国際労働運動vol.9-社会保障破壊に職場から反撃

国際労働運動vol.9『社会保障破壊に職場から反撃』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol.9表紙

社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに
Ⅰ 医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望
Ⅱ 障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を
Ⅲ 安倍「待機児解消」は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う
Ⅳ 年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ
〔結語〕新しい労働者の政党を

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/民主労総メーデー大会で総力闘争宣言
日本/九州・熊本大震災は階級災害だ
アメリカ/動労千葉が訪米、シカゴで国際連帯集会

■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(8)

(一部内容紹介)
社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに

7月選挙戦が、労働者の未来をかけた決戦となった。アベノミクスの大破綻で命脈の尽きた安倍政権は、新自由主義攻撃を絶望的に激化させている。自分たち一握りの巨大資本家の延命と利潤追求のために、戦争・改憲への突進と一体で、労働者を死に追いやる搾取と収奪の強化へ、労働法制大改悪と労組破壊で総非正規職化を進め、社会保障を切り捨て、今以上の貧困を強制する攻撃だ。
闘わなくては生きていけない。「保育園落ちた日本死ね!!!」という労働者の強烈な批判が安倍政権と資本家階級を突き刺した。「生きさせろ!」の闘い、新自由主義・資本主義の打倒をかけたゼネストが韓国・民主労総をはじめ全世界で巻き起こっている。プロレタリア革命だけが人間がまともに生きられる社会をつくることができる。

社会保障が資本の利潤追求の場に変質

国家は大資本を救済しても労働者人民は助けない。新自由主義は社会保障や福祉、公的事業を資本の利潤追求の場に変えた。社会保障は「措置から契約へ」(2000年)、そして「自助」(とそれを補完する公助、共助)へと変質した。資本主義は公的な財政による社会保障・福祉をやめ、医療や介護、保育や教育を商品として市場で売買するものに変えつつある。商品を買えなくても、それは自己責任であり、自助努力が足りないということなのだ。貧困に苦しんでも、障害者も高齢者も自らの労働力を売って自立して生活していかなくてはならない。他方、ますます多くの税や保険料を納めなくてはならないが、給付はますます少なくされる。対外戦争と治安弾圧(階級支配)、大資本の救済を使命とするブルジョア国家の存続が最優先だからだ。大恐慌下の新自由主義は、戦後の「福祉国家」路線をかなぐり捨て、国家の本質、資本主義の本性をむき出しにしている。

「社会保障・税一体改革」で福祉を解体

社会保障・税一体改革=「社会保障制度改革推進法」は12年8月、民主党政権下で民自公の合意によって成立した。消費税を社会保障財源として10%まで段階的に引き上げる一方、「持続可能な社会保障制度の確立」を掲げて公的年金、医療保険、介護保険、少子化対策の基本方針などを審議する「社会保障改革国民会議」の設置を定めた。13年12月に「社会保障・税一体改革推進法(プログラム法)」が成立し、14年6月成立の「医療・介護総合確保推進法」をはじめ、次々と社会保障の削減・縮小・破壊が強行されてきている。
15年度予算では、防衛費を増大(補正予算を含め5兆円を突破)させながら、社会保障の給付削減と利用者負担増を実行に移した。消費税は法人減税を補塡する役割を果たしてきた。「消費税は全額、社会保障費に充てられる」という導入以来の建前は、ことごとく踏みにじられている。
15年度、子ども・子育て支援新制度が始まり、保育も直接契約・直接補助方式に転換した。自己責任・自己負担が強化された。待機児童は増え、保育士の非正規職化、低賃金化が進み、事故も多発、母親たち=女性労働者の怒りが爆発している。
安倍政権は、さらに所得控除・税額控除の廃止・縮小、マイナンバー制度による監視強化などで労働者人民への課税・徴税を強化し、徹底的に収奪する一方、法人実効税率の20%台への引き下げ、所得税の累進課税の超緩和、金融所得への定率(=低率)分離課税、租税回避地(タックスヘイブン)への資産移動の容認(「パナマ文書は調べない」菅義偉官房長官)、消費税の輸出戻し税、企業向け政策減税などで富裕層・大資本を優遇し、日本を「世界一、企業が活動しやすい国」にすることで労働者人民にも恩恵がもたらされるとした。

新しい労働者の政党をつくりだそう

しかし、新自由主義・アベノミクスは完全に破綻した。貧困がますます広がり、怒りが燃え上がっている。安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪、社会保障制度解体への突進を、動労総連合を先頭にストライキで闘う労働組合が中軸となった民衆総決起で打ち砕こう。7月選挙決戦に立ち上がろう。新しい労働者の政党をつくりだそう。

本論の第Ⅰ章の表題は、「医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望」。第Ⅱ章は、「障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を」。第Ⅲ章は、「安倍『待機児解消』は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う」。第Ⅳ章は、「年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ」。それぞれ、社会保障制度の主要な柱である医療と介護、障害者福祉と作業所運動、保育、年金に対する具体的攻撃と闘いの路線、展望について論じている。