国際労働運動vol.12-労働法制改悪 ゼネストで阻止

国際労働運動vol.12『労働法制改悪 ゼネストで阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で8月27日発売予定。電子書籍版は先行発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/ゼネスト―世界革命勝利へ

労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■戦争への9条と並ぶ第2の改憲攻撃

はじめに
Ⅰ 正社員ゼロ・解雇自由狙う
――2千万労働者の非正規化の上に
⑴ 労働契約法による「2018年」解雇問題
⑵ 全労働者の派遣労働者化を可能にする労働者派遣法大改悪
⑶ 正社員ゼロ化・解雇自由狙う
⑷ 解雇自由の労働政策への根本的転換
Ⅱ 労働法解体は第2の改憲攻撃
――労働3権を解体し資本の自由に
⑴ 戦後憲法体制と不可分一体の戦後労働法制
⑵ 戦後的階級支配を転覆する労働法制解体攻撃
Ⅲ 国鉄決戦で労働法制改悪阻め
――11月の日韓・全世界共同行動へ
⑴ CTS就業規則改悪を阻止する動労千葉の闘い
⑵ 国鉄闘争30年の激闘が切り開いた地平
⑶ 動労総連合を先頭に、ゼネストと国際連帯で労働法制大改悪を打ち破ろう!
【資料①】2012年改正労働契約法
「無期転換権」と「空白期間」について
【資料②】改正労働者派遣法の成立と変遷
【資料③】規制改革諸会議の構成メンバー
【資料④】労働契約法
●参考資料 労働基準法とは

PHOTO NEWS

NEWS & REVIW
韓国/7・20民主労総ゼネスト、10万人で貫徹
イギリス/EU離脱後の英労働者の闘い
トルコ/軍隊の反乱が示した革命情勢
南スーダン/日帝・陸上自衛隊はPKO撤退せよ
バングラデシュ/7・1ダッカ事件の本質は何か

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(11)

(一部内容紹介)
労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■9条改憲と並ぶ第2の憲法改悪攻撃

はじめに

「新しい労働者の政党をつくろう! 労働者の団結した力で安倍政権を打倒し、労働者が主人公の社会をつくろう!」という鈴木たつお候補の呼びかけに、1万6187票が投じられた。7月参議院選挙は、資本主義の崩壊と戦争の危機を革命に転化する新たな出発点を形成した。
野党共闘の屈服によって、改憲勢力の議会内3分の2を確保した自民党・安倍政権は、衆議院・憲法審査会をとおして改憲に突き進むことを宣言すると同時に、経済の再生をかけて「働き方改革」に着手することを宣言した。安倍政権を突き動かしているものこそ、世界大恐慌と東アジア、中東、ウクライナをはじめとする世界戦争の危機だ。
いよいよ、日本階級闘争は、緊急事態条項を突破口とする9条改憲をめぐる攻防に突入しようとしている。それは、同時に、戦後労働法制の解体、そして、労働組合の戦争協力・戦争動員をめぐる攻防への突入である。なぜなら、実際に戦争を担わされるのは労働者階級だからだ。
安倍政権が狙っている労働法制の解体攻撃は、第2の改憲攻撃、戦争国家への国家改造をかけた攻撃である。その核心は、階級的団結の解体、労働組合の解体をかけた労働者階級に対する階級戦争にある。
安倍政権は9条改憲をとおして日本帝国主義の軍事・外交政策の転換を図ると同時に、戦後労働法制の解体と労働組合の解体をとおして国内階級支配の転換を強行しようとしている。
1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃は、戦争・改憲に向けて日本労働運動の柱をなしてきた国鉄労働運動を解体する攻撃であると同時に、戦後労働法制の解体をかけた攻撃だった。戦後労働運動を束ねてきた総評(日本労働組合総評議会)は解散に追い込まれ、資本の意を受けて連合(日本労働組合総連合会)が結成された。
それに対して、動労総連合と日本労働者階級は、30年間にわたる国鉄闘争を闘い抜くことで、連合が戦争翼賛勢力として日本労働運動を制圧することを阻止してきた。安倍の戦争・改憲攻撃と国鉄闘争の存在が、今や連合を分裂・崩壊の危機にたたき込んでいる。
2016年から2018年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた一大激突の年となった。それは同時に、労働運動の大再編をかけた激突となる。
改憲勢力が議会内で3分の2を握れば、戦争・改憲ができるというわけではない。労働者階級の団結を守り抜けば、戦争を阻止することができる。
動労千葉は、JR東日本の子会社CTS(千葉鉄道サービス)による「雇用期間の上限を5年とする」という就業規則変更をめぐる攻防をとおして、労働法制解体攻撃が第2の改憲攻撃であることをつかんだ。同時に、韓国労働者階級やフランス労働者階級と同じように、日本労働者階級の団結とゼネストへの道が、労働法制解体攻撃との激突の中から切り開けることをつかんだ。
韓国・民主労総は7月第1次ゼネストに続き、9月第2次ゼネストを宣言し、11月には動労千葉とともに全世界労働者の壮大な国際連帯闘争を呼びかけている。
戦争・改憲阻止、労働法制改悪絶対反対を掲げ、11月労働者集会の組織化に突き進もう。動労総連合を先頭に日本労働運動の階級的再生をかちとり、ゼネストと国際連帯で戦争に突き進む安倍政権を打倒し、日本革命を切り開こう。
本稿は、第Ⅰ章で、労働者派遣法の「3年解雇」と労働契約法の「5年解雇」によって、すでに始まっている有期雇用労働者1400万に対する解雇攻撃(「2018年問題」)について明らかにする。そして、安倍政権が「働き方改革」と称して、いよいよ4000万正規労働者に対して正社員ゼロ化・解雇自由という階級戦争に突入しようとしていることを明らかにしていく。
第Ⅱ章では、このような安倍政権の労働政策が、戦後労働法制を解体する労働政策の原理的転換をかけた攻撃であり、第2の改憲攻撃であることを明らかにしていく。同時に、労働法制の解体は、法律上の転換、制度上の転換だけで決着がつくのではなく、階級決戦をとおす以外に決着をつけることはできないことを明らかにしていく。
そして第Ⅲ章では、動労千葉が今年1月から3月、JR東日本の子会社CTSをめぐる就業規則改悪をめぐる攻防によって切り開いた地平と国鉄闘争30年の激闘が切り開いてきた地平の中に、日本労働者階級が戦争・改憲、労働法制改悪攻撃を打ち破り、勝利していく道があることを明らかにしていく。

国際労働運動vol.11-再稼働を止め全原発廃炉へ

国際労働運動vol.11『再稼働を止め全原発廃炉へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

■羅針盤/今こそゼネスト=革命を

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう
はじめに
第Ⅰ章 福島の怒りを新たにし被曝強制を絶対に許さない
①福島の小児甲状腺がん、疑い含めて173人に
②福島第一原発事故/危機的状態が続く汚染水問題
③避難を拡大すべきなのに高汚染地域に帰還強制
④放射能・内部被曝はなぜ危険なのか?
⑤被曝強制を率先推進する日本共産党の正体
第Ⅱ章 核武装のための再稼働を阻止し核戦争を止めよう
①核武装を宣言し核燃サイクルに固執する日帝
②核戦争の危機と日帝の核武装での突出
③ゼネスト・国際連帯が戦争と核をなくす
第Ⅲ章 被曝労働拒否の労働組合を作り出し原発をなくそう
①動労水戸を先頭に常磐線全線開通を阻止しよう
②原発労働者の決起と廃炉に向けた「労働の奪還」
③伊方原発7月再稼働阻止! 愛媛自治体労働者の闘い
④高浜原発再稼働阻止! 舞鶴の自治体労働者の闘い
⑤汚染土の再利用を許すな/東京で被曝労働拒否を
⑥動労総連合建設し労働法制改悪・改憲の粉砕へ
第Ⅳ章 「ふくしま共同診療所」を全国の力で支え守ろう
①ふくしま共同診療所は「心のよりどころ」
②命を守りぬく「避難・保養・医療」の原則
③ふくしま共同診療所・布施幸彦院長の講演から

PHOTO NEWS

■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(10)

*職場・地域の学習会に活用を!

(一部内容紹介)

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう

はじめに

川内原発止めろ、伊方再稼働するな

4月の熊本・九州大震災と、そのもとでの川内原発の運転続行。それから3カ月、7月を迎えた今も、私たちの怒りは収まらない。安倍政権はもちろん、この国を支配する資本家階級どもは、どこまで非道な連中なのか。福島第一原発事故のような大事故が、大地震によって再び起きてもかまわないと思っているのか!
しかも、川内原発を止めないどころか、伊方原発と高浜原発を再稼働させようとしている。
私たちは、「3・11」の時に二度とこんな原発事故は起こしてはならないと誓った。そして今、再び誓い直す時がやってきている。福島原発事故を繰り返すような悪行を平然とやる者たちを、これ以上のさばらせてはならない。直ちに打倒すべきだ。鈴木たつお候補の参院選の地平から、被爆71周年の8・6広島―8・9長崎闘争に総決起し、労働者のゼネスト・革命に立ち上がろう。

帰還強制・被曝強制との最大攻防に

今こそ、福島の怒りを共にして闘おう。福島での小児甲状腺がんは、疑いを含めて173人になった。核戦争防止国際医師会議のミシェル・フェルネ氏は12年に来日した際に、福島医大の4人の教授と話した上で、「福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている」と告発した。放射能汚染による健康被害の真実を隠す、という大犯罪が行われているのだ。
政府・福島県は20㍉シーベルトの汚染地域への帰還強制を一気に強めている。「17年3月までに帰還困難区域以外の避難指示を解除する」という15年6月の閣議決定に基づいて、6月から避難指示解除、帰還強制・被曝強制を強行し始めた。これに伴い、避難者への住宅支援の打ち切り、追い出しを始めた。放射線は1発でも人体を傷つけるというのに、高汚染地域に戻れというのか。長期の内部被曝にさらして命を奪おうというのか。
放射線被曝から命を守るためには、こんな現体制を根本から変革するしかない。事故から5年をへて、福島の怒りは労働者の革命によってしか貫けないことがいよいよ明白となった。

核武装宣言した日帝を打倒しよう

しかも、原発再稼働と福島圧殺は、すべて戦争―核戦争のためにやられている。5月のオバマ・安倍の広島訪問、核発射指令ボタンの平和公園への持ち込みを絶対に許さない。
アメリカ帝国主義は、「B61 モデル12」と呼ばれる小型核兵器を開発中だ。最小で広島型原爆の威力の2%にまで下げた核を、爆撃機・戦闘機からトンネルの奥深くの対象に使うという(16年1月11日付『ニューヨーク・タイムズ』)。朝鮮侵略戦争で実際に核を使うことが想定されている。
これに対抗して日本帝国主義・安倍政権は、4月1日に「核兵器の保有・使用は合憲」と閣議決定した。また4月26日には、「毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の使用も合憲」と閣議決定した。化学兵器・生物兵器については「保有も合憲」とは言っておらず、すでに保有していることを誇示するものだ。これで日本は、ABC兵器(原子・生物・化学兵器)の使用を国際的に公言する帝国主義として世界に立ち現れたのだ。
こういう者たちに何かを求めたり、頼んだりして通用するのか? 力ずくで打ち倒すしかない! 核武装のための原発再稼働、核燃料サイクルを推進する日本帝国主義・安倍を打倒しよう。

労働組合をよみがえらせよう

では、反原発闘争を発展させるために、具体的にどうすればいいのか。それは3・11以降の5年間で実証されている。
一つは、階級的な労働運動と国際連帯闘争で核も原発もない社会を目指すことだ。特に、動労水戸から始まった被曝労働拒否の労働運動を、舞鶴や愛媛に続いて、首都東京で巻き起こすことが火急の課題である。正社員ゼロ化・解雇自由の労働法制大改悪攻撃を粉砕する闘いと一体で、被曝労働拒否の労働組合を全国に拡大し発展させよう。同時に、そうした全国の労働運動の十重二十重の支援陣形で、原発労働者の労働組合を作ろう。
こうした労働運動の発展こそが、被曝から労働者人民の命を守り、全原発の廃炉を具体的にも保証し、すべての核を廃絶することもできる。労働者人民が労働を奪還し、社会を運営する主人公として登場するなら、核・原発・被曝のすべてから解放される世界を必ず築くことができる。

かけがえない「ふくしま共同診療所」

もう一つは、「ふくしま共同診療所」を支え守りながら、避難・保養・医療の運動を発展させることである。原発事故に伴う健康被害が本格化するのはこれからである、と見すえなければならない。避難・保養・医療は、命をめぐる帝国主義との非和解の運動だ。
反原発闘争は命をめぐって、戦争・改憲を阻止する闘い、労働法制大改悪・総非正規職化を粉砕する闘いと、完全に一体の闘いとなっている。命を守るために、「命より金」の新自由主義を許さず、資本主義―帝国主義を打倒するプロレタリア革命を実現し、共産主義社会を切り開こう。こういうマルクス主義こそ、究極の反原発の思想・実践とその勝利を保証するものとなる。
以上が特集のエッセンスである。これにそって4章だてになっている。各所の学習会で使われれば幸いである。

国際労働運動vol.10-ゼネスト激発のヨーロッパ

国際労働運動vol.10『ゼネスト激発のヨーロッパ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

Ⅰ EU階級闘争の課題は何か――労働運動の再生と国際連帯を
⑴ 大恐慌と戦争切迫情勢の中のEU
⑵ ヨーロッパ経済の特質と現状
⑶ EUにおける「民族問題」
⑷ イギリスの「EU離脱問題」
Ⅱ フランスでゼネストが大高揚――労働法制の改悪と全面対決し
⑴ 運輸・石油・電力で次々スト突入
⑵ 高校生・大学生の決起の意義
⑶ 革命的指導部の形成が必要だ
Ⅲ 中東欧で何が起きているか――新自由主義と闘う労働者階級
⑴ 中東欧の階級闘争の現状
⑵ 各国で極右との闘いが激化
Ⅳ 戦争態勢に入ったNATO――米ロ対立が激化し一触即発に
⑴ NATOの領域越えた軍事演習
⑵ 対抗的軍事力強化を図るロシア

 

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/公共機関が成果年俸制を拡大・導入
台湾/蔡英文・台湾新政権が促進する朝鮮戦争
日本/オバマ広島訪問、「核なき世界」の大ペテン

●社会保障解体と闘う(8)労働者の住居奪う新自由主義

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(9)

(一部内容紹介)

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

はじめに

G7伊勢志摩サミットは、日米EU、とりわけドイツなどとの間の政策の相違と利害の衝突をあらわにし、新たな争闘戦の出発点となった。未曽有の世界大恐慌の中で、各国は、生き残りをかけた争闘戦の戦争的極限化を強め、同時に各国内における労働者階級に対する新自由主義による絶滅的階級戦争をしかけている。
EU(ヨーロッパ連合)加盟の各国もまた、独仏英伊の帝国主義国を先頭に、緊縮政策と労働法制改悪をはじめとする階級戦争を激化させているのである。それに対して、フランスの数次にわたるゼネストの爆発を先頭に、労働者階級の「生きさせろ」の闘いが大高揚している。まさに革命情勢を引き寄せるものである。
本稿は、第Ⅰ章で、世界大恐慌と戦争切迫情勢のもとでのEU階級闘争の課題を、EUの拡大の歴史とその特質をふまえて総論的に述べる。第Ⅱ章では、韓国と並び世界で最も激しいゼネスト情勢にあるフランスの闘いを活写する。第Ⅲ章では、中東欧の階級闘争の現状に、ポーランド、ハンガリー、オーストリアに焦点を当てて迫る。第Ⅳ章では、米ロ対立が激化し、NATOが戦争態勢に入っている現状を明らかにする。

序局第12号-安倍葬れ! 革命やろう

序局第12号(2016.5)を発行しました。全国の書店で発売中(定価900円+税)。

序局第12号

安倍葬れ! 革命やろう

特集 7月選挙戦の焦点
戦争・改憲との対決の正念場 闘いの基軸は労働組合をめぐる攻防 小泉義秀
「岩盤規制破壊」の国家戦略特区 TPPの受け皿、統治形態の新自由主義的転換 山部明子
労働法制大改悪との闘い ゼネストで雇用・労働破壊を打ち破ろう 大迫達志
戦争に翼賛し闘いに敵対する共産党 「新しい労働者の政党」が今こそ必要 高田隆志

新自由主義に立ち向かう国鉄闘争
国鉄解雇撤回新署名運動と動労総連合建設 動労千葉委員長 田中康宏

ドキュメント 民主労総ゼネスト2015 ひっくり返そう財閥の世の中! 終わらせよう資本家政権!

権力と対決できる日弁連を再建する 日弁連会長選挙を戦って 闘う弁護士鼎談 高山俊吉さん 武内更一さん 森川文人さん

爆取でっち上げ30年を総括する 下獄にあたって、はっきりさせておきたいこと 迎賓館・横田爆取弾圧被告 本誌編集委員十亀弘史

京大反戦バリストは無罪 権力・当局・共産党一体の弾圧を打ち破った 京都大学同学会委員長 全学連副委員長 作部羊平

「検察官司法」の原像 家永三郎「司法権の独立の歴史的考察」を読む 宮本弘典(関東学院大学教員)

「辺野古新基地建設反対」署名をなぜ始めたか 「革命もひとりから。戦争もひとりから」 沖縄民権の会 座覇光子

労働裁判の最前線から 労働者と歩む弁護士レポート
不当労働行為を認定、解雇撤回・原職復帰へ 小竹運輸グループ労組に地労委の勝利命令 藤田城治
「就業規則」とは 動労総連合の強制出向無効確認訴訟 森川文人・石田亮・花澤俊之・鈴木達夫
運転士登用・昇進での組合差別を許さない 動労水戸 不当労働行為損害賠償訴訟 山本志都
解雇の材料集め目的に勤務を監視する会社 有機合成薬品工業株式会社事件(本採用拒否事件) 木下徹郎 藤田正人

連載 経済先読み ⑩ 島崎 光晴 リーマン後の恐慌対策が破産/大恐慌の再激化
連載 白井佳夫の現代映画論講座 第11回 映画「無法松の一生」が証言する戦争の時代と戦後の日本 〈その2〉
連載 労働者農民とともに歩んで60年 三里塚と動労千葉 葉山岳夫弁護士に聞く 第2回 三里塚 初期から70年代の激突へ

ISBN978-4-434-22052-4

国際労働運動vol.9-社会保障破壊に職場から反撃

国際労働運動vol.9『社会保障破壊に職場から反撃』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol.9表紙

社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに
Ⅰ 医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望
Ⅱ 障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を
Ⅲ 安倍「待機児解消」は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う
Ⅳ 年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ
〔結語〕新しい労働者の政党を

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/民主労総メーデー大会で総力闘争宣言
日本/九州・熊本大震災は階級災害だ
アメリカ/動労千葉が訪米、シカゴで国際連帯集会

■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(8)

(一部内容紹介)
社会保障破壊に職場から反撃
■安倍の「成長戦略」が社会崩壊させる
■闘う労働組合に団結し7月選挙戦へ

はじめに

7月選挙戦が、労働者の未来をかけた決戦となった。アベノミクスの大破綻で命脈の尽きた安倍政権は、新自由主義攻撃を絶望的に激化させている。自分たち一握りの巨大資本家の延命と利潤追求のために、戦争・改憲への突進と一体で、労働者を死に追いやる搾取と収奪の強化へ、労働法制大改悪と労組破壊で総非正規職化を進め、社会保障を切り捨て、今以上の貧困を強制する攻撃だ。
闘わなくては生きていけない。「保育園落ちた日本死ね!!!」という労働者の強烈な批判が安倍政権と資本家階級を突き刺した。「生きさせろ!」の闘い、新自由主義・資本主義の打倒をかけたゼネストが韓国・民主労総をはじめ全世界で巻き起こっている。プロレタリア革命だけが人間がまともに生きられる社会をつくることができる。

社会保障が資本の利潤追求の場に変質

国家は大資本を救済しても労働者人民は助けない。新自由主義は社会保障や福祉、公的事業を資本の利潤追求の場に変えた。社会保障は「措置から契約へ」(2000年)、そして「自助」(とそれを補完する公助、共助)へと変質した。資本主義は公的な財政による社会保障・福祉をやめ、医療や介護、保育や教育を商品として市場で売買するものに変えつつある。商品を買えなくても、それは自己責任であり、自助努力が足りないということなのだ。貧困に苦しんでも、障害者も高齢者も自らの労働力を売って自立して生活していかなくてはならない。他方、ますます多くの税や保険料を納めなくてはならないが、給付はますます少なくされる。対外戦争と治安弾圧(階級支配)、大資本の救済を使命とするブルジョア国家の存続が最優先だからだ。大恐慌下の新自由主義は、戦後の「福祉国家」路線をかなぐり捨て、国家の本質、資本主義の本性をむき出しにしている。

「社会保障・税一体改革」で福祉を解体

社会保障・税一体改革=「社会保障制度改革推進法」は12年8月、民主党政権下で民自公の合意によって成立した。消費税を社会保障財源として10%まで段階的に引き上げる一方、「持続可能な社会保障制度の確立」を掲げて公的年金、医療保険、介護保険、少子化対策の基本方針などを審議する「社会保障改革国民会議」の設置を定めた。13年12月に「社会保障・税一体改革推進法(プログラム法)」が成立し、14年6月成立の「医療・介護総合確保推進法」をはじめ、次々と社会保障の削減・縮小・破壊が強行されてきている。
15年度予算では、防衛費を増大(補正予算を含め5兆円を突破)させながら、社会保障の給付削減と利用者負担増を実行に移した。消費税は法人減税を補塡する役割を果たしてきた。「消費税は全額、社会保障費に充てられる」という導入以来の建前は、ことごとく踏みにじられている。
15年度、子ども・子育て支援新制度が始まり、保育も直接契約・直接補助方式に転換した。自己責任・自己負担が強化された。待機児童は増え、保育士の非正規職化、低賃金化が進み、事故も多発、母親たち=女性労働者の怒りが爆発している。
安倍政権は、さらに所得控除・税額控除の廃止・縮小、マイナンバー制度による監視強化などで労働者人民への課税・徴税を強化し、徹底的に収奪する一方、法人実効税率の20%台への引き下げ、所得税の累進課税の超緩和、金融所得への定率(=低率)分離課税、租税回避地(タックスヘイブン)への資産移動の容認(「パナマ文書は調べない」菅義偉官房長官)、消費税の輸出戻し税、企業向け政策減税などで富裕層・大資本を優遇し、日本を「世界一、企業が活動しやすい国」にすることで労働者人民にも恩恵がもたらされるとした。

新しい労働者の政党をつくりだそう

しかし、新自由主義・アベノミクスは完全に破綻した。貧困がますます広がり、怒りが燃え上がっている。安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪、社会保障制度解体への突進を、動労総連合を先頭にストライキで闘う労働組合が中軸となった民衆総決起で打ち砕こう。7月選挙決戦に立ち上がろう。新しい労働者の政党をつくりだそう。

本論の第Ⅰ章の表題は、「医療・介護を奪うな!――闘う労働組合こそ希望と展望」。第Ⅱ章は、「障害者福祉解体の総合支援法――闘う共同作業所運動の発展を」。第Ⅲ章は、「安倍『待機児解消』は大ウソ――保育基準解体・総非正規化狙う」。第Ⅳ章は、「年金を奪い民営化と増税――安倍を倒し労働者が運営する社会へ」。それぞれ、社会保障制度の主要な柱である医療と介護、障害者福祉と作業所運動、保育、年金に対する具体的攻撃と闘いの路線、展望について論じている。

国際労働運動vol.8-国際連帯で朝鮮戦争阻止

国際労働運動vol.8『国際連帯で朝鮮戦争阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売しています(定価400円)。

国際労働運動vol.2表1−4

国際連帯で朝鮮戦争阻止
■民主労総と連帯する5・15沖縄闘争
■戦争会議=伊勢志摩サミット粉砕を

Ⅰ 「復帰」44年目の5・15闘争――民主労総ゼネストと連帯を
Ⅱ 71年沖縄全島ゼネストの教訓――朝鮮侵略戦争阻止のゼネストを
●IJBS労組からのアピール  職場から力関係を変える
●沖縄大学学生自治会からのアピール  沖大から反戦スト打ち抜く

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/「パククネの暴政を審判しよう!」
フランス/労学・高校生が労働法改悪反対で決起
日本/JR高崎線籠原駅炎上の大事故

■社会保障解体と闘う(7)アミーユの「ライン」の実態
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(7)

(一部内容紹介)
国際連帯で朝鮮戦争阻止
■民主労総と連帯する5・15沖縄闘争
■戦争会議=伊勢志摩サミット粉砕を

はじめに

京大スト弾圧を粉砕し6学生を奪還した勝利と動労千葉によるCTSの就業規則改悪を粉砕した3月決戦の大勝利は、戦争と革命の時代の到来において、2016年決戦―中期階級決戦の勝利に向かう労働者階級に希望と未来を示すものとして闘いとられた。その大きな地平の上に、2016年、今年の5・15沖縄闘争は闘われる。
第Ⅰ章は、朝鮮侵略戦争切迫下の5・15沖縄闘争の課題を鮮明に提起している。帝国主義強盗どもの戦争会議、伊勢志摩サミットを打ち破ること。パククネ政権打倒へ闘う韓国・民主労総との国際連帯をかちとり朝鮮侵略戦争を阻止すること。戦争と改憲、非正規職化と貧困の安倍政権を、国鉄闘争を先頭に労働者階級が職場からゼネストをかちとり打倒することである。
第Ⅱ章は、71年沖縄全島ゼネストの教訓。全軍労を先頭に労働者階級のゼネストが闘われた。これから学び朝鮮侵略戦争阻止の新たなゼネストを実現しようと訴えている。
続いて日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)と沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長の5・15沖縄闘争への結集を訴えるアピールがある。

国際労働運動vol.7-生きられない! 安倍倒す選挙戦

国際労働運動vol.7『生きられない! 安倍倒す選挙戦』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版は先行発売中(定価400円)。

国際労働運動vol.2表1−4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生きられない! 安倍倒す選挙戦
■民主労総と連帯し朝鮮侵略戦争阻止
■改憲阻止する新しい労働者の政党を

Ⅰ 朝鮮侵略戦争を阻止しよう――東アジアの戦争が超切迫
Ⅱ 安倍の改憲攻撃を許すな――帝国主義の断末魔の危機
Ⅲ 派遣法廃止・非正規職撤廃――動労総連合の力で打ち砕こう
Ⅳ 新しい労働者の政党をつくろう――全学連6学生を奪還しよう

PHOTO NEWS

NEWS&REVIEW
韓国/戦争切迫情勢と対決して闘う民主労総
中東/大恐慌と戦争で危機に直面する中東諸国
中国/バブル崩壊で工場閉鎖、大リストラ

■社会保障解体と闘う(6)アベノミクスと子育て新制度
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(6)

(一部内容紹介)
生きられない! 安倍倒す選挙戦
■民主労総と連帯し朝鮮侵略戦争阻止
■改憲阻止する新しい労働者の政党を

はじめに

7月参院選挙に向かって戦争・改憲、労働法制改悪、貧困と非正規職問題をめぐり情勢は激動化している。労働者人民が「生きられない!」と叫び、「安倍倒せ」は鬨の声になっている。
7月参院選挙に安倍打倒を掲げて鈴木たつお弁護士、衆参ダブル選挙なら衆院選に斎藤いくま全学連委員長が臨もうとしている。
鈴木たつお弁護士は、「改憲と戦争に絶対反対!」「派遣労働廃止、非正規職撤廃!」「新しい労働者の政党をつくろう」のスローガンを打ち出している。本論はそれに沿って展開している。
第1章は、「朝鮮侵略戦争を阻止しよう」。
朝鮮侵略戦争は選挙戦の大テーマである。その超切迫情勢を明らかにし、いかにして戦争を阻止するのかを真正面から訴える。
第2章は、「安倍の改憲攻撃を許すな」。
参院選は安倍の改憲攻撃との大決戦になった。9条2項を中心に自民党改憲草案を批判する。
第3章は、「派遣労働廃止、非正規撤廃」。
労働者階級は貧困に突き落とされ生きられない状況だ。労働組合の団結だけが希望である。
第4章は、「新しい労働者の政党をつくろう」。
労働組合を柱に全人民の政党をと訴えている。

国際労働運動vol.6-正規も非正規も団結し16春闘へ

国際労働運動vol.6『正規も非正規も団結し16春闘へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍も発売中。

vol6表紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正規も非正規も団結し16春闘へ
■賃上げ・派遣法廃止へストライキを
■民主労総と連帯し動労総連合作ろう

Ⅰ 安倍と経団連を徹底批判する――「同一労働同一賃金」の大攻撃
Ⅱ 労働法制大改悪を粉砕しよう――派遣法廃止、「残業代ゼロ」法阻止を
Ⅲ ゼネストを闘う韓国民主労総――国際連帯こそ戦争止める力だ
Ⅳ 動労総連合こそ希望だ――「2千万非正規時代」に終止符を

PHOTO NEWS

NEWS & REVIEW

韓国/パククネ政権が労働改悪「指針」を強行
ドイツ/非正規職化攻撃と闘うドイツ労働者階級
中国/鉄道労働者がハルビン駅を連続包囲

■社会保障解体と闘う(5)診療報酬の2年連続引き下げ
■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(5)

(一部内容紹介)
正規も非正規も団結し16春闘へ
■賃上げ・派遣法廃止へストライキを
■民主労総と連帯し動労総連合作ろう

はじめに

16春闘は2016年の激動情勢に真っ向から立ち向かい、動労総連合を先頭に階級的労働運動を社会的に登場させる突破口である。それは同時に7月参院選(衆参ダブル選)で「新たな労働者の政党」を登場させる決定的な闘いである。
第1章は、安倍の施政方針演説と日本経団連「経労委報告」を批判する。特に「同一労働同一賃金」「賃上げ」を掲げる官製春闘を弾劾する。
第2章は、昨年改悪された労働者派遣法改悪に焦点を当てて、労働法制改悪を徹底批判する。さらに、すでに改悪派遣法との闘いが始まっていることを、現場の闘いから明らかにしたい。
第3章は、16春闘が韓国無期限ゼネストとの国際連帯をかけた闘いであること明らかにする。それは朝鮮侵略戦争阻止の闘いである。
第4章は、16春闘の最大の戦場はJRであり、動労総連合をめぐる激突であることを明らかにする。青年労働者がJRや関連職場を先端に国鉄闘争30年の地平を引き継ぎ、全国に拠点をつくる「階級の指導部」として登場していく歴史的闘いが16春闘だ。動労総連合を先頭に春闘から5・1メーデー、5月沖縄闘争の爆発、伊勢志摩サミット粉砕、そして7月選挙決戦に突き進もう。

『序局』第11号-戦争を阻む力は何か

『序局』第11号(2016年1月)発行! (価格900円+税)

序局第11号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

戦争を阻む力は何か

戦争と改憲の安倍に大反乱を 〈30年代型〉激動期と日本共産党の大反動 水樹 豊

「生命線」・「国益」を叫ぶ時代――軍艦旗の下での漁業 小樽商科大学教授 荻野富士夫

ふくしま共同診療所報告会in郡山 2015・12・13
甲状腺がんの多発と健康被害に向き合う診療を
ふくしま共同診療所院長 布施幸彦

動労総連合にこそ展望がある
国労で45年、闘いでつかんだ転換と飛躍  動労総連合・新潟委員長  星野文男さんに聞く
資料 民主労総と韓国労働者人民の闘い
ハンサンギュン民主労総委員長の訴え 11・14、12・10
歴史の正義と被害者の人権を捨てた日本軍「慰安婦」問題の屈辱合意を糾弾する! 韓国47団体共同記者会見文 12・29

介護を崩壊させる新自由主義
アミーユの労働現場の闘いが切り開く労働者の未来 十亀弘史

労働裁判の最前線から 労働者と歩む弁護士レポート
出向延長弾劾ストが資本と裁判所を痛撃―動労総連合の強制出向無効確認訴訟 石田亮・森川文人・花澤俊之・鈴木達夫
組合結成を阻むための雇い止め―郵政非正規ユニオンの闘い 森川文人・酒井健雄
間接強制・損害賠償攻撃に反撃を―学研・ふじせ訴訟 山本志都
「大学の自治」と労働法―法政大学・処分撤回訴訟から 藤田城治

新自由主義と「司法改革」 日弁連執行部の権力翼賛を糺す
憲法と人権の日弁連をめざす会 弁護士 武内更一

戦争と治安弾圧――「完全黙秘・非転向」について考える
救援連絡センター運営委員・杉並救援会 長谷川英憲

連載 経済先読み⑨
アメリカ再バブルの実態/利上げが崩壊の転機  島崎光晴

連載 白井佳夫の現代映画論講座
映画「無法松の一生」が証言する戦争の時代と戦後の日本〈その1〉

●新連載 労働者農民とともに歩んで60年   葉山岳夫弁護士に聞く
三里塚と動労千葉   第1回 学生運動から弁護士へ

ISBN978-4-434-21642-8

 

国際労働運動vol.5-ストライキで闘う動労総連合

国際労働運動vol.5『ストライキで闘う動労総連合』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍も発売中。

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ストライキで闘う動労総連合
■戦争と非正規職化・貧困とたたかう
■労働者は人間的共同性を奪還できる
はじめに
Ⅰ 国鉄闘争30年の到達地平――新自由主義攻撃を粉砕した
Ⅱ 国鉄分割・民営化の本質――社会的共同性の解体にある
Ⅲ 外注化阻止・非正規職撤廃を――労働・人間的共同性の奪還
Ⅳ 動労総連合を全国につくろう――ゼネストと国際連帯で闘う

PHOTO NEWS

NEWS & REVIEW

韓国/軍隊慰安婦問題の「日韓合意」を弾劾する
日本/バブル経済化にのめり込む日銀

■社会保障解体と闘う(4)命奪う非正規化と貧困の強制
■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(4)

(一部内容紹介)
ストライキで闘う動労総連合
■戦争と非正規職化・貧困とたたかう
■労働者は人間的共同性を奪還できる

はじめに
1980年代初頭、「増税なき財政再建」のかけ声で始められた国鉄改革を核心とする行革の結果は、消費税の大増税であり、1000兆円を超える巨大な財政赤字であった。「民営化で経済が活性化する」「金持ちが増えれば金のしずくが下に落ちてくる(「トリクルダウン理論」)」……何もかもがウソだった。増大したのは格差と貧困であり、非正規雇用と長時間過重労働である。減ったのは賃金であり、失われたのは生きる権利である。全面的に破産した新自由主義は、その矛盾をさらなる労働者への攻撃と治安弾圧と戦争によって抑えようとし、より激しい矛盾を爆発させている。
新自由主義への怒りは世に満ちている。そして新自由主義に対する批判も多く出され始めている。だが、すべて核心を外すか、ずらしている。労働者階級と資本家階級の非和解的対立、労働組合をめぐる攻防を核心にすえない限り、新自由主義を根底から批判し、打倒することはできない。
そしてその核心中の核心に位置するのが国鉄闘争である。国鉄闘争を解体しきれない限り、階級的労働運動を絶滅できないし、これができていないからこそ、いまだ改憲もできず、9月安保決戦の爆発があった。そしてこの国鉄闘争は、大恐慌の世界戦争への転化情勢、第3次世界戦争の導火線に火がついた情勢の中で、ロシア革命100年に向かっての壮大な階級決戦の成否を決める決戦へと押し上げられた。革共同と日本労働者階級は、14年から15年の闘いを通して、このようなプロレタリア革命に向かう革命戦略としての国鉄決戦論を確立し、動労総連合建設の具体的組織化へ強力な第一歩を踏み出した。
本稿では第一に、新自由主義と闘い勝利してきた国鉄闘争30年の到達地平を確認し(第Ⅰ章)、第二に国鉄闘争の核心である民営化と外注化・非正規化との闘いについて、あらためてマルクス主義的にとらえ直してみていきたい(第Ⅱ章、第Ⅲ章)。そして最後に国鉄・JRの産別労組としての動労総連合の全国的建設の革命的意義を提起する(第Ⅳ章)。