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国際労働運動vol.35-核戦争を許すな 全原発なくそう

国際労働運動vol.35『核戦争を許すな 全原発なくそう』を刊行。全国の書店で7月25日発売予定(500円+税)。電子書籍版も近日発売(Amazon Kindle、400円)。

■羅針盤/8・5―6ヒロシマ大行動へ

核戦争を許すな 全原発なくそう
■安倍政権の改憲・戦争・核武装阻止!
■被曝労働拒否を貫く労働運動の前進を

はじめに

第Ⅰ章 被曝強制・福島圧殺攻撃許すな! 福島と団結し打ち砕こう
①甲状腺検査の縮小・打ち切り絶対許すな
②福島第一原発事故/トリチウム水海洋放出狙う
③中間貯蔵施設と公共事業で大量被曝が不可避

第Ⅱ章 核武装―核戦争に踏み出す意図あらわの安倍政権打倒0
①日米原子力協定延長と日帝のプルトニウム保有
②子ども被曝させる運動掲げる復興庁・強化戦略
③『福島「差別」本』の主張は核戦争容認に行き着く

第Ⅲ章 被曝労働拒否の労働運動で再稼働阻止、全原発廃炉へ8
①動労水戸は常磐線の全線開通阻止へ闘いぬく
②地元の先頭で原発と闘う京都府職労舞鶴支部
③伊方原発をこのまま廃炉に、愛媛県職労の闘い
④都庁闘争を東京の被曝労働反対の闘いの拠点に

第Ⅳ章 動労福島、ふくしま共同診療所先頭に国際連帯で闘おう
①改憲と戦争(核戦争)阻止、全原発廃炉へ
②「避難・保養・医療」貫く共同診療所を守ろう
③ふくしま共同診療所・布施幸彦院長インタビュー
④韓国の反原発闘争・サムチョク(三陟)の闘い

●学習論文
第一次世界大戦突入時のドイツ階級闘争(上)

■マルクス主義・学習講座
一から学ぶ『共産党宣言』(第2回)

(一部内容紹介)

核戦争を許すな 全原発なくそう
■安倍政権の改憲・戦争・核武装阻止!
■被曝労働拒否を貫く労働運動の前進を

【はじめに】
6月12日に開催された米朝首脳会談は、「平和をもたらす」ものではない。それは、南北朝鮮や世界の労働者人民の「平和の願い」「南北統一の願い」を踏みにじり、逆に労働者人民への抑圧を強め、新たな世界戦争・核戦争の扉を開くものだ。会談の翌週にも始まるとされていた高官協議もまだ行われず、すでに破綻が見えつつある。
今回の会談は、韓国においてパククネを打倒した民主労総のゼネストとロウソク革命の力、そしアメリカ・全世界で闘いぬかれている労働者のストライキ・闘いを圧殺することが目的だ。それをとおして、東アジアの革命、アメリカ―世界における革命を封殺し、資本主義の延命を図ろうとしているのだ。他方で米朝首脳会談は、トランプの歴史を画する保護主義の発動と一体のものであり、帝国主義間・大国間の争闘戦を一段と激化させ世界戦争へとつながる戦争外交そのものだ。
1939年から始まる第2次世界大戦にいたる過程でも、各国帝国主義やスターリン主義との間で戦争外交が激しく展開された。1939年8月23日、ナチス・ヒトラーのドイツ帝国主義とスターリン主義のソ連(ロシアの旧国名)との間で〝互いに攻撃しない〟ことなどを取り決めた「独ソ不可侵条約」が結ばれた。それは「共産主義とファシズムが手を結んだ」と、世界に衝撃を与えると同時に、〝平和の到来〟とも語られた。
だが、これで「平和」が来ることはなかった。39年9月1日、ドイツがポーランドに攻め込み、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告(41年12月には日米の戦争も始まる)。世界で5千~8千万といわれる犠牲者(ほとんどが労働者・農民)を出した残虐な世界戦争に突入していったのだ。

「資本主義を存続させるための戦争」
「戦争は好戦的な指導者がいるから起こる」とか、「平和政策に転換すれば戦争は回避できる」というようなものではない。
ロシアのプロレタリアートとともにロシア革命を実現したレーニンは、第1次世界大戦の渦中で次のように言い切った。資本主義の行う戦争は「資本主義を人為的に存続させるための『大』国間の武力闘争」(『社会主義と戦争』)であると見抜き、「いずれの国の政府も支配階級も植民地の略奪、他民族の抑圧、労働運動の弾圧の政治をおこなってきた……このような政治が、ただこのような政治だけが、いまの戦争において継続されている」(同)と、眼前で展開されている戦争の本質を捉えきった。
米朝首脳会談もこのような戦争への道の始まりだ。しかし、世界の労働者の団結した力で戦争をとめることができる。ロシアの労働者・農民は1917年10月(旧暦)、ロシア帝国主義を打倒し、戦争を終結させた。その闘いに学ぼう。日韓米、そして全世界の労働者人民の団結した力で帝国主義とスターリン主義を打倒することこそ、本当に戦争をなくす道だ。

核武装を狙う日帝・安倍政権
このような世界戦争情勢の中で、国際政治からはじき飛ばされ、危機を深めているのが日帝・安倍政権だ。安倍政権はこの危機を突破し帝国主義として生き延びるために、改憲と軍事大国化・核武装の道に突き進んでいる。
安倍政権は7月3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。この中で、原発の再稼働や輸出の推進とともに、核兵器の原料として必要なプルトニウム確保のための「核燃サイクルの推進」を決定したことは重大事態だ。
他方で米帝は、日帝に向けて「プルトニウムの削減と、核燃サイクルからの撤退が必要」と主張している。今後、「軍事と核」という帝国主義としての根幹にかかわる領域で日米帝間の軋轢がいっそう激しくなることは避けられない。争闘戦の側面でも、労働者人民の怒りが充満し闘いの爆発は不可避という国内の支配の側面でも、日帝の危機の深刻さは計り知れない。

福島帰還強制・被曝強制
この中で安倍政権は、労働法制改悪=労働組合の解体と労働者人民の闘いの破壊に全力をあげ、改憲・戦争(核戦争)の道に踏み出している。とくに沖縄への攻撃と同時に、福島の怒りの圧殺にいっそう死活をかけている。そのために、避難指示を次々に解除して被曝を強制し、甲状腺検査の縮小・打ち切り攻撃を加速させている。
昨年12月に復興庁が発表した『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』は、「福島県では放射能の安全性が確保されている」と主張し、全国の子どもたちに福島産の食品を食べさせ、福島に修学旅行に行かせる「運動」まで大々的に組織しようとするとんでもない内容だ。
これと一体のものとして、日本共産党の学者などが中心となって執筆した『しあわせになるための「福島差別」論』という本が今年1月に発刊された。この本は「これまで見つかった甲状腺がんは、原発事故が原因ではない」「見当外れな放射線への恐怖心」とまで言い放っている。恐るべき点は、この主張が核戦争を容認する内容を明白にはらんでいることだ。ここには明らかに、共産党中央の歴史的踏み切りがある。
改憲・戦争阻止!大行進運動を全国で大展開することが死活的となっている。8・5国際反戦反核集会―8・6ヒロシマ大行動の大成功を実現しよう。国際連帯の力で戦争も改憲も阻止しよう。

 

最前線ブックレット№2-築地を守り豊洲をとめる 小泉義秀

最前線ブックレット№2-築地を守り豊洲をとめる(小泉義秀著)を刊行しました。全国の書店で発売中(500円+税)

―10・11移転は破綻に直面―

■毒物汚染・欠陥構造・ウソと耐震偽装・利権と民営化

本ブックレットは、緊迫した築地の豊洲移転阻止の闘いの現状を伝える。
10月11日に豊洲への移転を小池知事は一方的に決めたが問題山積。移転などできる状態ではない。ベンゼンなどの毒物は噴き出し、耐震偽装が暴かれ、建設された仲卸棟は欠陥構造で使いものにならない。
仲卸業者を中心に豊洲移転絶対反対の声がわきあがるのは当然だ。仲卸業者の人たちは築地で代々家業を受け継いで働き、築地を世界の築地にしてきた人たちだ。その人たちが小池都知事に「ノー」を突きつけた。
6月29日、仲卸業者の5人が小池都知事を被告として耐震偽装で豊洲市場棟の使用禁止求め提訴した。さらに6月21日には仲卸有志と築地女将さん会が発起人となる「築地市場営業権組合」が発足している。
筆者の小泉義秀さんは、合同・一般労働組合全国協議会事務局長として築地の闘いに取り組んできた。

(目次)

プロローグ第1章 「命の源」築地
1 築地83年の歴史
2 豊洲移転も森友・加計と同じ国家犯罪だ
第2章 4・14豊洲移転阻止集会で仲盛昭二さんが講演
第3章 10・11豊洲移転を止める訴訟へ
1 耐震偽装、鉄量が44%不足している!
2 仲盛さんは日建設計と東京都に質問状を書いた
第4章 いかなる意味でも豊洲移転はありえない
1 安全宣言出せない小池都知事、「築地女将さん会」が緊急声明
2 水銀濃度が上昇、地下水の水位が下がらないことを自認
3 地下に埋もれた毒物を除去することはできない
第5章 卸売市場法改悪と豊洲移転の狙い
1 今国会で強行採決された卸売市場法改悪案
2 豊洲は物流センター! 卸売市場ではない
3 日本農業の根幹を破壊する種子法の廃止
第6章 小池の東京都丸ごと民営化攻撃を許すな!
1 国家戦略特区は加計学園事件の道だ
2 米軍横田基地は必要不可欠、オスプレイ賛成、住民の安全考慮せず
3 安倍の「働き方」改革の先兵=小池都知事
4 小池都知事の学歴詐称疑惑に新たな証人
第7章 利権と放射能まみれの東京オリンピックは返上を
第8章 築地と地域の団結で豊洲をとめる
●資料  技術回答書
東京都豊洲市場水産仲卸売場棟の設計が建築基準関係法令・規定に違反

国際労働運動vol.34-労働組合の力で いのちを守る

国際労働運動vol.34『労働組合の力で いのちを守る』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(Amazon Kindle、400円)。

■羅針盤/国鉄解雇撤回の7・1集会へ

労働組合の力で いのちを守る
■社会保障壊し改憲先取りする安倍
■労働者と地域の団結で反撃しよう

第1章 公的年金崩壊・改悪許すな
1 障害者、高齢者の生存脅かす制度改悪
2 社保庁解体、業務の外注化で破綻が加速
3 株価つり上げへ投資あおる ―確定拠出年金導入阻止を
コラム1 高齢者の貧困率

第2章 命を守る医療福祉ストライキ
1 「患者の選別」を強いる医療現場への激変
2 利用者の選別―公的介護の解体との闘い
3 ドキュメント・高槻医療福祉労組ストライキ
4 医療福祉労働者は改憲・戦争阻止の先頭に
コラム2 「評価制度」絶対反対の地労委闘争を闘って

第3章 子育てを労働者の手に取り戻す
1 今、保育の現場は
2 安倍の「安心プラン」は労組破壊
3 子育てを私たち労働者の手に
4 闘う労働組合をつくろう!
コラム3 生活保護費削減と障害者解雇

第4章 生活保護費削減と障害者解雇
1 生活保護関連4法の改悪
2 改憲と生活保護費削減
3 障害者雇用をめぐる闘いの開始
コラム4 北九州市おにぎり餓死事件

第5章 住宅奪う国と資本に反撃を
1 都営霞ヶ丘アパート ―五輪で2度も立ち退き強制
2 福島原発事故避難者への住宅支援打ち切り
3 日本郵政が住宅手当廃止へ ―狙いは総非正規職化
4 個人請負で福利費負担逃れる資本に反撃

NEWS & REVIEW
韓国/労働の解放と平等な世の中をつくっていこう
ヨーロッパ/内外の争闘戦に揺さぶられるEU

■マルクス主義・学習講座 一から学ぶ『共産党宣言』

(一部内容紹介)

労働組合の力で いのちを守る
■社会保障壊し改憲先取りする安倍
■労働者と地域の団結で反撃しよう

はじめに
▼消費増税と社会保障費削減が襲いかかる
5月28日、経済財政諮問会議は骨太方針の骨子案として、来年10月の消費税10%化とともに、景気対策に巨額の予算を組むことを明記しました。
そもそも消増税は、富裕層以上に貧困層からなけなしの生活費を奪い取るものです。その消費税の増税分をも当て込んで、大資本にさらに数兆円規模の税金を投げ与えようというのです。
同時に、社会保障費削減の大宣伝が進められています。5月22日付日経新聞は1面で、2040年度には「社会保障費190兆円に」とあおり、「給付抑制避けられず」と結論づけました。
▼改憲と戦争、「働き方改革」と一体
大増税と社会保障破壊は、改憲・戦争と一体であり、その先取りです。
自民党は5月25日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画への提言として、防衛費の対GDP(国内総生産)比1%枠の突破と、空母や巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を求めました。改憲と共に大軍拡を進めて、侵略戦争に突き進む宣言を発したのです。その財源はいっそうの消費大増税です。
新自由主義が非正規職化と貧困、過労死を蔓延させてきました。「働き方改革」がこれをさらに進めます。資本主義の安全弁であった社会保障制度を、今や国と資本の側が破壊しています。社会を成り立たせている労働者が労働組合に団結し、怒りを爆発させて立ち上がる時が来ています。
◇   ◇
本特集は、年金、医療・介護、保育、生活保護と障害者雇用、住宅をテーマに、社会保障破壊の攻撃に対し、労働組合の力で命を守る闘いが始まったことを示します。
第1章は「公的年金崩壊・改悪許すな」。公的年金の崩壊が止まりません。保険料を払えない労働者、「老後破産」の危機が社会を覆っています。「我慢」を強い、取り立てを強め、手持ちの金を運用しろと迫る国家。これに労働者がどう立ち向かうべきかを明らかにします。
第2章は「命を守る医療福祉ストライキ」。今年の春闘で、高槻医療福祉労組は患者・利用者など地域と結ぶ「命を守るストライキ」を打ち抜きました。「命よりカネ」の新自由主義と闘い、「地域からの反乱」の先頭に立つ闘いとして、医療福祉労働運動の今日の地平と展望を示します。
第3章は「子育てを労働者の手に取り戻す」。今、保育所はどこも「戦場」です。保育の現場にかけられている激しい規制緩和と民営化、非正規職化が何をもたらしているか、本来の保育とは何かを考え、保育労働者と保護者の共同の闘いの展望を明らかにしていきます。
第4章は「生活保護費削減と障害者解雇」。安倍政権のもとで急激に進む生活保護費の削減と生活保護制度の解体が憲法改悪そのものであることを暴き、「働き方改革」の柱の一つとされる障害者の雇用と解雇をめぐる闘いが始まったことを報告します。
第5章は「住宅奪う国と資本に反撃を」。「衣食住」という言葉がある通り、衣服をまとい、食べることと共に、住居は人々が生きていく上で必要不可欠なものです。ところが国や行政が公営住宅から住民を追い出し、資本は労働組合の屈服をテコに住宅手当の廃止に走っています。これに怒り、住民も労働者も立ち上がっています。住宅を奪う攻撃とその狙い、これとの闘いを明らかにします。

序局第18号-改憲・戦争阻止の大行進

序局第18号を発行しました。全国の書店で発売中(900円+税)。

安倍政権を倒す時は今

3月25日に発足した改憲・戦争阻止!大行進運動の発展へ、意欲的な企画が並んでいます。日本帝国主義の危機を明かす井上論文、大行進の呼びかけ人になった西川重則さんのインタビュー、婦民全国協からの慰安婦問題での訴え、横須賀基地と闘う呉東弁護士の集会講演。
資本、権力、右翼から攻撃を受けている関生支部の武建一委員長のお話は、不屈の実力闘争がどれほど資本家階級に脅威になっているかを教えてくれます。
7年目の3・11反原発福島行動を闘った動労水戸の石井真一委員長とふくしま共同診療所の布施幸彦院長の対談は、常磐線全線開通反対、被曝と帰還の強制反対の二つの署名運動の現状、意義を豊かに語っています。連載では、葉山岳夫弁護士の第8回目が、破防法裁判闘争の歴史を語って非常に興味深い内容です。
(破防法研究会『序局』編集委員会)

改憲・戦争阻止の大行進

戦争・改憲に向かう日本帝国主義の危機 安倍政権の改憲攻撃を打ち破る「大行進」運動を 井上 学

国会傍聴18年  西川重則さんの思い 戦争は絶対にしてはならない―天皇の戦争責任追及は私の原点

慰安婦問題を開き直る安倍を倒そう ハルモニと共に12・16川崎集会に取り組んで 『婦人民主クラブ』編集長 川添 望

横須賀から見える朝鮮戦争 イージス艦事故と原子力空母 弁護士 呉東正彦

世の中をひっくり返すいいチャンス 関生支部つぶしには負けない
全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部 武建一委員長に聞く

関生支部への攻撃に対し連帯闘争のアピール

被曝と帰還の強制に反対する 被曝労働拒否、避難・保養・医療の7年間と今後
対談 動労水戸委員長 石井真一×ふくしま共同診療所院長 布施幸彦

ふくしま共同診療所初代院長 松江寛人先生を悼む 福島診療所建設委員会事務局長 渡辺 馨

『労働運動の変革をめざして』を学ぶ JR東労組崩壊情勢の中で光彩放つ 動労西日本執行委員 野口照生

「トランプの州」を覆す全州学校スト 全米に広がる21世紀世代の新たな組織化 村上和幸

『THE PROMISE/君への誓い』アルメニア人大虐殺を映画化 中島偉晴

労働裁判の最前線から/労働者と歩む弁護士レポート
外注化・出向/動労総連合―出向無効確認訴訟・控訴審 森川文人 石田亮 花澤俊之 鈴木達夫
民事免責を無視した不当判決 小竹運輸グループ訴訟 藤田城治 酒井健雄 小竹広子
「働き方改革」法案の狙いと正体 3・15学習会講演抄録 山本志都

連載 経済先読み ⑯ 株価暴落し再バブル崩壊/保護主義の報復合戦に 島崎 光晴

連載 白井佳夫の現代映画論講座 《第二部・第17回
赤狩りで喚問され同志を売った映画監督エリア・カザン 〈その3〉

獄中記⑥  迎賓館・横田爆取弾圧で水戸刑務所在監 本誌編集委員 十亀弘史

連載 労働者農民とともに歩んで60年  葉山岳夫弁護士に聞く
第8回 三里塚と動労千葉 第8回 破防法裁判闘争20年の歩み

国際労働運動vol.33-シリア戦争 米ロ激突の理由

国際労働運動vol.33『シリア戦争 米ロ激突の理由』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(Amazon Kindle、400円)。

■羅針盤/南北会談をどう考えるのか

内戦のシリア 米ロ激突の理由
■米英仏がシリアをミサイルで攻撃
■ロシアが政府軍を支え主導権握る

はじめに

Ⅰ トランプのシリア攻撃許すな――政府軍の化学兵器使用はデマ
シリア空爆に巡航ミサイル105発 / 化学兵器使用は米のでっち上げ / 米ロ対立が激化、世界戦争の口火切る / 貧弱な軍事的成果 / 戦争で危機乗り切りたくらむトランプ / トランプの戦争支持する安倍倒そう

Ⅱ 後退する米帝の中東支配――侵略戦争の激化で巻き返し狙う
ロシア、トルコが軍事介入 / クルド人武装勢力の利用 / シリアの石油・天然ガス資源が狙い/ トルコの激甚な反撃 / ロシアとの力関係の変動 / 和平交渉からの米帝の排除/ 米帝の危機乗り切り策の強化

Ⅲ 中東諸国の対立激化と米ロ――領土と資源をめぐる奪い合い
ロシアと米帝の対立の激化 / イランとの対立も激化 / 中東の石油・天然ガスをめぐる争奪戦 / イエメン戦争の拡大 / カタールのイラン接近をめぐる対立激化 / イラク政府とクルド自治政府の激突

Ⅳ トルコ、イラン労働者の闘い――全世界で反戦運動が大高揚
戦時下でのトルコ労働者の闘い / 反戦運動弾圧との闘い / イランの労働者階級の歴史的決起 / 新自由主義政策の全面化の結果 / 軍事介入、軍事予算増の矛盾しわよせ / シリア空爆に対する反戦運動の拡大 / 新局面に入った米反戦運動 / ILWUの歴史的ストライキ

NEWS&REVIEW
韓国/南北分断打破=統一に向け闘う民主労総
アメリカ/全米に広がる教育労働者の巨大ストライキ

■社会保障解体と闘う(26)関西保育集会でつかんだ確信

●マルクス主義・学習講座
『国家と革命』を読む(第3回)

(一部内容紹介)

シリア戦争 米ロ激突の理由
■米英仏がシリアをミサイルで攻撃
■ロシアが政府軍を支え主導権握る

はじめに
帝国主義の新自由主義政策の全面的破産と、2008年リーマン・ショック以降の世界大恐慌を乗り切ろうとする強引な政策の限界がついに露呈し始めている。こうした帝国主義世界経済の全面的崩壊の危機のなかで、その絶望的な乗り切りをかけて米帝をはじめとする帝国主義諸国は4月のシリア空爆をもって激烈な侵略戦争、帝国主義戦争へと突進している。
それは東アジア、ウクライナ、中東の3正面で帝国主義とロシア、中国などが激突する世界戦争情勢をますます激化させ、世界の多数の国を巻き込む核戦争の危機をもたらしている。
とりわけトランプ政権のこの3正面における戦争激化政策は急速に世界戦争情勢を成熟させている。これに対して、ロシア・中国も対抗的軍事政策を急速にエスカレートさせている。また、国内政治危機とアベノミクスの破産という断末魔の危機にのたうつ日帝・安倍政権も、改憲と東アジアでの侵略戦争と領土・資源をめぐる帝国主義間争闘戦に必死だ。まさに人類を滅亡させかねない第3次世界大戦の危機が切迫しているのだ。
これに対して全世界の労働者階級は激しい危機感をもって、始まる前に戦争を阻止しようという決意を固めて立ち上がり始めている。全世界の労働者階級は侵略戦争阻止、「侵略を内乱へ」の闘いを通じて帝国主義とスターリン主義を打倒しよう。本論は以上の立場から現在の中東危機の現実を明らかにし、この危機を真に乗り越える道は何かを明らかにしたい。
第Ⅰ章では、4月の米英仏によるシリア空爆の侵略戦争としての性格と、それが世界戦争危機を急速に促進するものであることを明らかにする。
第Ⅱ章では、中東における米帝の支配体制の崩壊的危機の乗り切り策の破産の現実を暴露する。
第Ⅲ章では、米帝の中東支配力の低下に伴う中東諸国家間の対立の激化と中東における大戦争情勢の成熟について論じている。
第Ⅳ章では、戦時下における中東諸国の労働者人民の不屈の闘いと世界各地における反戦闘争の新たな発展について明らかにした。

国際労働運動vol.32-米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを

国際労働運動vol.32『米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版(アマゾンkindle)も発売中(400円)。

羅針盤/「改憲・戦争絶対阻止大行進」を

米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを
■改憲・戦争絶対反対 5・15沖縄闘争へ
■IJBS労組冨田委員長解雇撤回せよ

はじめに

Ⅰ 子どもの命おびやかす米軍――ゼネスト・蜂起を求める声
⑴ 「ひこうきのおなかが見えるよ~」
⑵ 朝鮮侵略戦争の実戦訓練の激化と米軍の危機の進行
⑶ 米帝と対抗して朝鮮侵略戦争への参戦狙う日帝・安倍
⑷ 〈オール沖縄〉の崩壊と労働者階級の新たな闘いの開始

Ⅱ 国際連帯と階級的労働運動を――戦後沖縄の闘いを継承発展させ
⑴ 1950年朝鮮戦争下での闘い
⑵ 沖縄人民党と瀬長亀次郎の役割は?
⑶ 沖縄非合法共産党の結成と、朝鮮戦争下の労働運動の開始
⑷ 沖縄非合法共産党と島ぐるみ闘争
⑸ 69年2・4ゼネストの「挫折」と新たな労働者党建設への挑戦
⑹ 基地労働者を軸とする国際連帯闘争とスターリン主義との闘い

Ⅲ 富田委員長、ストで反撃――IJBS労組6年の闘いの教訓
⑴ 2010年~2012年・労働組合の結成まで
⑵ 2012年2月・労組結成とK組合員への解雇
⑶ 2012年~・職場革命/組合結成後の闘い
⑷ 2013年・仲宗根書記長への解雇攻撃/13年~15年・地労委・裁判闘争
⑸ 2015年6月・S組合員の決起。パワハラ=団結破壊との闘い/初のストライキ闘争
⑹ 2015年~ 16 年・部署解体攻撃に対する反合理化闘争/17年・限定正社員制度・18年問題との対決/18年3月・富田委員長への雇い止め解雇との闘いへ

●5・15沖縄闘争へ結集しよう
「戦争と貧困」を打ち破り、青年・学生の大決起を!
沖縄大学学生自治会

Photo News

News & Review
韓国/民主労総3・24全国労働者大会に2万人が結集
ヨーロッパ/激動するポーランド・イタリア情勢

◆社会保障解体と闘う(25)札幌生活困窮者共同住宅火災

■マルクス主義・学習講座 『国家と革命』を読む(第2回)

(一部内容紹介)

米軍事故続く沖縄 全島ゼネストを
■改憲・戦争絶対反対 5・15沖縄闘争へ
■IJBS労組富田委員長解雇撤回せよ

はじめに

2018年は、米日韓の朝鮮侵略戦争が歴史的に切迫し、安倍政権が2020年に向けての改憲攻撃を全面化させることに対しての、日本と全世界での労働者階級の澎湃たる決起の中で闘われています。安倍政権は改憲攻撃と一体で天皇制攻撃を大々的に繰り出してきています。この3月末には天皇アキヒトが来沖しました。
さらに2018年には、安倍政権による「働き方改革」という名の、労働者階級への全面的な階級戦争が仕掛けられようとしています。この攻撃の核心は総非正規職化攻撃を通した労働者階級への団結破壊であり、基礎的な団結形態である労働組合の変質と解体を狙う攻撃です。その狙いは日本の労働運動の全面的な産業報国会化です。
しかしこの攻撃は、昨年の衆院選の過程で全面化した安倍によるUAゼンセンを先兵とした連合の乗っ取り策動の破産と、連合それ自身の崩壊情勢を生み出しました。そしてついにJR東労組カクマルを大崩壊にたたき込みました。総評解散―連合結成以来の約30年にわたる日本の労働運動の産業報国会化の歴史的破産であり、主体的に言えば動労千葉―動労総連合と全国の動労千葉派による国鉄闘争の不屈の全国的展開が安倍政権と連合幹部(とりわけ改憲勢力そのものであるUAゼンセン)と、何よりもJR東労組カクマルの狙いを根底で破産させた歴史的事態です。
このような中で闘われる2018年の5・15沖縄闘争の課題と方針を考えていきたい。
第Ⅰ章は、今日の沖縄を取り巻く情勢を見ていきます。その核心は新自由主義の崩壊と一体で劇的に進行する米軍の崩壊的な危機の現実です。
第Ⅱ章は、戦後沖縄の労働運動と階級闘争から、階級的な労働組合と労働者党の一体的な建設に向けた沖縄の労働者階級の闘いを捉え返していきます。この課題の核心は、日本共産党スターリン主義の根底的批判とその実践的な乗り越えです。これは今日的には〈オール沖縄〉批判と重なります。
第Ⅲ章は、第Ⅱ章を受けた実践である階級的労働運動への挑戦としての日本IBM・ビジネスサービス(IJBS)労働組合の闘いの歴史です。

国際労働運動vol.31-まるわかり 労働法制改悪

国際労働運動vol.31『まるわかり 労働法制改悪』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版(アマゾンkindle)も発売中(400円)。

■羅針盤/3・25改憲阻止日比谷集会へ

まるわかり 労働法制改悪
■労基法解体・正社員ゼロを狙う安倍
■連合打倒し国鉄決戦軸に反撃しよう

はじめに
第1章 「働き方改革」と闘おう
1 労働法制改悪攻撃の全体像
2 労働人口の減少が最大のインパクトに
3 人口減少に向けた提言 ―「働き方の未来 2035」―
4 「働き方改革実行計画」とは?
5 「働き方改革」関連8法案批判
6 改憲攻撃と一体の「働き方改革」
7 労働者に敵対する連合・UAゼンセン
コラム1 安倍の「一億総活躍社会」

第2章 「2018年問題」とは何か?
1 無期転換攻撃とは何か
2 無期転換を阻む資本
3 労働契約法とは
4 自治体にも非正規を拡大 ―会計年度任用職員問題―
5 改悪派遣法との闘い ―もう一つの2018年問題―
コラム2 多様な正社員制度

第3章 労働運動再生のために
1 生きさせろ! 労働者の置かれた状態
2 非正規職がここまで増えたのはなぜか
3 CTSにおける無期転換の闘い
4 全国で始まった無期転換との攻防
5 労働者が団結し、反撃すれば勝てる
6 国鉄決戦の爆発で「働き方改革」粉砕

PHOTO NEWS

NEWS & REVIEW
アメリカ/トランプ政権の保護関税政策
日本/日本版海兵隊=水陸機動団発足

■社会保障解体と闘う(24)診療報酬・介護報酬ダブル改定

■マルクス主義・学習講座 『国家と革命』を読む(第1回)

(一部内容紹介)

まるわかり 労働法制改悪
■労基法解体・正社員ゼロを狙う安倍
■連合打倒し国鉄決戦軸に反撃しよう

はじめに

▼危機に立つ安倍政権を打倒しよう
2月28日、安倍首相は、「働き方改革」関連一括法案のうち裁量労働制を拡大する改悪案を削除すると発表した。日本中に大激震が走っている。労働者階級の怒りが安倍を追い詰めた。安倍の危機は深い。今こそゼネストで安倍を打倒しよう。
裁量労働制を削除した残りの法案の提出が3月末以降に持ち越された。廃案に向けて大きな流れが一挙に生み出されている。「働き方改革」そのものの本質が、ウソとデタラメで塗り固められていることが明らかになった。
この情勢は「裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者より短いというデータもある」という安倍の自信満々の国会答弁からすべてが始まった。だが、厚生労働省はウソをねつ造するために、ありえない異常な数値まで使い、偽のデータをでっち上げたことが発覚したのだ。
森友・加計問題に続き、ウソをついてでも、事実をねじ曲げてでも法案を強行採決しようという安倍のあり方に、一気に怒りの声が噴出した。
「働き方改革」関連法だけではなく、安倍政権そのものを吹き飛ばすチャンスだ。

▼改憲に突進する安倍
安倍政権は2020年に新憲法施行へ向け突進している。この核心は憲法9条を変え、「戦争のできる国」へ転換することだ。
この安倍政権と同時に、米トランプ政権は、核政策を抜本的に転換させ、「抑止」から「使用」に向けた核戦略見直し(NPR)を発表した。東アジア―世界で戦争の危機が深まっている。
戦争の急速な接近と一体のものとして出されたのが、安倍の「働き方改革」だ。安倍はこの通常国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もが能力を発揮できる、柔軟な労働制度へ抜本的に改革する。労働基準法施行70年ぶりの大改革だ」と言い放った。
改憲の本質的な狙いは、9条解体とともに労働基本権―団結権の解体である。戦後労働法制を徹底的に解体し、階級支配を転換させる、まさに「戦後レジームからの脱却」だ。まぎれもなく改憲と労働法制が最大の激突点にせり上がっている。

▼「2018年問題」使った大量解雇
これらと一体で、いわゆる「2018年問題」―3月末の大量解雇との闘い、無期転換をめぐる攻防が展開されている。「改正」労働契約法の施行から5年を迎え、18年4月1日に向けて「無期転換」をめぐって各地で闘いが巻き起こっている。
08年リーマン・ショックから10年を迎える2018年は非正規労働者に対する重大な攻撃との大決戦の年となっている。

▼国鉄決戦で「働き方改革」粉砕を
「働き方改革」をめぐる攻防と一体で、国鉄決戦が重大な局面を迎えている。JR東日本は、東労組との「労使共同宣言」を破棄し、水平分業・転籍攻撃に向けて大きく舵を切った。東労組の万を越える脱退・離反は、国鉄分割・民営化以来の大情勢の到来を意味している。青年をはじめJR労働者の意識は急速に流動化している。この歴史的決戦に飛び込み、動労総連合の飛躍をかちとろう。国鉄決戦を軸に、「働き方改革」粉砕、労働法制改悪の闘いを爆発させよう!
◇   ◇
本特集は、安倍の労働法制改悪の核心点を暴く。
第1章は、安倍の「働き方改革」を暴露する。
第2章は、無期転換問題の核心を描く。
第3章は、国鉄決戦を軸にした闘いの展望。
ぜひ今号を学習会のパンフレットとしても活用していただきたい。

序局第17号-朝鮮侵略戦争に反対

序局第17号を発行しました。全国の書店で発売中(900円+税)

朝鮮侵略戦争に反対

/「働き方改革」と闘う

巻頭に、昨年10月の衆院選に出馬した斎藤郁真全学連委員長のインタビュー。10年間の学生生活と活動の中でつかんできたものを縦横に語っていて痛快です。特集は、戦争絶対反対と国際連帯の闘いの意義をテーマに据えました。今の朝鮮侵略戦争情勢に対してどう対決するかの貴重な論点が出されています。
動労総連合の出向命令に対する訴訟の反動判決はJR資本の言い分そのもの、安倍の「働き方改革」に沿う国家と資本の意思表示です。当該の動労千葉・田中康宏委員長に聞きました。また同判決批判を「労働裁判の最前線から」の特別版として弁護団から寄せてもらいました。
今その最中の日弁連会長選について、高山俊吉弁護士に伺いました。保育について、日本共産党についての論考も役に立ちます。連載も充実しています。
(破防法研究会『序局』編集委員会)

(目次)

朝鮮侵略戦争に反対/「働き方改革」と闘う

戦争とめよう この国に革命を  斎藤郁真全学連委員長、大いに語る

特集 国際連帯の力で戦争を止めよう

朝鮮戦争・核戦争の危機と新しいインターナショナル  秋月丈志
「朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会」が結成
11・4労働者国際連帯集会での許用皓代表の発言
「朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人の会」結成宣言
慰安婦問題でのサンフランシスコへの日本からの手紙

動労総連合出向無効確認訴訟10・10判決を弾劾する
「働き方改革」の先取りと闘う  動労千葉委員長 田中康宏

労働裁判の最前線から労働者と歩む弁護士レポート特別版
動労総連合出向無効確認訴訟10・10判決を弾劾する
第3の分割・民営化と労働法制の解体を狙った超反動判決
訴訟代理人弁護士 森川文人 石田亮 花澤俊之 鈴木達夫

子育てを私たち労働者の手にとりもどそう!  山本美知子(婦人民主クラブ全国協議会)
『労働運動の変革をめざして』を学ぶ 資本の攻撃に打ち勝つ勝利の展望  動労総連合・新潟執行委員 阿部啓輔
階級性を投げ捨てた日本共産党の末路 朝鮮侵略戦争の切迫下で破産深める  高田隆志
日弁連を戦争翼賛団体にしてはならない 会長選挙に武内更一弁護士を推し立てて闘う
憲法と人権の日弁連をめざす会 弁護士 高山俊吉

連載 経済先読み ⑮ 島崎 光晴  日本の資本家はなぜ戦争・改憲に命運かけるのか

白井佳夫の現代映画論講座《第二部・第16回》
赤狩りで喚問され同志を売った映画監督エリア・カザン 〈その2〉

獄中記 ⑤十亀弘史

労働者農民とともに歩んで60年
三里塚と動労千葉  葉山岳夫弁護士に聞く
第7回 国鉄分割・民営化との闘いの30年(下)

読者の声  都庁闘争座談会企画に感謝します東京・世田谷(ヘルパー)佐野さよ子

国際労働運動vol.30-安倍・トランプの核戦争許すな

国際労働運動vol.30『安倍・トランプの核戦争許すな』を刊行。全国の書店で2月24日発売予定(500円+税)。電子書籍版が先行発売中(400円)。

羅針盤/米日の朝鮮侵略戦争を阻止しよう

安倍・トランプの核戦争許すな
■核先制使用に大転換したトランプ
■朝鮮侵略戦争を率先推進する安倍

Ⅰ 超切迫する朝鮮侵略戦争――世界核戦争を宣言しトランプ
⑴ 米「国家安保戦略」「核戦略見直し」
⑵ オリンピック前の1・9南北会談
⑶ 朝鮮核戦争を止めよう
⑷ 米軍の崩壊的危機

Ⅱ 日帝の大軍拡を許すな――「国家安全保障戦略」の見直し
⑴ 安倍政権の基本的性格
⑵ 国家安保戦略・防衛大綱改定狙う
①イージス・アショア
②長距離巡航ミサイル導入
③統合防空ミサイル防衛(IAMD)
④「いずも」空母改修、ミサイル防衛

Ⅲ 「自衛隊」明記は9条解体だ――全人民の怒りで改憲絶対阻止
⑴ 安倍改憲案を批判する
⑵ 「立憲主義守れ」は改憲容認論だ
⑶ 日本共産党の転向と敵対

Ⅳ ゼネストで改憲・戦争阻止――活気あふれる戦争訓練阻止闘争
⑴ 職場・大学・地域から闘い始まる
⑵ 戦争訓練反対闘争を広げよう

News & Review
韓国/ムンジェイン政権の大量解雇攻撃に反撃
ヨーロッパ/EU・ヨーロッパ、激動の幕開け

Photo News

社会保障解体と闘う(23)生活保護費160億円削減

『ゴータ綱領批判』を読む(第3回)

(一部内容紹介)

安倍・トランプの核戦争許すな
■核先制使用に大転換したトランプ
■朝鮮侵略戦争を率先推進する安倍

 はじめに
昨年は、アメリカ大統領になったトランプが「アメリカ・ファースト」を掲げて登場した。戦後世界体制の盟主の座を自ら投げ捨てて、米帝の利益最優先、そのためなら国際的な秩序などぶちこわしてもいい、という政治を展開し始めた。
ここには資本の利益のみを徹底的に重視する新自由主義の破産、最末期帝国主義の末期症状がある。その矛盾はあらゆるところで社会を破壊している。資本は利潤獲得の一点に集中し、社会生存にとって必要な枠組みを破壊し、労働者人民は生きられない現実を生み出している。

 資本主義は終わっている!
そしてリーマン・ショックを超えるバブルの崩壊、大恐慌が切迫している。これこそが帝国主義の過剰資本・過剰生産力の矛盾の爆発であり、帝国主義を世界戦争に駆り立てているものだ。
世界戦争はウクライナで中東・シリアで始まっている。しかもそれは世界核戦争だ。それを示しているのが朝鮮侵略戦争の切迫だ。
朝鮮核戦争を阻止しよう。安倍の戦争・改憲の攻撃を粉砕しよう。世界の人類が滅亡する世界核戦争を世界の労働者階級人民の国際連帯で阻止しよう。それが世界革命を切り開く。

 

 

国際労働運動vol.29-国際連帯でトランプ・安倍倒せ

国際労働運動vol.29『国際連帯でトランプ・安倍倒せ』を刊行。全国の書店で発売中(500円+税)。電子書籍版も発売中(400円)。

羅針盤/歴史を決める2018年決戦へ

国際連帯でトランプ・安倍倒せ
■核先制攻撃の米「国家安全保障戦略」
■朝鮮侵略戦争切迫下で闘う米労働者

はじめに
Ⅰ トランプ新軍事戦略の正体――核先制攻撃で非核攻撃も予防
米「国家安全保障戦略」
ロシア革命は世界戦争を止めた
日米安保はジェノサイド同盟
北朝鮮の核武装――〝労働者階級の解放は労働者自身の事業〟への敵対

Ⅱ 巨大戦争国家の崩壊の始まり――根底に労働者の階級的な怒り
アジアへの軍事力シフト
米軍の崩壊、兵士の自殺
「無人兵器という先進技術」のまやかし
2010年のQDR

Ⅲ 米帝国主義の対中国包囲戦略――不安定化戦略とロヒャンギ問題
米の中国包囲戦略と中国の「一帯一路」
朝鮮半島が米中対決の最大の焦点

Ⅳ 軍産複合体と闘う労働運動――戦争にストライキで反撃する伝統
軍産複合体との闘いが米階級闘争の核心
労働基本権の破壊
公務員労働法制への攻撃
外への組織化と内への組織化

●翻訳資料
「アメリカの水兵たちは、福島の任務の後で残酷な診断結果に直面している」

News & Review
韓国/労働法制改悪狙うムンジェイン政権に怒りが爆発

■社会保障解体と闘う(22)個人請負を増やす政策と年金

■マルクス主義・学習講座 『ゴータ綱領批判』を読む(第2回))

(一部内容紹介)

国際連帯でトランプ・安倍倒せ
■核先制攻撃の米「国家安全保障戦略」
■朝鮮侵略戦争切迫下で闘う米労働者

はじめに

オバマ政権は、「アジアへのリバランス」戦略をとり、米軍の重点を東アジアへと移してきた。特に朝鮮半島を焦点にして、米韓軍事演習をエスカレートしてきた。
トランプ政権は、これをさらに巨大化し、史上最大の軍事演習を行っている。アメリカ以外世界のどの国も持っていない巨大空母を3隻も朝鮮海域に展開し、核爆弾搭載可能な爆撃機、戦闘爆撃機を飛ばしながら「北朝鮮全体を破壊する」「北朝鮮を完全に破壊する」と国連演説で宣言した。民主・共和両党とマスコミは、あたかも日常的な政策の選択肢を論じるかのように、「核先制攻撃という選択肢」について議論している。
アメリカは、史上類例がない超巨大な軍事大国であり、戦争国家だ。第2次大戦後も、大中小の戦争をほぼ継続的に行ってきたアメリカは、恒常的な軍事優先の体制をとってきた。国家財政の中で「裁量予算」(あらかじめ使途が決められている高齢者年金基金など以外の予算)と呼ばれるものの半分以上が軍事費だ。それは、世界第2位~第7位の軍事大国をすべて合わせたより大きい。
しかも、世界第2位の帝国主義国=日本が、戦争法を強行し、北朝鮮への排外主義をあおりつつ戦争・改憲に向かって突進している。11月のトランプ・安倍会談で、かつてない規模のアメリカからの兵器輸入を決定した。米日の巨大な破壊力が、朝鮮半島、北東アジアに襲いかかろうとしている。

職場の団結で世界戦争を世界革命へ

だが、こうした帝国主義の超巨大な物質力といえども、現場でそれをつくり出し、動かしているのは労働者にほかならない。爆弾、飛行機、戦艦、通信手段も、その工場も、そこに至る道路も鉄道も港も労働者がつくり、動かしている。もちろん、何一つとして一国だけで生産されているものは存在しない。すべてが、全世界の労働者の労働によって成り立っている。戦争を正当化し、あおる世論操作をする道具であるマスコミも、世界の労働者が動かしている。軍隊を現場で担っている兵士も、労働者階級だ。
労働者こそが現場を知り、現場を掌握している。労働者が団結すれば、現場を支配できるのだ。現場では、さまざまな共同作業がなければ成り立たないから、支配階級がどれほど労働者の団結を恐れ、労働者を分断しようとしても、労働者の共同性・団結を完全に破壊することはできない。この団結を強化・拡大する意識的な努力が行われれば、必ず強力で広範な団結が生み出される。労働者は、どんな強大な物質力を持った支配階級にも勝利できる。
何ごとも基礎が一番大切だ。職場の団結を基礎にして、労働者階級の強力な団結、そして分断を乗り越えた世界的な団結をつくり出し、世界戦争に向かう資本家階級を打倒しよう。世界革命を担う職場の団結をつくり出そう。
すでに韓国民主労総のゼネストと巨大な集会・デモは、パククネ政権を打倒し、監獄にたたき込んでいる。第2次世界大戦後の世界体制の要としてつくられた朝鮮半島の南北分断体制が、労働者階級によって乗り越えられようとしている。反共主義、対北対決のイデオロギーと軍事独裁体制によって抑圧されてきた韓国の労働者階級は、粘り強い弾圧下の組織化によってついに80年代に巨大な労働者大闘争に決起し、90年代に民主労総を組織した。そして今、パククネ政権打倒から「積弊清算」=根底的な社会変革=革命へと向かっている。
アメリカ労働者階級は、トランプ政権発足時から、米国史上かつてない巨大な闘いに立ち上がっている。ロサンゼルス統一教組(UTLA)は、トランプ就任式前日の全職場ピケット闘争から就任式翌日の200万の反トランプ集会・デモに合流した。このように、職場の団結を基礎に、全労働者階級、全人民の闘いが組織されている。
8月5日、広島で開催される「朝鮮半島での戦争・核戦争阻止の国際反戦集会」に向けて、全世界の労働者人民とともに組織し、組織し、組織しよう。