壊す民営化
■豊洲移転撤回・オリンピック返上!

はじめに

●安倍と一体、極右=小池
2月10日の日米首脳会談は、史上初の核先制使用宣言を行い、日米安保体制の朝鮮・中国―東アジアでの核戦争、世界戦争に向けた大転換を行った。安倍とトランプは世界戦争の放火者となった。そして小池は安倍と一つであり、極悪の核戦争論者である。3月米韓合同軍事演習が核戦争演習として行われ、日帝・自衛隊は参戦を策動している。その最大の動機が韓国で民主労総を軸として燃え上がる革命の火を消すことである。
世界情勢は戦争・核戦争と革命の時代に急激に移っている。全世界で、日本で、労働者階級の怒りがあふれ出し、社会の根本的な変革を求める声が噴き出している。闘う労働組合の決起が全情勢を変える時だ。7月東京都議会議員選挙は、そうした怒りを結集して安倍と小池を打倒する選挙戦である。
●豊洲移転白紙撤回
「日本最大の土壌汚染地帯」である豊洲にどうして生鮮卸売市場を造るのか? 「トコトン真相究明を」と労働者民衆は怒っている。東京都議会の「百条委員会」で石原慎太郎の悪事が暴かれるかどうかを固唾を呑んで注目している。石原の都政の私物化と腐敗は絶対に許されない。
だが、石原と浜渦(元副知事)ら側近の利権だけのように描き出すマスコミにはウソがある。豊洲移転問題は政府、財界、東京都が一体で行った民営化という国家犯罪の象徴なのだ。当時の小泉内閣による「小泉構造改革」は国家暴力とペテンで郵政や医療・福祉などを民営化して社会を崩壊させ、大資本はすさまじい利益をむさぼった。その行き着いた先が11年3月11日の福島第一原発事故だ。すべては1987年の国鉄分割・民営化から始まった新自由主義の犯罪だ。
安倍政権は原発事故と被曝の現実をマスコミ総動員で覆い隠し、民営化と大資本救済の国家犯罪をさらに極限化させている。「働き方改革」ですべての労働者の命と生活を破壊し、「共謀罪」で弾圧して、原発、鉄道、武器とともに軍隊をアジア、世界に送り、戦争までやるつもりだ。大資本との癒着、私物化と腐敗もすさまじい。
ゼネストで安倍と小池を倒して戦争を止めよう。百年前の1917年ロシア革命はそれを実現した。韓国、アメリカでゼネストが始まっている。
1%のための戦争か、99%の革命か、この階級戦争のなかで、小池百合子が都知事として登場した。マスコミは連日「小池劇場」を持ち上げ、7月東京都議会議員選挙では「小池新党『都民ファーストの会』が過半数か」と騒ぎ立てている。
これこそが安倍と財界による大茶番だ。小池こそ財界から送り込まれた新自由主義の刺客であり、その目的は「東京都丸ごと民営化」、東京都で働く労働者の労働組合をたたきつぶすことだ。その最大の武器が2020東京オリンピックだ。
●根っからの核武装論者=小池
小池は郵政民営化を強行するための「郵政選挙」の刺客として東京にのりこみ、財界に取り入った。環境大臣、沖縄及び北方担当大臣、防衛大臣で民営化と戦争国家づくりを進めてきた。「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」と公言する核武装論者であり、安倍応援団として改憲運動を進める日本会議国会議員懇談会の副幹事長や拉致議員連盟の副会長を務めるなどまさに極右、安倍そのものなのだ。
小池は2月22日に行った都議会での施政方針表明で、「絶望があれば、希望をもたらしたい」というサッチャー英元首相の言葉を引用した。
サッチャーの「社会なんてものはない。個人としての男がいて、個人としての女がいて、家族がある。ただそれだけだ」「核兵器をもたない世界なんて、全人類にとってより安定を欠いた、より危険な世界となるだろう」という言葉は、労働者をモノとして扱う新自由主義の象徴である。
小池都知事は大資本に「希望をもたらしたい」と、労働者民衆への戦いを宣言しているのだ。私たちの回答はただ一つ、労働者の団結の力を示し、社会の主人公が誰なのかを思い知らせることだ。
6月23日告示―7月2日投票の東京都議会議員選挙は、東京だけでなく日本の未来を決める決戦となった。杉並選挙区から都政を革新する会の北島くにひこ事務局長(元杉並区議)が、「小池都政打倒」「新しい労働者の政党をつくろう」と訴えて立候補する。本誌は、北島さんの勝利のために、ともに闘うことを呼びかける。
◇     ◇
本特集では、第1章で、築地市場つぶしと民営化を狙う、深刻な土壌汚染の豊洲への移転阻止を訴える。第2章は、丸ごと民営化を狙う小池の「東京大改革」を徹底批判する。第3章は、東交労組の闘いの歴史を振り返りながら、都労連決戦への総決起を訴える。第4章は、福島圧殺、治安弾圧、利権のための東京オリンピック返上を訴える。最後に第5章で、都議選決戦の意義を明らかにする。

国際労働運動vol.18-社会壊す労働改悪 国鉄決戦で粉砕

国際労働運動vol.18『社会壊す労働改悪 国鉄決戦で粉砕』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(400円)

国際労働運動vol12表1−4

羅針盤/世界革命の壮大な展望

社会壊す労働改悪 国鉄決戦で粉砕
■労働の奪還論を武器に立ち向かおう
■第2の国鉄分割・民営化攻撃許すな

はじめに
Ⅰ 非正規解雇の「2018年問題」――資本主義の終焉もたらす根底的危機
⑴ 正社員ゼロ化=総非正規職化と生産年齢人口の減少
⑵ 労働力の商品化と過剰資本・過剰生産力
⑶ 反撃は始まった。闘う労働組合の復権を

Ⅱ 安倍「働き方改革」の正体――「正社員ゼロ化」=「解雇自由」狙う
⑴ 「生産性向上」運動とは搾取の極限的強化
⑵ 「長時間労働の是正」=8時間労働制の解体と割増賃金ゼロ化
⑶ 「同一労働同一賃金」=総低賃金化と成果主義賃金による分断
⑷ 働き方改革の柱――外注化と出向・転籍攻撃を通した
正社員ゼロ化=総非正規化、解雇自由化

Ⅲ 第2の分割・民営化粉砕へ――国鉄決戦で労働運動の復権を
⑴ 第1段階―1987年国鉄分割・民営化攻撃と新自由主義の開始
⑵ 第2段階―2000年前後からの社会全体の外注化・非正規職化攻撃
⑶ 第3段階―安倍政権下の雇用破壊攻撃
⑷ 第2の分割・民営化攻撃を粉砕し、国鉄決戦で革命を!

Photo News

News & Review
韓国/国家保安法弾圧打ち破って進む闘い
●鉄道労組の弾劾声明 ●民主労総の声明
アメリカ/トランプ倒せ! 労働者権力を!
●翻訳資料 何がトランプを止めるのか? 港湾労働者たちを見習って、就労拒否しよう

●社会保障解体と闘う(14)公営住宅からの住民追い出し
■マルクス主義・学習講座 1918年ドイツ革命の教訓(16)

(一部内容紹介)

社会壊す労働改悪 国鉄決戦で粉砕
■労働の奪還論を武器に立ち向かおう
■第2の国鉄分割・民営化攻撃許すな

はじめに

韓国で始まった革命と、アメリカのトランプの登場は全世界を大激動にたたき込んでいる。このままでは生きられないという労働者階級の決起が歴史を動かす規模で始まったということと、それをたたきつぶすための保護主義・排外主義と、戦争が狙われているということだ。資本主義、帝国主義を打倒する革命が、ロシア革命とその後のスターリン主義による革命の歪曲を乗り越えて、勝利する時代に入った。
特に朝鮮半島での戦争が切迫している。韓国で始まった革命、民主労総のゼネストを圧殺するための戦争だ。日本の労働者階級は何をなすべきか。一つに、昨年11月の国際共同行動をさらに発展させ、国境を越えた日韓の国際連帯を実現することだ。二つに、日本の階級的労働運動を、韓国の労働者民衆の闘いに連帯できるレベルにまで飛躍させることだ。
安倍政権が狙う「働き方改革」=労働法制大改悪とは、新自由主義政策の下で崩されてきた労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)を、雇用や賃金、8時間労働制を含めて打ち砕く最後的な攻撃である。第二の改憲攻撃でもある。それは連合も含めた労働組合の根本的解体であり、危機にのたうつ資本主義の延命をかけて労働者をどこまでも搾取していこうとする攻撃である。それが「同一労働同一賃金」「非正規という言葉を一掃する」「最低賃金1千円」などの美名の下に、その恐るべき本質が隠されて進められているのだ。そしてこれは朝鮮戦争と一体の、国内階級闘争圧殺のための階級戦争そのものだ。非正規職労働者の大量解雇が狙われる「2018年問題」、そして「働き方改革」との対決は、朝鮮戦争を阻止する闘いだ。
労働運動の階級的再生が一切のカギだ。日本の労働者の怒りは本当に深い。民主労総のような結集軸があれば、昨年来の韓国の労働者民衆の決起と同様の闘いが可能だ。その勝利の道筋は国鉄決戦である。第2の国鉄分割・民営化攻撃と対決し、動労総連合を全国に建設し、日本におけるゼネストを実現しよう!
◇    ◇
第Ⅰ章は「2018年問題」が安倍の「働き方改革」と一体で、正社員ゼロ化攻撃の決定的動機になっていること、その根底には資本主義の根底的危機が横たわっていることを明らかにし、激突がすでに始まり、労働者の怒りが革命に向かう情勢であることを示した。
第Ⅱ章は安倍の「働き方改革」の柱が「正社員ゼロ化」=「解雇自由」にあることを明らかにするが、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」のペテンを引きはがすことに力点を置いた。
第Ⅲ章は動労千葉の国鉄分割・民営化反対闘争30年、外注化阻止闘争17年の闘いから、安倍の「働き方改革」攻撃に立ち向かう展望と教訓を明らかにしようと試みた。

 

国際労働運動vol.17-トランプ情勢とアメリカ革命

国際労働運動vol.17『トランプ情勢とアメリカ革命』を刊行。全国の書店で発売中(定価500円+税)。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol17表紙

■羅針盤/2017年、国鉄決戦で闘う

トランプ情勢とアメリカ革命
■前進するランク&ファイル労働運動
■新自由主義40年の大破産と革命情勢

Ⅰ 始まった新たな組織化――ランク&ファイル労働運動
最大・最凶悪な帝国主義と対決し鍛えられたランク&ファイル労働運動 / 鉄道労働者の組織化 / 教職員組合の組合権力を奪取するUCORE(全米フラクション)の組織化 / 全米自動車労組内の反乱 / 郵便労働者組合(APWU)での勝利 / 12年からのウォルマート、ファストフードの全米的なストライキの波 / 階級的労働運動の新たな組織化 / 既成労働運動指導部が「組織化」運動 / 2017年は鉄道大闘争の年

Ⅱ 大破産した新自由主義40年――革命情勢を暴露した大統領選挙
労働現場からの遊離 / アフガニスタン・イラク戦争の戦略的敗北 / シリア「内戦」と破壊、「不安定化戦略」 / アメリカ支配階級の権威失墜 / 多くの大労組が、クリントン支持を拒否 / 大統領選挙の経過 / 共和党予備選 / 本選挙での全マスコミ、軍、CIAのクリントン支持 / 本選挙の票 / ロシア介入論の大宣伝

Ⅲ トランプ政権の破壊的政策――閣僚人事から見えてくる性格
差別・排外主義と保護主義 / 激しく破壊的な政策 / トランプ政権の構成

News & Review
韓国/パククネ退陣求めた1千万人の決起
ヨーロッパ/非正規職化・排外主義との対決が課題

●社会保障解体と闘う(13)医療・介護破壊し営利事業化
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(15)

(一部内容紹介)

トランプ情勢とアメリカ革命
■前進するランク&ファイル労働運動
■新自由主義40年の大破産と革命情勢

はじめに

韓国民主労総のゼネスト、パククネ打倒闘争と一体で闘われた11月東京―ソウル国際共同行動は、東アジア革命・世界革命の道を切り開いた。そのさなかの11月8日の大統領選挙で当選したトランプは、直ちにパククネと電話会談をし、政権への徹底的支持を約束した。韓国をはじめとする全世界の労働者が団結し、革命に決起していることへの恐怖――これがトランプ登場の本質だ。
民主党系のニューヨークタイムズも含めアメリカの全テレビ局・新聞社が、予備選挙の時から、他の候補全体の合計を超える放送時間、紙面を使ってトランプの演説を報道し続けた。「メキシコ人は麻薬犯・レイプ犯だ。仕事も奪う。国境に壁を作れ」「ムスリムを入国禁止にしろ」などの差別・排外主義扇動はトランプ個人ではなく、マスコミ=資本家階級の行為だ。労働者階級・人民の団結に恐怖し、分断のために必死になっているのだ。またそれは、これまでの争闘戦の域を超えた直接的な保護主義への転換を意味する。
本選挙におけるトランプの直接の勝因は、前回までは民主党の地盤だった中西部の伝統的な工業地帯――労働組合の大拠点――の諸州で逆転したことだ。だが前回の大統領選挙と比べて共和党票は増えていない。民主党票が減ったために僅差で逆転し、勝者総取り方式で多人数の選挙人団を一挙に獲得した。「多くの工場が閉鎖されラストベルト(鉄さび地帯)になった地域で白人労働者が、移民排斥を扇動するトランプに票を入れた」と強調する一般のマスコミ報道は、事実と異なる。
また、州ごとに総取りで決定される選挙人数の総計ではトランプが多数だが、アメリカ全体での総得票数ではクリントンより300万票も少ない。トランプが勝ったのではない。民主党クリントンが敗北したのだ。特に労働者の民主党からの大量離反が核心である。もともと民主党は共和党と同じく巨大金融独占資本を代表する党だ。だが、AFL―CIO(米労働総同盟・労働組合会議)が「民主党は労働者の味方」として、労働運動を民主党支持運動にねじまげてきた。真に労働者が主体になった運動に対しては、「共和党を当選させる利敵行為だ」という攻撃をしてきた。
だが、90年代のクリントン政権、09年からのオバマ政権は、民営化・外注化・生産拠点の海外移転=労組破壊と社会保障解体を共和党政権時よりも激しく進めた。特に08年リーマン・ショック後、オバマはゼネラルモーターズ(GM)を破産させ、工場閉鎖、組合員の大量解雇、医療・年金破壊、労働者の二層化(非正規職化)を推進した。労働組合の伝統的な大拠点であった中西部を地域丸ごと破壊した。オバマの地元シカゴには大統領府トップを新市長として送り込み、労働者居住地域の公立学校を次々に閉鎖し、教育労働者大量解雇・教組破壊と地域破壊を強行した。
01年9・11以後のアフガニスタン・イラク戦争の戦略的敗北と米軍の崩壊、兵士の自殺の社会問題化の中で、08年大統領選挙でオバマは「反戦政治家」「史上初の黒人大統領」の幻想をあおって当選した。しかし実際には戦争を拡大し、米史上最長の戦争にしている。リビア・シリアでの極右勢力による内戦のけしかけと大規模空爆で、大虐殺と史上空前の難民の波を生み出した。また、警察が軍用の軽機関銃・装甲兵員輸送車などで武装し、黒人や低所得層が居住する地域をパトロールすることが日常化した。警察は占領軍になった。アメリカでは3人の黒人が毎日警官に殺されている。ビデオ映像という明白な証拠があるのに、殺人警官は起訴すらされない。そしてオバマは歴代政権の中で飛びぬけて多い250万人の移民・難民を強制送還した。民主党は敵だ! 労働者の憎しみは強い。民主党からの離反の最後の歯止めであった「民主党への批判的支持」論(体制内左派が主張した、民主党は悪いが共和党はもっと悪いから民主党支持が必要という論理)も無力化した。
決定的なことは、民主党からの離反が意識的に組織されていることだ。ランク&ファイル(現場労働者)労働運動の潮流が、労働者自身を主体とし、労働者自身が新たな団結体を作っていく組織化運動を進め、巨大な前進をとげている。
第Ⅰ章は、鉄道をはじめとした諸労組内での、〝労働者階級の解放は労働者自身の事業〟の思想を貫いた組織化の飛躍的前進を具体的に述べる。
第Ⅱ章は、40年間の新自由主義が、社会的崩壊を作り出した現実への怒りと今回の大統領選挙の予備選挙から本選挙までを通して検討する。
第Ⅲ章は、トランプが指名した閣僚・閣僚級人事を検討し、その破壊的・破滅的性格とアメリカ階級闘争の必然的な大爆発の展望を打ち出す。

国際労働運動vol.16-戦争に国際連帯で闘う中国労働者

国際労働運動vol.16『戦争に国際連帯で闘う中国労働者』を刊行。全国の書店で発売中(定価500円+税)。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/世界革命の扉を開いた

戦争に国際連帯で闘う中国労働者
■韓国百万決起先頭に東アジア革命を
■朝鮮-中国侵略戦争絶対阻止しよう

Ⅰ 朝鮮戦争の三度の危機――東アジアの戦争と革命情勢の到来
⑴ 緊迫する朝鮮戦争の危機
⑵ 50年朝鮮戦争と戦後世界体制の確立
⑶ 94年朝鮮戦争危機は何だったのか?
Ⅱ 南中国海での米中の緊張――朝鮮戦争は対中国戦争でもある
⑴ 南中国海の「領有権」問題
⑵ 台湾・蔡政権の登場
Ⅲ 激化する米中対峙・対決――「改革・開放」で大国化した中国
⑴ 「改革・開放政策」の破綻と「過剰資本・過剰生産力」問題の爆発
⑵ 米帝と対決する「一帯一路」政策
⑶ 焦点としての朝鮮半島
Ⅳ 習近平政権と闘う労働者民衆――韓中日の連帯で東アジア革命を
⑴ 決起する中国の労働者
⑵ 深まる習近平政権の危機と独裁化
⑶ 韓・中・日労働者の国際連帯で、東アジア―世界革命を!

News & Review
韓国/100万民衆がソウルを埋め尽くす
・主労総のゼネストでパククネ政権を終わらせよう!
チェジョンジン民主労総委員長代行の発言
・抗争に立ち上がった国民に送る
ハンサンギュン民主労総委員長の獄中からの手紙
アメリカ/トランプ勝利で米社会は大分裂

●社会保障解体と闘う(12)年金制度破壊と「働き方改革」

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(14)

(一部内容紹介)

戦争に国際連帯で闘う中国労働者
■韓国百万決起先頭に東アジア革命を
■朝鮮-中国侵略戦争絶対阻止しよう

はじめに

朝鮮侵略戦争の切迫は、朝鮮半島のみならず東アジア情勢全体を揺るがしている。朝鮮戦争が同時に対中戦争そのものであることから、それは東アジア全体の戦争へと発展しようとしている。本特集は、前号で詳述された朝鮮侵略戦争の内容を踏まえつつ、その本質をかつての50年朝鮮戦争、さらに今日の中国情勢などを踏まえて明らかにし、朝鮮侵略戦争が全東アジアをめぐる争闘戦の中での戦争として始まろうとしていること、同時にそれが東アジアにおける戦後世界体制の根底的な崩壊を意味することをはっきりさせようとしている。
同時にこの情勢の中で、韓国では民主労総のゼネストから全民衆決起が始まり革命が現実のものとなってきており、中国でも労働者階級の新たな決起が始まっている。今こそ韓国と中国、そして日本の労働者の国際連帯が死活的に求められていることを明確にしたい。
第1章では、今の朝鮮戦争の切迫情勢を、かつての50年朝鮮戦争を振り返り、その本質をはっきりさせたい。
第2章では、朝鮮戦争情勢の中で激化している南中国海情勢について論じ、この戦争が同時に対中戦争としても始まろうとしていることを明らかにする。
第3章では、この情勢の背景にある米帝と中国スターリン主義のアジアをめぐる争闘戦について論じる。
第4章では、こうした戦争情勢への突入の中で、中国でも労働者階級人民の決起が続き、習近平政権の危機が深まっていることについて述べていきたい。

国際労働運動vol.15-韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ

国際労働運動vol.15『韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ』を刊行。全国の書店で発売中(定価500円+税)。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol15表1−4(カラー)

韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ
■朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう
■都労連の解体攻撃粉砕し改憲阻止を

Ⅰ 超切迫する朝鮮侵略戦争――民主労総ゼネスト圧殺を許すな
⑴ 朝鮮半島めぐる一触即発の軍事情勢
⑵ 朝鮮侵略戦争の三つの契機
①北朝鮮国家の転覆を目的とした侵略戦争
②民主労総のゼネスト圧殺の侵略戦争
③東アジアめぐる米・日・中・韓の争闘戦

Ⅱ 日帝の朝鮮戦争参戦阻止を――米日韓軍事同盟の強化で戦争準備
⑴ 米日韓の軍事同盟強化は朝鮮侵略戦争の準備だ
⑵ 朝鮮・中国侵略戦争予算の増大
⑵ 在日米軍基地の強化

Ⅲ 安倍の明文改憲策動を阻め――9条、緊急事態、天皇を焦点に
⑴ 安倍の改憲への動き
⑵ 9条改憲
⑶ 緊急事態条項
⑷ 天皇の「元首」化

Ⅳ 都労連決戦で安倍・小池打倒へ――「働き方改革」=労働改悪粉砕を
小池・石原・安倍はひとつながりだ
「2018年問題」に徹底的に反撃を
労働法制大改悪を粉砕しよう

Photo News

News & Review
ドイツ/ドイツ金融資本の中枢が崩壊

●社会保障解体と闘う(11)「やまゆり園事件」から考える

■マルクス主義・学習講座 1918年ドイツ革命の教訓(13)

(一部内容紹介)

韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ
■朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう
■都労連の解体攻撃粉砕し改憲阻止を

はじめに

11月6日、全国労働者総決起集会が東京・日比谷野外音楽堂に5800人を結集して大成功をおさめた。
11月労働者集会は、ゼネストを継続しパククネ打倒へ迫る韓国・民主労総ソウル地域本部と、日本で新自由主義の労組破壊と闘い勝ち抜いてきた動労千葉をはじめ3労組が、東京とソウルをつなぎ、戦争と労働法制解体攻撃に立ち向かう国際共同行動として設定された。集会では「労働運動再生めざし『働き方改革』に反撃を!」「東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう」の決議を採択。集会後は銀座デモを闘った。
パククネ政権を打倒寸前まで追い込んでいる韓国から民主労総の35人が演壇に並んだ。民主労総ソウル地域本部統一委員長のキムソンハンさんが「11月12日にソウルで20万人が集まる大規模集会を準備している」「われわれが先頭に立って闘って戦争を防ぎ、新自由主義構造調整を阻止しましょう。万国の労働者、団結せよ」とアピールした。
韓国のパククネ大統領が全人民によって打倒される情勢だ。パククネが大統領就任以来、「陰の実力者」と呼ばれる民間人女性・チェスンシルに国家機密文書を渡した上、結託して密室で政策を決定し、国政全般を操ってきた事実が発覚した。
これを契機にパククネ政権への全民衆の怒りが爆発している。パククネ政権打倒のデモが日増しに激化している。その闘いの先頭に立っているのが民主労総だ。労働組合を柱にサード(THAAD=高高度迎撃ミサイルシステム)配備反対の農民の闘い、梨花女子大やソウル大学などで決起した学生がひとつになって決起している。まさに全人民が総蜂起する革命情勢が訪れている。
この韓国の闘いと連帯して、全世界の労働者が団結して立ち上がる時である。世界革命を成しとげる時が来ている。韓国人民のパククネ打倒の決起に続き、日本でも戦争と改憲の安倍政権と小池東京都知事を打倒しよう。
第1章は、「超切迫する朝鮮侵略戦争」。米韓日3軍は、朝鮮侵略戦争態勢に入っている。何か事あれば戦争を発動する。この戦争の三つの契機として北朝鮮スターリン主義政権転覆の戦争、韓国階級闘争を圧殺するための戦争、東アジアで、米帝の没落と中国の台頭の中で生起した米中対決を挙げている。
第2章は、「日帝の朝鮮戦争参戦阻止を」。集団的自衛権の行使を皮切りに、安倍は朝鮮侵略戦争参戦にのめりこんでいる。来年度の防衛予算5兆円超は、朝鮮と中国への侵略戦争の大軍拡予算であることを暴く。
第3章は、「安倍の明文改憲策動を阻め」。朝鮮侵略戦争切迫との関係で安倍の改憲策動を捉えている。
第4章は、「都労連決戦で安倍・小池打倒へ」。小池は安倍と一体となって、労働改悪と都労連つぶしを狙っている。それを徹底弾劾している。

 

 

 

国際労働運動vol.14-スト処分撤回! 京大を革命の砦へ

国際労働運動vol.14『スト処分撤回! 京大を革命の砦へ』(大特集)を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で10月下旬に発売予定。電子書籍版を先行発売中(400円)。

国際労働運動vol12表1−4

羅針盤/11・6日比谷労働者集会へ

スト処分撤回! 京大を革命の砦へ
■朝鮮戦争阻止・第2波ストを闘おう
■警視庁公安部の全学連襲撃徹底弾劾

はじめに(10・3京大集会写真報道)
Ⅰ 京大4学生処分撤回運動の前進――処分は百パーセント不正義だ
無期停学処分粉砕へ! 京大4学生の決意
作部羊平/大森靖之/阿津良典/高田暁典
【資料】無期停学処分を撤回させる署名運動にご協力を
【資料】全国のみなさんに訴えます 全学連
Ⅱ 10・27京大ストと6学生奪還闘争――山極総長体制の本質を暴き出す
⑴ 安保法成立への反撃としての京大バリスト
⑵ 国家権力の不当逮捕を全人民の力で粉砕
【資料】10月27日当日の同学会中執のビラ
【資料】京大反戦ストへの弾圧を弾劾する 全学連
【資料】SEALs 解散に際して訴える 全学連
Ⅲ 同学会再建以来5年間の激闘――国家権力と当局の弾圧をはね返す
⑴ 「2011年3・11原発事故」の衝撃
⑵ 2012年同学会再建と京大当局との激突
⑶ 「2014年7・1」での転換と「京大ポポロ事件」
⑷ 安保国会決戦への全力決起
【資料】公安警察を学内から追放したぞ! 同学会中執
年表――京大同学会運動史
Ⅳ 新自由主義大学粉砕―教育奪還へ――民営化と戦争に絶対反対を貫く
⑴ 法人化大学=戦争翼賛大学との対決
⑵ 「法大闘争10 年」の地平と京大闘争
⑶ 10・21闘争から第2波バリストへ
特別アピール/警視庁のテロ襲撃許さぬ
全学連が記者会見/特別公務員暴行陵虐罪で告訴へ
全学連が緊急声明
警視庁公安部による全学連大会への暴力的襲撃を弾劾する!
全学連大会の報告/全国大学ストへ新執行部を確立

NEWS & REVIEW
韓国/民主労総2次ゼネスト力強く展開される

●社会保障解体と闘う(10)保育破壊の旗を振る小池都政

(一部内容紹介)

スト処分撤回! 京大を革命の砦へ
■朝鮮戦争阻止・第2波ストを闘おう
■警視庁公安部の全学連襲撃徹底弾劾

はじめに

10月3日、「4学生への無期停学処分撤回  10・3京大集会」が京都大学当局による65年ぶりの集会禁止措置を打ち破って学生・労働者の大結集でかちとられた。4人の被処分者が登場し、当局の無期停学処分、集会禁止、看板破壊を徹底弾劾し、以下のように述べた。
「もっと署名を集めて、もっと京大の現状を暴露して、社会問題化させよう。看板を撤去するなら、もっと看板を立てよう。集会が禁止なら、もっと集会をやろう。外学者の活動を禁止するなら、全国、全世界の人たちと繋がり、ここに集めよう。支配と闘わなければ、自由も自治も民主主義も手に入りません。安倍政権の下でおきているあらゆる問題に対する怒りを、一つに束ねよう。そして『平穏な教育研究環境』『大学の秩序』のもとで進められる戦争に対して、大学全体を停止させる盛大なバリケード・ストライキをやろうではありませんか! 安倍政権も山極総長体制もぶっ飛ばす歴史のうねりを、ここから作り出していきましょう」(同学会委員長・作部羊平くん)
集会後に5161筆の処分撤回署名を、その場にいた学生課長・藤田尚哉に提出しようと向かったら脱兎のごとく逃げ出した。年内3万筆の署名を集めよう、10・21国際反戦デーに結集しようとアピールされた。
10・3集会の大成功によって、京大第2波スト―全国大学反戦ストの展望が切り開かれた。
米日帝国主義による朝鮮侵略戦争が急切迫し、10月10日からは核空母ロナルド・レーガンを動員した米韓海上軍事演習が行われるという一触即発情勢のただ中で、韓国・民主労総はこれと対決し、9月27日からゼネストに決起している。日本でも「生きさせろ!」の憤激が沸騰している。「始まる前に戦争を止める」とは、自国政府を労働者・学生のストライキの嵐で打倒することであり、革命そのものだ。10・3京大集会がその突破口を開いたのだ。京大を「革命の砦」にしよう。
そのために、京大処分撤回闘争に誌面を大拡大し、多くの資料と写真を満載している。
第1章は、「京大4学生の処分撤回運動の前進」。4学生への「無期停学処分」の不正義を徹底的に明らかにし、安倍に屈服して「戦争翼賛大学」の道へと転落する山極総長体制を弾劾している。
第2章は、「10・27京大ストと6学生奪還闘争」。10・27ストの意義とともに、4カ月後にこの件で不当逮捕された6学生の奪還闘争の勝利を描く。
第3章は、「同学会再建以来の5年間の激闘」の歴史を展開している。国家権力と当局の弾圧をはねかえした5年間であった。
第4章は、「新自由主義大学粉砕―教育奪還へ」。法人化大学=戦争翼賛大学との対決を軸に教育の奪還を全面的に提起する。
最後に特別アピール「警視庁の全学連に対するテロ襲撃許さぬ」。まさに改憲・戦争めぐる最大の激突点である。絶対に許さない。

国際労働運動vol.13-超切迫する日本経済大崩壊

国際労働運動vol.13『超切迫する日本経済大崩壊』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/11月国際共同行動へ

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに
Ⅰ 安倍・黒田の緩和策が破産――戦時経済への一途をたどる日銀
⑴ マイナス金利政策への突入で緩和策の破産が噴出
①国債大量買い入れ政策の限界/②マイナス金利政策への突入/③実体経済の低迷/④金融危機と国債暴落の切迫/⑤三菱UFJの国債特別資格返上の衝撃
⑵ 戦後的枠組みの破壊を狙うアベノミクス
①戦後の日銀のあり方の大転換/②財政の留め金を外し戦時財政へ/③株式市場への公的マネーの大量投入/④一部の大資本だけがぼろ儲け/⑤改憲・戦争こそアベノミクスの核心
⑶ 緩和策が破綻し「ヘリコプターマネー」へ
①解決不能の根底的危機にある日本経済/②ヘリコプターマネー論の台頭/③世界大恐慌の一大焦点
Ⅱ 日帝・基幹産業が争闘戦で敗北――再分割戦へ戦時下の資本再編
⑴ 日本経済の根底的危機を示す基幹産業での衰退
①製造業をめぐる競争での敗退/②鴻海によるシャープ買収と電機産業の衰退/③三菱自動車不正問題と自動車産業の再編
⑵ 争闘戦の激化の中での帝国主義資本への再編
①『帝国主義論』と新自由主義/②独占の進行と海外展開
⑶ 日帝の延命戦略としてのインフラ輸出
①勢力圏化への国家的踏み込み/②鉄道・原発と武器の輸出/③勢力圏の再分割戦としての戦争
Ⅲ 革命こそが労働者の生きる道――大恐慌と戦争は資本主義の破産
⑴ 安倍再改造内閣と経済対策
⑵ プロレタリア革命こそ労働者の回答

NEWS & REVIEW
韓国/9月第2次ゼネストへ進む民主労総
■東京―ソウル11月国際行動へ――日韓4労組が全世界に呼びかけ
日本/7・26相模原事件と労働者の立場

●社会保障解体と闘う(9)年金加入期間縮め自己責任に
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(12)

(一部内容紹介)

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに

5月伊勢志摩サミット(G7)を議長国として迎えた安倍は、会合後の演説で「世界経済の成長率はリーマン・ショック以来の最低を記録した」「世界の貿易額もリーマン・ショック以来の落ち込みだ」と「リーマン・ショック」という言葉を繰り返し、それ以来の最大の危機の局面にあることを騒ぎ立てた。
これは直後の消費増税見送りと財政出動への「国際公約」を取り付けるために極めて政治的に準備したものだったが、それは他ならぬ日本経済自身がまさにその世界大恐慌の現実から抜け出せず、最大の危機にあえいでいることを満天下に明らかにするものとなった。しかも、その財政出動での国際協調も、年明けから必死に追求したにもかかわらずまったく相手にされず、何の合意もつくり出せないまま分裂と対立はより一層表面化したのである。

米財務省が日本を「監視リスト」に指定

それに加えて決定的事態が起きた。このサミットに至る過程で、米財務省が日本を為替政策の「監視リスト」に指定したのだ。不当な通貨安誘導に制裁発動できる「為替操作国」の一歩手前の指定だ。そして「偏った円高」を確認しようとする日本政府に対して、「市場の動きは秩序的だ」「日本は外需ではなく内需に目を向けろ」とはねつけたのだ。日米の為替をめぐる対立は決定的になった。
大恐慌と争闘戦の激化が安倍政権と日本経済を直撃し、底知れぬ危機にたたき込んでいるのだ。

大恐慌は激化・深化の真っただ中

07年パリバ・ショック―08年リーマン・ショックを契機に爆発した世界大恐慌は、史上空前の超金融緩和策による繰り延べで極限的矛盾を抱え込み、いまや本格的激化・深化への真っただ中にある。大恐慌情勢は、全世界の労働者階級の根底的闘いとなって各国の政治支配・階級支配を揺さぶっている。6月の英国の国民投票でのEU離脱決定はまさに、EUと英国政府の新自由主義政策による首切り・賃下げ、労組破壊、地方切り捨てに対する労働者階級の積もりに積もった怒りとして爆発した。そしてこれは戦後世界体制の最後的崩壊への引き金となり、世界史はまったく新たな段階に入ったのだ。
世界大恐慌もEU崩壊情勢を最大の焦点にして再激化していく。そして帝国主義諸国同士にロシアや中国を巻き込んだ争闘戦を激烈化させ、中東、ウクライナ、東アジアで戦争情勢が火を噴き、朝鮮戦争・世界戦争に向かって急回転している。これが日本経済を根底で規定している。

日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点

アベノミクスによってとてつもない大崩壊に向かう日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点だ。何よりも安倍と黒田の異次元金融緩和策は、国債と株の大量買入れに続いてマイナス金利政策にまで至り、破綻に破綻を重ねながら、もはや後戻りすることもできず、破滅へ向かって進んでいる。いまや財政膨張を日銀が直接支える「ヘリコプター・マネー」論まで公然と噴き出し始め、戦時経済への一途をたどっているのだ。

本論文の第Ⅰ章では、このアベノミクス―異次元緩和策の破産した姿を全面的に暴露する。本誌の昨年10月発行号「破滅寸前の日本経済」をベースに論じており、異次元緩和策開始の13年4月から15年までの詳しい内容は前提にしている部分も多いので、ぜひ昨年号も参照してほしい。今回は特にマイナス金利政策と「ヘリコプター・マネー」を中心に、資本主義体制そのものが根底的に行き詰まっていることを論じている。
第Ⅱ章では、日本経済の根底的危機として争闘戦での敗退と基幹産業の衰退があり、そこからの生き残りをかけた独占資本の大再編が行われていることを論じている。それは戦争へ向かっての国家と資本のあり方の大転換である。新自由主義の末期的破産の中であらためて国家的利害を背景にした資本の展開となり、世界市場をめぐる資本同士の争奪戦とつぶし合いが帝国主義間の領土・勢力圏も含めた再分割戦として火を噴き、戦争を不可避にしているのである。
第Ⅲ章は、命脈の尽きた資本主義を労働者の力で倒すことこそがただ一つの展望であることを訴えている。改憲・戦争の安倍政権を倒し、ゼネストと国際連帯でプロレタリア革命を切り開こう。それが本論文の結論である。

国際労働運動vol.12-労働法制改悪 ゼネストで阻止

国際労働運動vol.12『労働法制改悪 ゼネストで阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/ゼネスト―世界革命勝利へ

労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■戦争への9条と並ぶ第2の改憲攻撃

はじめに
Ⅰ 正社員ゼロ・解雇自由狙う
――2千万労働者の非正規化の上に
⑴ 労働契約法による「2018年」解雇問題
⑵ 全労働者の派遣労働者化を可能にする労働者派遣法大改悪
⑶ 正社員ゼロ化・解雇自由狙う
⑷ 解雇自由の労働政策への根本的転換
Ⅱ 労働法解体は第2の改憲攻撃
――労働3権を解体し資本の自由に
⑴ 戦後憲法体制と不可分一体の戦後労働法制
⑵ 戦後的階級支配を転覆する労働法制解体攻撃
Ⅲ 国鉄決戦で労働法制改悪阻め
――11月の日韓・全世界共同行動へ
⑴ CTS就業規則改悪を阻止する動労千葉の闘い
⑵ 国鉄闘争30年の激闘が切り開いた地平
⑶ 動労総連合を先頭に、ゼネストと国際連帯で労働法制大改悪を打ち破ろう!
【資料①】2012年改正労働契約法
「無期転換権」と「空白期間」について
【資料②】改正労働者派遣法の成立と変遷
【資料③】規制改革諸会議の構成メンバー
【資料④】労働契約法
●参考資料 労働基準法とは

PHOTO NEWS

NEWS & REVIW
韓国/7・20民主労総ゼネスト、10万人で貫徹
イギリス/EU離脱後の英労働者の闘い
トルコ/軍隊の反乱が示した革命情勢
南スーダン/日帝・陸上自衛隊はPKO撤退せよ
バングラデシュ/7・1ダッカ事件の本質は何か

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(11)

(一部内容紹介)
労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■9条改憲と並ぶ第2の憲法改悪攻撃

はじめに

「新しい労働者の政党をつくろう! 労働者の団結した力で安倍政権を打倒し、労働者が主人公の社会をつくろう!」という鈴木たつお候補の呼びかけに、1万6187票が投じられた。7月参議院選挙は、資本主義の崩壊と戦争の危機を革命に転化する新たな出発点を形成した。
野党共闘の屈服によって、改憲勢力の議会内3分の2を確保した自民党・安倍政権は、衆議院・憲法審査会をとおして改憲に突き進むことを宣言すると同時に、経済の再生をかけて「働き方改革」に着手することを宣言した。安倍政権を突き動かしているものこそ、世界大恐慌と東アジア、中東、ウクライナをはじめとする世界戦争の危機だ。
いよいよ、日本階級闘争は、緊急事態条項を突破口とする9条改憲をめぐる攻防に突入しようとしている。それは、同時に、戦後労働法制の解体、そして、労働組合の戦争協力・戦争動員をめぐる攻防への突入である。なぜなら、実際に戦争を担わされるのは労働者階級だからだ。
安倍政権が狙っている労働法制の解体攻撃は、第2の改憲攻撃、戦争国家への国家改造をかけた攻撃である。その核心は、階級的団結の解体、労働組合の解体をかけた労働者階級に対する階級戦争にある。
安倍政権は9条改憲をとおして日本帝国主義の軍事・外交政策の転換を図ると同時に、戦後労働法制の解体と労働組合の解体をとおして国内階級支配の転換を強行しようとしている。
1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃は、戦争・改憲に向けて日本労働運動の柱をなしてきた国鉄労働運動を解体する攻撃であると同時に、戦後労働法制の解体をかけた攻撃だった。戦後労働運動を束ねてきた総評(日本労働組合総評議会)は解散に追い込まれ、資本の意を受けて連合(日本労働組合総連合会)が結成された。
それに対して、動労総連合と日本労働者階級は、30年間にわたる国鉄闘争を闘い抜くことで、連合が戦争翼賛勢力として日本労働運動を制圧することを阻止してきた。安倍の戦争・改憲攻撃と国鉄闘争の存在が、今や連合を分裂・崩壊の危機にたたき込んでいる。
2016年から2018年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた一大激突の年となった。それは同時に、労働運動の大再編をかけた激突となる。
改憲勢力が議会内で3分の2を握れば、戦争・改憲ができるというわけではない。労働者階級の団結を守り抜けば、戦争を阻止することができる。
動労千葉は、JR東日本の子会社CTS(千葉鉄道サービス)による「雇用期間の上限を5年とする」という就業規則変更をめぐる攻防をとおして、労働法制解体攻撃が第2の改憲攻撃であることをつかんだ。同時に、韓国労働者階級やフランス労働者階級と同じように、日本労働者階級の団結とゼネストへの道が、労働法制解体攻撃との激突の中から切り開けることをつかんだ。
韓国・民主労総は7月第1次ゼネストに続き、9月第2次ゼネストを宣言し、11月には動労千葉とともに全世界労働者の壮大な国際連帯闘争を呼びかけている。
戦争・改憲阻止、労働法制改悪絶対反対を掲げ、11月労働者集会の組織化に突き進もう。動労総連合を先頭に日本労働運動の階級的再生をかちとり、ゼネストと国際連帯で戦争に突き進む安倍政権を打倒し、日本革命を切り開こう。
本稿は、第Ⅰ章で、労働者派遣法の「3年解雇」と労働契約法の「5年解雇」によって、すでに始まっている有期雇用労働者1400万に対する解雇攻撃(「2018年問題」)について明らかにする。そして、安倍政権が「働き方改革」と称して、いよいよ4000万正規労働者に対して正社員ゼロ化・解雇自由という階級戦争に突入しようとしていることを明らかにしていく。
第Ⅱ章では、このような安倍政権の労働政策が、戦後労働法制を解体する労働政策の原理的転換をかけた攻撃であり、第2の改憲攻撃であることを明らかにしていく。同時に、労働法制の解体は、法律上の転換、制度上の転換だけで決着がつくのではなく、階級決戦をとおす以外に決着をつけることはできないことを明らかにしていく。
そして第Ⅲ章では、動労千葉が今年1月から3月、JR東日本の子会社CTSをめぐる就業規則改悪をめぐる攻防によって切り開いた地平と国鉄闘争30年の激闘が切り開いてきた地平の中に、日本労働者階級が戦争・改憲、労働法制改悪攻撃を打ち破り、勝利していく道があることを明らかにしていく。

国際労働運動vol.11-再稼働を止め全原発廃炉へ

国際労働運動vol.11『再稼働を止め全原発廃炉へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

■羅針盤/今こそゼネスト=革命を

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう
はじめに
第Ⅰ章 福島の怒りを新たにし被曝強制を絶対に許さない
①福島の小児甲状腺がん、疑い含めて173人に
②福島第一原発事故/危機的状態が続く汚染水問題
③避難を拡大すべきなのに高汚染地域に帰還強制
④放射能・内部被曝はなぜ危険なのか?
⑤被曝強制を率先推進する日本共産党の正体
第Ⅱ章 核武装のための再稼働を阻止し核戦争を止めよう
①核武装を宣言し核燃サイクルに固執する日帝
②核戦争の危機と日帝の核武装での突出
③ゼネスト・国際連帯が戦争と核をなくす
第Ⅲ章 被曝労働拒否の労働組合を作り出し原発をなくそう
①動労水戸を先頭に常磐線全線開通を阻止しよう
②原発労働者の決起と廃炉に向けた「労働の奪還」
③伊方原発7月再稼働阻止! 愛媛自治体労働者の闘い
④高浜原発再稼働阻止! 舞鶴の自治体労働者の闘い
⑤汚染土の再利用を許すな/東京で被曝労働拒否を
⑥動労総連合建設し労働法制改悪・改憲の粉砕へ
第Ⅳ章 「ふくしま共同診療所」を全国の力で支え守ろう
①ふくしま共同診療所は「心のよりどころ」
②命を守りぬく「避難・保養・医療」の原則
③ふくしま共同診療所・布施幸彦院長の講演から

PHOTO NEWS

■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(10)

*職場・地域の学習会に活用を!

(一部内容紹介)

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう

はじめに

川内原発止めろ、伊方再稼働するな

4月の熊本・九州大震災と、そのもとでの川内原発の運転続行。それから3カ月、7月を迎えた今も、私たちの怒りは収まらない。安倍政権はもちろん、この国を支配する資本家階級どもは、どこまで非道な連中なのか。福島第一原発事故のような大事故が、大地震によって再び起きてもかまわないと思っているのか!
しかも、川内原発を止めないどころか、伊方原発と高浜原発を再稼働させようとしている。
私たちは、「3・11」の時に二度とこんな原発事故は起こしてはならないと誓った。そして今、再び誓い直す時がやってきている。福島原発事故を繰り返すような悪行を平然とやる者たちを、これ以上のさばらせてはならない。直ちに打倒すべきだ。鈴木たつお候補の参院選の地平から、被爆71周年の8・6広島―8・9長崎闘争に総決起し、労働者のゼネスト・革命に立ち上がろう。

帰還強制・被曝強制との最大攻防に

今こそ、福島の怒りを共にして闘おう。福島での小児甲状腺がんは、疑いを含めて173人になった。核戦争防止国際医師会議のミシェル・フェルネ氏は12年に来日した際に、福島医大の4人の教授と話した上で、「福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている」と告発した。放射能汚染による健康被害の真実を隠す、という大犯罪が行われているのだ。
政府・福島県は20㍉シーベルトの汚染地域への帰還強制を一気に強めている。「17年3月までに帰還困難区域以外の避難指示を解除する」という15年6月の閣議決定に基づいて、6月から避難指示解除、帰還強制・被曝強制を強行し始めた。これに伴い、避難者への住宅支援の打ち切り、追い出しを始めた。放射線は1発でも人体を傷つけるというのに、高汚染地域に戻れというのか。長期の内部被曝にさらして命を奪おうというのか。
放射線被曝から命を守るためには、こんな現体制を根本から変革するしかない。事故から5年をへて、福島の怒りは労働者の革命によってしか貫けないことがいよいよ明白となった。

核武装宣言した日帝を打倒しよう

しかも、原発再稼働と福島圧殺は、すべて戦争―核戦争のためにやられている。5月のオバマ・安倍の広島訪問、核発射指令ボタンの平和公園への持ち込みを絶対に許さない。
アメリカ帝国主義は、「B61 モデル12」と呼ばれる小型核兵器を開発中だ。最小で広島型原爆の威力の2%にまで下げた核を、爆撃機・戦闘機からトンネルの奥深くの対象に使うという(16年1月11日付『ニューヨーク・タイムズ』)。朝鮮侵略戦争で実際に核を使うことが想定されている。
これに対抗して日本帝国主義・安倍政権は、4月1日に「核兵器の保有・使用は合憲」と閣議決定した。また4月26日には、「毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の使用も合憲」と閣議決定した。化学兵器・生物兵器については「保有も合憲」とは言っておらず、すでに保有していることを誇示するものだ。これで日本は、ABC兵器(原子・生物・化学兵器)の使用を国際的に公言する帝国主義として世界に立ち現れたのだ。
こういう者たちに何かを求めたり、頼んだりして通用するのか? 力ずくで打ち倒すしかない! 核武装のための原発再稼働、核燃料サイクルを推進する日本帝国主義・安倍を打倒しよう。

労働組合をよみがえらせよう

では、反原発闘争を発展させるために、具体的にどうすればいいのか。それは3・11以降の5年間で実証されている。
一つは、階級的な労働運動と国際連帯闘争で核も原発もない社会を目指すことだ。特に、動労水戸から始まった被曝労働拒否の労働運動を、舞鶴や愛媛に続いて、首都東京で巻き起こすことが火急の課題である。正社員ゼロ化・解雇自由の労働法制大改悪攻撃を粉砕する闘いと一体で、被曝労働拒否の労働組合を全国に拡大し発展させよう。同時に、そうした全国の労働運動の十重二十重の支援陣形で、原発労働者の労働組合を作ろう。
こうした労働運動の発展こそが、被曝から労働者人民の命を守り、全原発の廃炉を具体的にも保証し、すべての核を廃絶することもできる。労働者人民が労働を奪還し、社会を運営する主人公として登場するなら、核・原発・被曝のすべてから解放される世界を必ず築くことができる。

かけがえない「ふくしま共同診療所」

もう一つは、「ふくしま共同診療所」を支え守りながら、避難・保養・医療の運動を発展させることである。原発事故に伴う健康被害が本格化するのはこれからである、と見すえなければならない。避難・保養・医療は、命をめぐる帝国主義との非和解の運動だ。
反原発闘争は命をめぐって、戦争・改憲を阻止する闘い、労働法制大改悪・総非正規職化を粉砕する闘いと、完全に一体の闘いとなっている。命を守るために、「命より金」の新自由主義を許さず、資本主義―帝国主義を打倒するプロレタリア革命を実現し、共産主義社会を切り開こう。こういうマルクス主義こそ、究極の反原発の思想・実践とその勝利を保証するものとなる。
以上が特集のエッセンスである。これにそって4章だてになっている。各所の学習会で使われれば幸いである。