国際労働運動vol.16-戦争に国際連帯で闘う中国労働者

国際労働運動vol.16『戦争に国際連帯で闘う中国労働者』を刊行。12月17日、全国の書店で発売予定(定価500円+税)。電子書籍版も近日発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/世界革命の扉を開いた

戦争に国際連帯で闘う中国労働者
■韓国百万決起先頭に東アジア革命を
■朝鮮-中国侵略戦争絶対阻止しよう

Ⅰ 朝鮮戦争の三度の危機――東アジアの戦争と革命情勢の到来
⑴ 緊迫する朝鮮戦争の危機
⑵ 50年朝鮮戦争と戦後世界体制の確立
⑶ 94年朝鮮戦争危機は何だったのか?
Ⅱ 南中国海での米中の緊張――朝鮮戦争は対中国戦争でもある
⑴ 南中国海の「領有権」問題
⑵ 台湾・蔡政権の登場
Ⅲ 激化する米中対峙・対決――「改革・開放」で大国化した中国
⑴ 「改革・開放政策」の破綻と「過剰資本・過剰生産力」問題の爆発
⑵ 米帝と対決する「一帯一路」政策
⑶ 焦点としての朝鮮半島
Ⅳ 習近平政権と闘う労働者民衆――韓中日の連帯で東アジア革命を
⑴ 決起する中国の労働者
⑵ 深まる習近平政権の危機と独裁化
⑶ 韓・中・日労働者の国際連帯で、東アジア―世界革命を!

News & Review
韓国/100万民衆がソウルを埋め尽くす
・主労総のゼネストでパククネ政権を終わらせよう!
チェジョンジン民主労総委員長代行の発言
・抗争に立ち上がった国民に送る
ハンサンギュン民主労総委員長の獄中からの手紙
アメリカ/トランプ勝利で米社会は大分裂

●社会保障解体と闘う(12)年金制度破壊と「働き方改革」

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(14)

(一部内容紹介)

戦争に国際連帯で闘う中国労働者
■韓国百万決起先頭に東アジア革命を
■朝鮮-中国侵略戦争絶対阻止しよう

はじめに

朝鮮侵略戦争の切迫は、朝鮮半島のみならず東アジア情勢全体を揺るがしている。朝鮮戦争が同時に対中戦争そのものであることから、それは東アジア全体の戦争へと発展しようとしている。本特集は、前号で詳述された朝鮮侵略戦争の内容を踏まえつつ、その本質をかつての50年朝鮮戦争、さらに今日の中国情勢などを踏まえて明らかにし、朝鮮侵略戦争が全東アジアをめぐる争闘戦の中での戦争として始まろうとしていること、同時にそれが東アジアにおける戦後世界体制の根底的な崩壊を意味することをはっきりさせようとしている。
同時にこの情勢の中で、韓国では民主労総のゼネストから全民衆決起が始まり革命が現実のものとなってきており、中国でも労働者階級の新たな決起が始まっている。今こそ韓国と中国、そして日本の労働者の国際連帯が死活的に求められていることを明確にしたい。
第1章では、今の朝鮮戦争の切迫情勢を、かつての50年朝鮮戦争を振り返り、その本質をはっきりさせたい。
第2章では、朝鮮戦争情勢の中で激化している南中国海情勢について論じ、この戦争が同時に対中戦争としても始まろうとしていることを明らかにする。
第3章では、この情勢の背景にある米帝と中国スターリン主義のアジアをめぐる争闘戦について論じる。
第4章では、こうした戦争情勢への突入の中で、中国でも労働者階級人民の決起が続き、習近平政権の危機が深まっていることについて述べていきたい。

国際労働運動vol.15-韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ

国際労働運動vol.15『韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ』を刊行。全国の書店で発売中(定価500円+税)。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol15表1−4(カラー)

韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ
■朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう
■都労連の解体攻撃粉砕し改憲阻止を

Ⅰ 超切迫する朝鮮侵略戦争――民主労総ゼネスト圧殺を許すな
⑴ 朝鮮半島めぐる一触即発の軍事情勢
⑵ 朝鮮侵略戦争の三つの契機
①北朝鮮国家の転覆を目的とした侵略戦争
②民主労総のゼネスト圧殺の侵略戦争
③東アジアめぐる米・日・中・韓の争闘戦

Ⅱ 日帝の朝鮮戦争参戦阻止を――米日韓軍事同盟の強化で戦争準備
⑴ 米日韓の軍事同盟強化は朝鮮侵略戦争の準備だ
⑵ 朝鮮・中国侵略戦争予算の増大
⑵ 在日米軍基地の強化

Ⅲ 安倍の明文改憲策動を阻め――9条、緊急事態、天皇を焦点に
⑴ 安倍の改憲への動き
⑵ 9条改憲
⑶ 緊急事態条項
⑷ 天皇の「元首」化

Ⅳ 都労連決戦で安倍・小池打倒へ――「働き方改革」=労働改悪粉砕を
小池・石原・安倍はひとつながりだ
「2018年問題」に徹底的に反撃を
労働法制大改悪を粉砕しよう

Photo News

News & Review
ドイツ/ドイツ金融資本の中枢が崩壊

●社会保障解体と闘う(11)「やまゆり園事件」から考える

■マルクス主義・学習講座 1918年ドイツ革命の教訓(13)

(一部内容紹介)

韓国の決起に続き安倍・小池を倒せ
■朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう
■都労連の解体攻撃粉砕し改憲阻止を

はじめに

11月6日、全国労働者総決起集会が東京・日比谷野外音楽堂に5800人を結集して大成功をおさめた。
11月労働者集会は、ゼネストを継続しパククネ打倒へ迫る韓国・民主労総ソウル地域本部と、日本で新自由主義の労組破壊と闘い勝ち抜いてきた動労千葉をはじめ3労組が、東京とソウルをつなぎ、戦争と労働法制解体攻撃に立ち向かう国際共同行動として設定された。集会では「労働運動再生めざし『働き方改革』に反撃を!」「東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう」の決議を採択。集会後は銀座デモを闘った。
パククネ政権を打倒寸前まで追い込んでいる韓国から民主労総の35人が演壇に並んだ。民主労総ソウル地域本部統一委員長のキムソンハンさんが「11月12日にソウルで20万人が集まる大規模集会を準備している」「われわれが先頭に立って闘って戦争を防ぎ、新自由主義構造調整を阻止しましょう。万国の労働者、団結せよ」とアピールした。
韓国のパククネ大統領が全人民によって打倒される情勢だ。パククネが大統領就任以来、「陰の実力者」と呼ばれる民間人女性・チェスンシルに国家機密文書を渡した上、結託して密室で政策を決定し、国政全般を操ってきた事実が発覚した。
これを契機にパククネ政権への全民衆の怒りが爆発している。パククネ政権打倒のデモが日増しに激化している。その闘いの先頭に立っているのが民主労総だ。労働組合を柱にサード(THAAD=高高度迎撃ミサイルシステム)配備反対の農民の闘い、梨花女子大やソウル大学などで決起した学生がひとつになって決起している。まさに全人民が総蜂起する革命情勢が訪れている。
この韓国の闘いと連帯して、全世界の労働者が団結して立ち上がる時である。世界革命を成しとげる時が来ている。韓国人民のパククネ打倒の決起に続き、日本でも戦争と改憲の安倍政権と小池東京都知事を打倒しよう。
第1章は、「超切迫する朝鮮侵略戦争」。米韓日3軍は、朝鮮侵略戦争態勢に入っている。何か事あれば戦争を発動する。この戦争の三つの契機として北朝鮮スターリン主義政権転覆の戦争、韓国階級闘争を圧殺するための戦争、東アジアで、米帝の没落と中国の台頭の中で生起した米中対決を挙げている。
第2章は、「日帝の朝鮮戦争参戦阻止を」。集団的自衛権の行使を皮切りに、安倍は朝鮮侵略戦争参戦にのめりこんでいる。来年度の防衛予算5兆円超は、朝鮮と中国への侵略戦争の大軍拡予算であることを暴く。
第3章は、「安倍の明文改憲策動を阻め」。朝鮮侵略戦争切迫との関係で安倍の改憲策動を捉えている。
第4章は、「都労連決戦で安倍・小池打倒へ」。小池は安倍と一体となって、労働改悪と都労連つぶしを狙っている。それを徹底弾劾している。

 

 

 

燎原の火のごとく――巨大資本JRに勝利した動労水戸の30年

『燎原の火のごとく――巨大資本JRに勝利した動労水戸の30年』を刊行しました(定価:1800円+税)。10月下旬に全国の書店で発売予定。%e5%8b%95%e5%8a%b4%e6%b0%b4%e6%88%b830%e5%b9%b4%e8%a1%a8%e7%b4%99

編著/国鉄水戸動力車労働組合

発行/出版最前線

発売/星雲社

ISBN 978-4-434-22535-2

A5判320㌻、グラビア8㌻

動労水戸30年史発刊にあたって
動労水戸執行委員長 石井真一
第一部 団 結 ── 鉄輪旗のもとに
Ⅰ 執行部座談会
Ⅱ 青年座談会
Ⅲ 組合員・書記から
Ⅳ 家族から
第二部 動労水戸30年 闘いの軌跡
動労水戸執行副委員長 辻川慎一
はじめに──動労水戸30年目の壮絶な幕開け
第1章 前史──戦後日本階級闘争と動労水戸の誕生
第2章 現場組合員の団結を守りJR体制と真っ向から闘う
第3章 苦闘をのりこえ国鉄闘争の真の継承者として
第4章 新自由主義─外注化攻撃との全面対決を挑む
第5章 最高裁で全面勝利! 職場復帰から大反撃
第6章 3・11東日本大震災と被曝労働拒否の闘い
第7章 結成30周年のすべてをかけて全国・全世界をとらえる挑戦へ
第三部 連帯メッセージ
Ⅰ 動労総連合・支援共闘
Ⅱ 県内から
Ⅲ 全国から
第四部 資 料
Ⅰ 年 表
Ⅱ 役員名簿

 1986年11月19日、国鉄分割・民営化の嵐のような攻撃の中で、動労水戸地本青年部の約40人が国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)を結成しました。動労水戸は10月15日に結成30周年レセプションを開催し、新たな闘いに立つことを決意しました。
■団結を守りぬいて
動労水戸の30年は、国家・JR資本による組合つぶしの不当労働行為との激戦激闘をとおして団結を守りぬき、資本・権力に勝利してきた歴史です。23年に及ぶ鉄道職場からの排除、十数カ所への配転という分断攻撃に対し、組合員の団結を打ち固め、2008年には運転士登用差別をめぐって最高裁で不当労働行為を認めさせ、09年に全組合員の鉄道職場への復帰をかちとりました。その後もJR資本による激しい組合破壊攻撃に対してストで闘い、大震災・原発事故という未曽有の事態と対決して階級的労働運動の本格的発展を切り開いています。
3・11以降、被曝労働拒否を掲げたストライキは実に20波を超えました。福島200万県民の命と生活を奪う帰還強制攻撃としての常磐線全線開通攻撃との闘いは、青年組合員を獲得し、福島の避難者、お母さん、原発労働者、非正規労働者などあらゆる人びとの心をとらえています。
今年は會澤憲一組合員へのライフサイクルによる強制配転に抗議する正月ストで幕をあけ、7月12日には原ノ町―小高駅間の常磐線開通に対するストライキを打ちぬきました。この闘いは動労総連合建設の決定的水路にもなっています。
動労水戸は組合員・家族・支援の団結をさらに固め、被曝労働拒否・外注化阻止・非正規職撤廃の壮大な闘いに挑戦しています。
■「30年史」を発刊
動労水戸は結成30周年にあわせて『燎原の火のごとく—-巨大資本JRに勝利した動労水戸の30年』を発刊しました。執行部と青年の2本の座談会、辻川慎一副委員長による「動労水戸30年 闘いの軌跡」を始め、組合員・家族の声も多数掲載されています。「労働者にとって労働組合とは何か、労働者にとって労働とは何か。『労働者は社会の主人公である』というマルクス主義の本質について、動労水戸の結成から現在までを総括し、振り返ることは労働者階級にとって重要な財産である」(発刊の辞・石井真一委員長)
被曝労働拒否闘争と「労働の奪還」論を確立した原点を凝縮した一冊となっています。ぜひ活用して下さい。

 

国際労働運動vol.14-スト処分撤回! 京大を革命の砦へ

国際労働運動vol.14『スト処分撤回! 京大を革命の砦へ』(大特集)を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で10月下旬に発売予定。電子書籍版を先行発売中(400円)。

国際労働運動vol12表1−4

羅針盤/11・6日比谷労働者集会へ

スト処分撤回! 京大を革命の砦へ
■朝鮮戦争阻止・第2波ストを闘おう
■警視庁公安部の全学連襲撃徹底弾劾

はじめに(10・3京大集会写真報道)
Ⅰ 京大4学生処分撤回運動の前進――処分は百パーセント不正義だ
無期停学処分粉砕へ! 京大4学生の決意
作部羊平/大森靖之/阿津良典/高田暁典
【資料】無期停学処分を撤回させる署名運動にご協力を
【資料】全国のみなさんに訴えます 全学連
Ⅱ 10・27京大ストと6学生奪還闘争――山極総長体制の本質を暴き出す
⑴ 安保法成立への反撃としての京大バリスト
⑵ 国家権力の不当逮捕を全人民の力で粉砕
【資料】10月27日当日の同学会中執のビラ
【資料】京大反戦ストへの弾圧を弾劾する 全学連
【資料】SEALs 解散に際して訴える 全学連
Ⅲ 同学会再建以来5年間の激闘――国家権力と当局の弾圧をはね返す
⑴ 「2011年3・11原発事故」の衝撃
⑵ 2012年同学会再建と京大当局との激突
⑶ 「2014年7・1」での転換と「京大ポポロ事件」
⑷ 安保国会決戦への全力決起
【資料】公安警察を学内から追放したぞ! 同学会中執
年表――京大同学会運動史
Ⅳ 新自由主義大学粉砕―教育奪還へ――民営化と戦争に絶対反対を貫く
⑴ 法人化大学=戦争翼賛大学との対決
⑵ 「法大闘争10 年」の地平と京大闘争
⑶ 10・21闘争から第2波バリストへ
特別アピール/警視庁のテロ襲撃許さぬ
全学連が記者会見/特別公務員暴行陵虐罪で告訴へ
全学連が緊急声明
警視庁公安部による全学連大会への暴力的襲撃を弾劾する!
全学連大会の報告/全国大学ストへ新執行部を確立

NEWS & REVIEW
韓国/民主労総2次ゼネスト力強く展開される

●社会保障解体と闘う(10)保育破壊の旗を振る小池都政

(一部内容紹介)

スト処分撤回! 京大を革命の砦へ
■朝鮮戦争阻止・第2波ストを闘おう
■警視庁公安部の全学連襲撃徹底弾劾

はじめに

10月3日、「4学生への無期停学処分撤回  10・3京大集会」が京都大学当局による65年ぶりの集会禁止措置を打ち破って学生・労働者の大結集でかちとられた。4人の被処分者が登場し、当局の無期停学処分、集会禁止、看板破壊を徹底弾劾し、以下のように述べた。
「もっと署名を集めて、もっと京大の現状を暴露して、社会問題化させよう。看板を撤去するなら、もっと看板を立てよう。集会が禁止なら、もっと集会をやろう。外学者の活動を禁止するなら、全国、全世界の人たちと繋がり、ここに集めよう。支配と闘わなければ、自由も自治も民主主義も手に入りません。安倍政権の下でおきているあらゆる問題に対する怒りを、一つに束ねよう。そして『平穏な教育研究環境』『大学の秩序』のもとで進められる戦争に対して、大学全体を停止させる盛大なバリケード・ストライキをやろうではありませんか! 安倍政権も山極総長体制もぶっ飛ばす歴史のうねりを、ここから作り出していきましょう」(同学会委員長・作部羊平くん)
集会後に5161筆の処分撤回署名を、その場にいた学生課長・藤田尚哉に提出しようと向かったら脱兎のごとく逃げ出した。年内3万筆の署名を集めよう、10・21国際反戦デーに結集しようとアピールされた。
10・3集会の大成功によって、京大第2波スト―全国大学反戦ストの展望が切り開かれた。
米日帝国主義による朝鮮侵略戦争が急切迫し、10月10日からは核空母ロナルド・レーガンを動員した米韓海上軍事演習が行われるという一触即発情勢のただ中で、韓国・民主労総はこれと対決し、9月27日からゼネストに決起している。日本でも「生きさせろ!」の憤激が沸騰している。「始まる前に戦争を止める」とは、自国政府を労働者・学生のストライキの嵐で打倒することであり、革命そのものだ。10・3京大集会がその突破口を開いたのだ。京大を「革命の砦」にしよう。
そのために、京大処分撤回闘争に誌面を大拡大し、多くの資料と写真を満載している。
第1章は、「京大4学生の処分撤回運動の前進」。4学生への「無期停学処分」の不正義を徹底的に明らかにし、安倍に屈服して「戦争翼賛大学」の道へと転落する山極総長体制を弾劾している。
第2章は、「10・27京大ストと6学生奪還闘争」。10・27ストの意義とともに、4カ月後にこの件で不当逮捕された6学生の奪還闘争の勝利を描く。
第3章は、「同学会再建以来の5年間の激闘」の歴史を展開している。国家権力と当局の弾圧をはねかえした5年間であった。
第4章は、「新自由主義大学粉砕―教育奪還へ」。法人化大学=戦争翼賛大学との対決を軸に教育の奪還を全面的に提起する。
最後に特別アピール「警視庁の全学連に対するテロ襲撃許さぬ」。まさに改憲・戦争めぐる最大の激突点である。絶対に許さない。

序局第13号-労働組合が世界で甦る

『序局』第13号(2016年9月)を発行しました。全国の書店で発売中(900円+税)。

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労働組合が世界で甦る

8・8天皇メッセージを断罪する 天皇制の継続と強化のための新玉音放送 黒島善輝

「労働者こそ主人公」をめぐる熱い街頭論議 鈴木達夫弁護士 参院選闘争を総括する

労働法の改悪は改憲攻撃 動労千葉労働学校講師 増田明生

動労総連合はどのようにつくられたか 結成30周年に際し、その原点を解き明かす 動労千葉委員長 田中康宏

資料 韓国・民主労総政策代議員大会への提言
社会の根底的変革のために2千万労働者の代表となろう
キムスンホ氏  タンビョンホ氏  ハンサンギュン委員長の獄中からの手紙

韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状
東京―ソウル11月国際共同行動を訴えます

農地は命―この地で闘う 三里塚反対同盟 市東孝雄さんに聞く

シリア戦争下のクルド人民の闘い 圧殺を図るトルコ・エルドアン政権 中島偉晴

ヒロシマとフクシマにおける被曝による健康影響について 広島大学名誉教授 大瀧 慈

労働裁判の最前線から 労働者と歩む弁護士レポート
いよいよ証人尋問へ 動労総連合の出向無効確認訴訟 森川文人 石田亮 花澤俊之 鈴木達夫
不当労働行為を認定 小竹運輸労組地労委全面勝利 藤田城治 酒井健雄 小竹広子
郵政非正規ユニオン 不当な雇い止め容認中労委命令 森川文人 酒井健雄

連載 経済先読み ⑪ 島崎 光晴 英のEU離脱の衝撃/世界体制崩壊と革命情勢
白井佳夫の現代映画論講座 第12回 映画「無法松の一生」が証言する戦争の時代と戦後の日本 〈その3〉
新連載 獄中記① 迎賓館・横田爆取弾圧で水戸刑務所在監 本誌編集委員 十亀弘史

まさか!の勝利 「君が代」不起立 停職6月処分取り消し高裁勝訴判決が確定 「君が代」不起立被処分・元教員 根津公子

連載 労働者農民とともに歩んで60年 三里塚と動労千葉 葉山岳夫弁護士に聞く 第3回 70年代以来の動労千葉の闘い

国際労働運動vol.13-超切迫する日本経済大崩壊

国際労働運動vol.13『超切迫する日本経済大崩壊』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/11月国際共同行動へ

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに
Ⅰ 安倍・黒田の緩和策が破産――戦時経済への一途をたどる日銀
⑴ マイナス金利政策への突入で緩和策の破産が噴出
①国債大量買い入れ政策の限界/②マイナス金利政策への突入/③実体経済の低迷/④金融危機と国債暴落の切迫/⑤三菱UFJの国債特別資格返上の衝撃
⑵ 戦後的枠組みの破壊を狙うアベノミクス
①戦後の日銀のあり方の大転換/②財政の留め金を外し戦時財政へ/③株式市場への公的マネーの大量投入/④一部の大資本だけがぼろ儲け/⑤改憲・戦争こそアベノミクスの核心
⑶ 緩和策が破綻し「ヘリコプターマネー」へ
①解決不能の根底的危機にある日本経済/②ヘリコプターマネー論の台頭/③世界大恐慌の一大焦点
Ⅱ 日帝・基幹産業が争闘戦で敗北――再分割戦へ戦時下の資本再編
⑴ 日本経済の根底的危機を示す基幹産業での衰退
①製造業をめぐる競争での敗退/②鴻海によるシャープ買収と電機産業の衰退/③三菱自動車不正問題と自動車産業の再編
⑵ 争闘戦の激化の中での帝国主義資本への再編
①『帝国主義論』と新自由主義/②独占の進行と海外展開
⑶ 日帝の延命戦略としてのインフラ輸出
①勢力圏化への国家的踏み込み/②鉄道・原発と武器の輸出/③勢力圏の再分割戦としての戦争
Ⅲ 革命こそが労働者の生きる道――大恐慌と戦争は資本主義の破産
⑴ 安倍再改造内閣と経済対策
⑵ プロレタリア革命こそ労働者の回答

NEWS & REVIEW
韓国/9月第2次ゼネストへ進む民主労総
■東京―ソウル11月国際行動へ――日韓4労組が全世界に呼びかけ
日本/7・26相模原事件と労働者の立場

●社会保障解体と闘う(9)年金加入期間縮め自己責任に
■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(12)

(一部内容紹介)

超切迫する日本経済大崩壊
■アベノミクス―異次元緩和は大破綻
■大恐慌と世界戦争危機を世界革命へ

はじめに

5月伊勢志摩サミット(G7)を議長国として迎えた安倍は、会合後の演説で「世界経済の成長率はリーマン・ショック以来の最低を記録した」「世界の貿易額もリーマン・ショック以来の落ち込みだ」と「リーマン・ショック」という言葉を繰り返し、それ以来の最大の危機の局面にあることを騒ぎ立てた。
これは直後の消費増税見送りと財政出動への「国際公約」を取り付けるために極めて政治的に準備したものだったが、それは他ならぬ日本経済自身がまさにその世界大恐慌の現実から抜け出せず、最大の危機にあえいでいることを満天下に明らかにするものとなった。しかも、その財政出動での国際協調も、年明けから必死に追求したにもかかわらずまったく相手にされず、何の合意もつくり出せないまま分裂と対立はより一層表面化したのである。

米財務省が日本を「監視リスト」に指定

それに加えて決定的事態が起きた。このサミットに至る過程で、米財務省が日本を為替政策の「監視リスト」に指定したのだ。不当な通貨安誘導に制裁発動できる「為替操作国」の一歩手前の指定だ。そして「偏った円高」を確認しようとする日本政府に対して、「市場の動きは秩序的だ」「日本は外需ではなく内需に目を向けろ」とはねつけたのだ。日米の為替をめぐる対立は決定的になった。
大恐慌と争闘戦の激化が安倍政権と日本経済を直撃し、底知れぬ危機にたたき込んでいるのだ。

大恐慌は激化・深化の真っただ中

07年パリバ・ショック―08年リーマン・ショックを契機に爆発した世界大恐慌は、史上空前の超金融緩和策による繰り延べで極限的矛盾を抱え込み、いまや本格的激化・深化への真っただ中にある。大恐慌情勢は、全世界の労働者階級の根底的闘いとなって各国の政治支配・階級支配を揺さぶっている。6月の英国の国民投票でのEU離脱決定はまさに、EUと英国政府の新自由主義政策による首切り・賃下げ、労組破壊、地方切り捨てに対する労働者階級の積もりに積もった怒りとして爆発した。そしてこれは戦後世界体制の最後的崩壊への引き金となり、世界史はまったく新たな段階に入ったのだ。
世界大恐慌もEU崩壊情勢を最大の焦点にして再激化していく。そして帝国主義諸国同士にロシアや中国を巻き込んだ争闘戦を激烈化させ、中東、ウクライナ、東アジアで戦争情勢が火を噴き、朝鮮戦争・世界戦争に向かって急回転している。これが日本経済を根底で規定している。

日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点

アベノミクスによってとてつもない大崩壊に向かう日本経済こそ世界大恐慌の一大焦点だ。何よりも安倍と黒田の異次元金融緩和策は、国債と株の大量買入れに続いてマイナス金利政策にまで至り、破綻に破綻を重ねながら、もはや後戻りすることもできず、破滅へ向かって進んでいる。いまや財政膨張を日銀が直接支える「ヘリコプター・マネー」論まで公然と噴き出し始め、戦時経済への一途をたどっているのだ。

本論文の第Ⅰ章では、このアベノミクス―異次元緩和策の破産した姿を全面的に暴露する。本誌の昨年10月発行号「破滅寸前の日本経済」をベースに論じており、異次元緩和策開始の13年4月から15年までの詳しい内容は前提にしている部分も多いので、ぜひ昨年号も参照してほしい。今回は特にマイナス金利政策と「ヘリコプター・マネー」を中心に、資本主義体制そのものが根底的に行き詰まっていることを論じている。
第Ⅱ章では、日本経済の根底的危機として争闘戦での敗退と基幹産業の衰退があり、そこからの生き残りをかけた独占資本の大再編が行われていることを論じている。それは戦争へ向かっての国家と資本のあり方の大転換である。新自由主義の末期的破産の中であらためて国家的利害を背景にした資本の展開となり、世界市場をめぐる資本同士の争奪戦とつぶし合いが帝国主義間の領土・勢力圏も含めた再分割戦として火を噴き、戦争を不可避にしているのである。
第Ⅲ章は、命脈の尽きた資本主義を労働者の力で倒すことこそがただ一つの展望であることを訴えている。改憲・戦争の安倍政権を倒し、ゼネストと国際連帯でプロレタリア革命を切り開こう。それが本論文の結論である。

国際労働運動vol.12-労働法制改悪 ゼネストで阻止

国際労働運動vol.12『労働法制改悪 ゼネストで阻止』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)。

国際労働運動vol12表1−4

■羅針盤/ゼネスト―世界革命勝利へ

労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■戦争への9条と並ぶ第2の改憲攻撃

はじめに
Ⅰ 正社員ゼロ・解雇自由狙う
――2千万労働者の非正規化の上に
⑴ 労働契約法による「2018年」解雇問題
⑵ 全労働者の派遣労働者化を可能にする労働者派遣法大改悪
⑶ 正社員ゼロ化・解雇自由狙う
⑷ 解雇自由の労働政策への根本的転換
Ⅱ 労働法解体は第2の改憲攻撃
――労働3権を解体し資本の自由に
⑴ 戦後憲法体制と不可分一体の戦後労働法制
⑵ 戦後的階級支配を転覆する労働法制解体攻撃
Ⅲ 国鉄決戦で労働法制改悪阻め
――11月の日韓・全世界共同行動へ
⑴ CTS就業規則改悪を阻止する動労千葉の闘い
⑵ 国鉄闘争30年の激闘が切り開いた地平
⑶ 動労総連合を先頭に、ゼネストと国際連帯で労働法制大改悪を打ち破ろう!
【資料①】2012年改正労働契約法
「無期転換権」と「空白期間」について
【資料②】改正労働者派遣法の成立と変遷
【資料③】規制改革諸会議の構成メンバー
【資料④】労働契約法
●参考資料 労働基準法とは

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韓国/7・20民主労総ゼネスト、10万人で貫徹
イギリス/EU離脱後の英労働者の闘い
トルコ/軍隊の反乱が示した革命情勢
南スーダン/日帝・陸上自衛隊はPKO撤退せよ
バングラデシュ/7・1ダッカ事件の本質は何か

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(11)

(一部内容紹介)
労働法制改悪 ゼネストで阻止
■2千万非正規化に正社員ゼロ化狙う
■9条改憲と並ぶ第2の憲法改悪攻撃

はじめに

「新しい労働者の政党をつくろう! 労働者の団結した力で安倍政権を打倒し、労働者が主人公の社会をつくろう!」という鈴木たつお候補の呼びかけに、1万6187票が投じられた。7月参議院選挙は、資本主義の崩壊と戦争の危機を革命に転化する新たな出発点を形成した。
野党共闘の屈服によって、改憲勢力の議会内3分の2を確保した自民党・安倍政権は、衆議院・憲法審査会をとおして改憲に突き進むことを宣言すると同時に、経済の再生をかけて「働き方改革」に着手することを宣言した。安倍政権を突き動かしているものこそ、世界大恐慌と東アジア、中東、ウクライナをはじめとする世界戦争の危機だ。
いよいよ、日本階級闘争は、緊急事態条項を突破口とする9条改憲をめぐる攻防に突入しようとしている。それは、同時に、戦後労働法制の解体、そして、労働組合の戦争協力・戦争動員をめぐる攻防への突入である。なぜなら、実際に戦争を担わされるのは労働者階級だからだ。
安倍政権が狙っている労働法制の解体攻撃は、第2の改憲攻撃、戦争国家への国家改造をかけた攻撃である。その核心は、階級的団結の解体、労働組合の解体をかけた労働者階級に対する階級戦争にある。
安倍政権は9条改憲をとおして日本帝国主義の軍事・外交政策の転換を図ると同時に、戦後労働法制の解体と労働組合の解体をとおして国内階級支配の転換を強行しようとしている。
1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃は、戦争・改憲に向けて日本労働運動の柱をなしてきた国鉄労働運動を解体する攻撃であると同時に、戦後労働法制の解体をかけた攻撃だった。戦後労働運動を束ねてきた総評(日本労働組合総評議会)は解散に追い込まれ、資本の意を受けて連合(日本労働組合総連合会)が結成された。
それに対して、動労総連合と日本労働者階級は、30年間にわたる国鉄闘争を闘い抜くことで、連合が戦争翼賛勢力として日本労働運動を制圧することを阻止してきた。安倍の戦争・改憲攻撃と国鉄闘争の存在が、今や連合を分裂・崩壊の危機にたたき込んでいる。
2016年から2018年は、第2次安倍政権による戦争・改憲攻撃と表裏一体で、労働法制解体か否かをかけた一大激突の年となった。それは同時に、労働運動の大再編をかけた激突となる。
改憲勢力が議会内で3分の2を握れば、戦争・改憲ができるというわけではない。労働者階級の団結を守り抜けば、戦争を阻止することができる。
動労千葉は、JR東日本の子会社CTS(千葉鉄道サービス)による「雇用期間の上限を5年とする」という就業規則変更をめぐる攻防をとおして、労働法制解体攻撃が第2の改憲攻撃であることをつかんだ。同時に、韓国労働者階級やフランス労働者階級と同じように、日本労働者階級の団結とゼネストへの道が、労働法制解体攻撃との激突の中から切り開けることをつかんだ。
韓国・民主労総は7月第1次ゼネストに続き、9月第2次ゼネストを宣言し、11月には動労千葉とともに全世界労働者の壮大な国際連帯闘争を呼びかけている。
戦争・改憲阻止、労働法制改悪絶対反対を掲げ、11月労働者集会の組織化に突き進もう。動労総連合を先頭に日本労働運動の階級的再生をかちとり、ゼネストと国際連帯で戦争に突き進む安倍政権を打倒し、日本革命を切り開こう。
本稿は、第Ⅰ章で、労働者派遣法の「3年解雇」と労働契約法の「5年解雇」によって、すでに始まっている有期雇用労働者1400万に対する解雇攻撃(「2018年問題」)について明らかにする。そして、安倍政権が「働き方改革」と称して、いよいよ4000万正規労働者に対して正社員ゼロ化・解雇自由という階級戦争に突入しようとしていることを明らかにしていく。
第Ⅱ章では、このような安倍政権の労働政策が、戦後労働法制を解体する労働政策の原理的転換をかけた攻撃であり、第2の改憲攻撃であることを明らかにしていく。同時に、労働法制の解体は、法律上の転換、制度上の転換だけで決着がつくのではなく、階級決戦をとおす以外に決着をつけることはできないことを明らかにしていく。
そして第Ⅲ章では、動労千葉が今年1月から3月、JR東日本の子会社CTSをめぐる就業規則改悪をめぐる攻防によって切り開いた地平と国鉄闘争30年の激闘が切り開いてきた地平の中に、日本労働者階級が戦争・改憲、労働法制改悪攻撃を打ち破り、勝利していく道があることを明らかにしていく。

国際労働運動vol.11-再稼働を止め全原発廃炉へ

国際労働運動vol.11『再稼働を止め全原発廃炉へ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

■羅針盤/今こそゼネスト=革命を

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう
はじめに
第Ⅰ章 福島の怒りを新たにし被曝強制を絶対に許さない
①福島の小児甲状腺がん、疑い含めて173人に
②福島第一原発事故/危機的状態が続く汚染水問題
③避難を拡大すべきなのに高汚染地域に帰還強制
④放射能・内部被曝はなぜ危険なのか?
⑤被曝強制を率先推進する日本共産党の正体
第Ⅱ章 核武装のための再稼働を阻止し核戦争を止めよう
①核武装を宣言し核燃サイクルに固執する日帝
②核戦争の危機と日帝の核武装での突出
③ゼネスト・国際連帯が戦争と核をなくす
第Ⅲ章 被曝労働拒否の労働組合を作り出し原発をなくそう
①動労水戸を先頭に常磐線全線開通を阻止しよう
②原発労働者の決起と廃炉に向けた「労働の奪還」
③伊方原発7月再稼働阻止! 愛媛自治体労働者の闘い
④高浜原発再稼働阻止! 舞鶴の自治体労働者の闘い
⑤汚染土の再利用を許すな/東京で被曝労働拒否を
⑥動労総連合建設し労働法制改悪・改憲の粉砕へ
第Ⅳ章 「ふくしま共同診療所」を全国の力で支え守ろう
①ふくしま共同診療所は「心のよりどころ」
②命を守りぬく「避難・保養・医療」の原則
③ふくしま共同診療所・布施幸彦院長の講演から

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■マルクス主義学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(10)

*職場・地域の学習会に活用を!

(一部内容紹介)

再稼働を止め全原発廃炉へ
■被曝労働拒否の労働運動が勝利の道
■「ふくしま共同診療所」を支えぬこう

はじめに

川内原発止めろ、伊方再稼働するな

4月の熊本・九州大震災と、そのもとでの川内原発の運転続行。それから3カ月、7月を迎えた今も、私たちの怒りは収まらない。安倍政権はもちろん、この国を支配する資本家階級どもは、どこまで非道な連中なのか。福島第一原発事故のような大事故が、大地震によって再び起きてもかまわないと思っているのか!
しかも、川内原発を止めないどころか、伊方原発と高浜原発を再稼働させようとしている。
私たちは、「3・11」の時に二度とこんな原発事故は起こしてはならないと誓った。そして今、再び誓い直す時がやってきている。福島原発事故を繰り返すような悪行を平然とやる者たちを、これ以上のさばらせてはならない。直ちに打倒すべきだ。鈴木たつお候補の参院選の地平から、被爆71周年の8・6広島―8・9長崎闘争に総決起し、労働者のゼネスト・革命に立ち上がろう。

帰還強制・被曝強制との最大攻防に

今こそ、福島の怒りを共にして闘おう。福島での小児甲状腺がんは、疑いを含めて173人になった。核戦争防止国際医師会議のミシェル・フェルネ氏は12年に来日した際に、福島医大の4人の教授と話した上で、「福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている」と告発した。放射能汚染による健康被害の真実を隠す、という大犯罪が行われているのだ。
政府・福島県は20㍉シーベルトの汚染地域への帰還強制を一気に強めている。「17年3月までに帰還困難区域以外の避難指示を解除する」という15年6月の閣議決定に基づいて、6月から避難指示解除、帰還強制・被曝強制を強行し始めた。これに伴い、避難者への住宅支援の打ち切り、追い出しを始めた。放射線は1発でも人体を傷つけるというのに、高汚染地域に戻れというのか。長期の内部被曝にさらして命を奪おうというのか。
放射線被曝から命を守るためには、こんな現体制を根本から変革するしかない。事故から5年をへて、福島の怒りは労働者の革命によってしか貫けないことがいよいよ明白となった。

核武装宣言した日帝を打倒しよう

しかも、原発再稼働と福島圧殺は、すべて戦争―核戦争のためにやられている。5月のオバマ・安倍の広島訪問、核発射指令ボタンの平和公園への持ち込みを絶対に許さない。
アメリカ帝国主義は、「B61 モデル12」と呼ばれる小型核兵器を開発中だ。最小で広島型原爆の威力の2%にまで下げた核を、爆撃機・戦闘機からトンネルの奥深くの対象に使うという(16年1月11日付『ニューヨーク・タイムズ』)。朝鮮侵略戦争で実際に核を使うことが想定されている。
これに対抗して日本帝国主義・安倍政権は、4月1日に「核兵器の保有・使用は合憲」と閣議決定した。また4月26日には、「毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の使用も合憲」と閣議決定した。化学兵器・生物兵器については「保有も合憲」とは言っておらず、すでに保有していることを誇示するものだ。これで日本は、ABC兵器(原子・生物・化学兵器)の使用を国際的に公言する帝国主義として世界に立ち現れたのだ。
こういう者たちに何かを求めたり、頼んだりして通用するのか? 力ずくで打ち倒すしかない! 核武装のための原発再稼働、核燃料サイクルを推進する日本帝国主義・安倍を打倒しよう。

労働組合をよみがえらせよう

では、反原発闘争を発展させるために、具体的にどうすればいいのか。それは3・11以降の5年間で実証されている。
一つは、階級的な労働運動と国際連帯闘争で核も原発もない社会を目指すことだ。特に、動労水戸から始まった被曝労働拒否の労働運動を、舞鶴や愛媛に続いて、首都東京で巻き起こすことが火急の課題である。正社員ゼロ化・解雇自由の労働法制大改悪攻撃を粉砕する闘いと一体で、被曝労働拒否の労働組合を全国に拡大し発展させよう。同時に、そうした全国の労働運動の十重二十重の支援陣形で、原発労働者の労働組合を作ろう。
こうした労働運動の発展こそが、被曝から労働者人民の命を守り、全原発の廃炉を具体的にも保証し、すべての核を廃絶することもできる。労働者人民が労働を奪還し、社会を運営する主人公として登場するなら、核・原発・被曝のすべてから解放される世界を必ず築くことができる。

かけがえない「ふくしま共同診療所」

もう一つは、「ふくしま共同診療所」を支え守りながら、避難・保養・医療の運動を発展させることである。原発事故に伴う健康被害が本格化するのはこれからである、と見すえなければならない。避難・保養・医療は、命をめぐる帝国主義との非和解の運動だ。
反原発闘争は命をめぐって、戦争・改憲を阻止する闘い、労働法制大改悪・総非正規職化を粉砕する闘いと、完全に一体の闘いとなっている。命を守るために、「命より金」の新自由主義を許さず、資本主義―帝国主義を打倒するプロレタリア革命を実現し、共産主義社会を切り開こう。こういうマルクス主義こそ、究極の反原発の思想・実践とその勝利を保証するものとなる。
以上が特集のエッセンスである。これにそって4章だてになっている。各所の学習会で使われれば幸いである。

国際労働運動vol.10-ゼネスト激発のヨーロッパ

国際労働運動vol.10『ゼネスト激発のヨーロッパ』を刊行しました(定価500円+税)。全国の書店で発売中。電子書籍版も発売中(定価400円)

国際労働運動vol.2表1−4

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

Ⅰ EU階級闘争の課題は何か――労働運動の再生と国際連帯を
⑴ 大恐慌と戦争切迫情勢の中のEU
⑵ ヨーロッパ経済の特質と現状
⑶ EUにおける「民族問題」
⑷ イギリスの「EU離脱問題」
Ⅱ フランスでゼネストが大高揚――労働法制の改悪と全面対決し
⑴ 運輸・石油・電力で次々スト突入
⑵ 高校生・大学生の決起の意義
⑶ 革命的指導部の形成が必要だ
Ⅲ 中東欧で何が起きているか――新自由主義と闘う労働者階級
⑴ 中東欧の階級闘争の現状
⑵ 各国で極右との闘いが激化
Ⅳ 戦争態勢に入ったNATO――米ロ対立が激化し一触即発に
⑴ NATOの領域越えた軍事演習
⑵ 対抗的軍事力強化を図るロシア

 

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NEWS&REVIEW
韓国/公共機関が成果年俸制を拡大・導入
台湾/蔡英文・台湾新政権が促進する朝鮮戦争
日本/オバマ広島訪問、「核なき世界」の大ペテン

●社会保障解体と闘う(8)労働者の住居奪う新自由主義

■マルクス主義・学習講座
1918年ドイツ革命の教訓(9)

(一部内容紹介)

ゼネスト激発のヨーロッパ
■緊縮政策と労働法制改悪に反対して
■大恐慌と戦争切迫情勢に立ち向かう

はじめに

G7伊勢志摩サミットは、日米EU、とりわけドイツなどとの間の政策の相違と利害の衝突をあらわにし、新たな争闘戦の出発点となった。未曽有の世界大恐慌の中で、各国は、生き残りをかけた争闘戦の戦争的極限化を強め、同時に各国内における労働者階級に対する新自由主義による絶滅的階級戦争をしかけている。
EU(ヨーロッパ連合)加盟の各国もまた、独仏英伊の帝国主義国を先頭に、緊縮政策と労働法制改悪をはじめとする階級戦争を激化させているのである。それに対して、フランスの数次にわたるゼネストの爆発を先頭に、労働者階級の「生きさせろ」の闘いが大高揚している。まさに革命情勢を引き寄せるものである。
本稿は、第Ⅰ章で、世界大恐慌と戦争切迫情勢のもとでのEU階級闘争の課題を、EUの拡大の歴史とその特質をふまえて総論的に述べる。第Ⅱ章では、韓国と並び世界で最も激しいゼネスト情勢にあるフランスの闘いを活写する。第Ⅲ章では、中東欧の階級闘争の現状に、ポーランド、ハンガリー、オーストリアに焦点を当てて迫る。第Ⅳ章では、米ロ対立が激化し、NATOが戦争態勢に入っている現状を明らかにする。

序局第12号-安倍葬れ! 革命やろう

序局第12号(2016.5)を発行しました。全国の書店で発売中(定価900円+税)。

序局第12号

安倍葬れ! 革命やろう

特集 7月選挙戦の焦点
戦争・改憲との対決の正念場 闘いの基軸は労働組合をめぐる攻防 小泉義秀
「岩盤規制破壊」の国家戦略特区 TPPの受け皿、統治形態の新自由主義的転換 山部明子
労働法制大改悪との闘い ゼネストで雇用・労働破壊を打ち破ろう 大迫達志
戦争に翼賛し闘いに敵対する共産党 「新しい労働者の政党」が今こそ必要 高田隆志

新自由主義に立ち向かう国鉄闘争
国鉄解雇撤回新署名運動と動労総連合建設 動労千葉委員長 田中康宏

ドキュメント 民主労総ゼネスト2015 ひっくり返そう財閥の世の中! 終わらせよう資本家政権!

権力と対決できる日弁連を再建する 日弁連会長選挙を戦って 闘う弁護士鼎談 高山俊吉さん 武内更一さん 森川文人さん

爆取でっち上げ30年を総括する 下獄にあたって、はっきりさせておきたいこと 迎賓館・横田爆取弾圧被告 本誌編集委員十亀弘史

京大反戦バリストは無罪 権力・当局・共産党一体の弾圧を打ち破った 京都大学同学会委員長 全学連副委員長 作部羊平

「検察官司法」の原像 家永三郎「司法権の独立の歴史的考察」を読む 宮本弘典(関東学院大学教員)

「辺野古新基地建設反対」署名をなぜ始めたか 「革命もひとりから。戦争もひとりから」 沖縄民権の会 座覇光子

労働裁判の最前線から 労働者と歩む弁護士レポート
不当労働行為を認定、解雇撤回・原職復帰へ 小竹運輸グループ労組に地労委の勝利命令 藤田城治
「就業規則」とは 動労総連合の強制出向無効確認訴訟 森川文人・石田亮・花澤俊之・鈴木達夫
運転士登用・昇進での組合差別を許さない 動労水戸 不当労働行為損害賠償訴訟 山本志都
解雇の材料集め目的に勤務を監視する会社 有機合成薬品工業株式会社事件(本採用拒否事件) 木下徹郎 藤田正人

連載 経済先読み ⑩ 島崎 光晴 リーマン後の恐慌対策が破産/大恐慌の再激化
連載 白井佳夫の現代映画論講座 第11回 映画「無法松の一生」が証言する戦争の時代と戦後の日本 〈その2〉
連載 労働者農民とともに歩んで60年 三里塚と動労千葉 葉山岳夫弁護士に聞く 第2回 三里塚 初期から70年代の激突へ

ISBN978-4-434-22052-4